国土交通委員会
○石原政府参考人 トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。 また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運
「石原大」の過去の国会発言
発言数 93件
初発言日: 2022-03-16 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 ただいま委員からお話のございましたとおり、路線バスの、今、減便、廃止、急増しておりますけれども、その中でも特にこの運転手不足というものの、これを理由とするものが大変増えてございます。 そのため、運転手不足の対策でございますけれども、国土交通省としましては、賃上げの促進を図るために運賃改定の手続を迅速化するですとか、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 まず、現状の外国人のドライバーの受入れ状況ということでございますけれども、バス事業におけるこの外国人運転手の受入れ数、当方で今確認しているもの、全国で七事業者二十一人となっております。
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） まず、二輪車の自動車整備士の不足についてでありますけれども、道路運送車両法に基づく制度上は四輪車の整備士も二輪車の整備ができると、このようになっているところでございます。このため、この自動車整備士の人材確保対策などについては、二輪と四輪を区別することなく進めることで二輪車の整備士不足解消にもつながると、このように考えて、現在、就業者数や整備士数も二輪、四輪の区別なく収集しているところでございます。 しかしな
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 自動車整備士は、自動車の安全確保を担う国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在ですが、ただいま委員御指摘ありましたとおり、自動車整備士の不足、大変な深刻な状況となっております。 このため、今委員から御紹介いただきましたように、国土交通省におきましては、令和五年三月に自動車整備の高度化に対応する人材確保の対策、また、令和六年三月に自動車整備士等が働きやすい・働
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） 先ほど申しましたけれども、特定技能外国人が令和元年にスタートいたしまして、今現在、約三千百人の外国人が全国各地で活躍してございます。 国土交通省におきましては、こうした外国人材、既に活用している整備事業者、あるいは業務に従事している外国人材双方に対して現状など実態を調査して、そうした上で来年度中にはこの課題など結果を取りまとめ、必要な対策、これを検討していくと、このように考えてございます。
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 働きやすい職場認証制度は、事業者による職場環境改善に向けた取組を見える化することによって、トラック、バス、タクシードライバーへの就職を促進するとともに、事業者が認証基準を満たすために様々な職場環境の改善に取り組むことを通じて、業界全体がより働きやすい労働条件、労働環境になることを目的としております。 一つ星を、一つ星以上の認証を取得した事業者のメリットということでございますけれども、
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 働きやすい職場認証制度は、制度の運営に必要な審査、登録に係るコストを申請者が賄うという考え方の下、制度が設計されております。このため、認証を申請する事業者については審査料と登録料を御負担いただいております。 額でございますけれども、この手続、今ほとんどインターネットでなされているということですが、このインターネットによる電子申請の場合は、新規申請の場合ですけれども、税別で審査料が三万
国土交通委員会
○石原政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘ありましたとおり、都市型ハイヤー事業への新規参入が近年急速に進んでおります。事業者数につきましては、令和三年度末から令和六年度末の三年間で約八割増加しているところであります。 事業者数が増加傾向にある中で、報道等において一部事業者におけるいわゆる名義貸し等の違法行為に関する指摘があることは、国土交通省としても承知しているところでございます。 国土交通省としましては、こう
国土交通委員会
○石原政府参考人 お答えいたします。 日本版ライドシェアにつきましては、令和六年三月二十九日に制度が創設され、同年四月五日に東京都特別区・武三交通圏の計三十八事業者に対して最初の許可が出されたところであります。 この個別の事業者に対する許可には二年間という期限、条件が付されていることから、その後も日本版ライドシェアを続けるためには改めて許可を取っていただく必要がございます。 その際には、日本版ライドシェアを導入した趣旨がタク
国土交通委員会
○石原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員の方からお話がございましたとおり、運輸事業振興助成交付金制度は、例えばバス業界におきましては、乗務前後の点呼で使用するアルコール検知器への助成ですとかバス停留所の整備に活用するなど、輸送の安全確保やサービスの改善に欠かせない制度となっております。 本制度につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 自動車整備士の不足ということで、現状につきましてちょっと幾つか数字を申し上げさせていただきますと、例えば、自動車整備学校の入学者数、過去二十年で半減という状況でございます。また、この整備士の有効求人倍率でございますけれども、令和六年度五・〇九倍という数字になっております。また、バス会社など自社で整備工場を保有する者の五割以上が整備士の不足感を持つと、このように回答しておりまして、この整
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 平成六年度及び平成七年度におきまして一般会計の厳しい財政事情ございまして、こうした状況に鑑みまして、この一般会計の財源確保のために臨時、異例の措置として合計一兆一千二百億円を一般会計へ繰り入れることとされたものと、このように承知しております。
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 一般会計からの繰戻しにつきましては、繰入れを実施しました平成六年度以降、財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意、これに基づいて実施をされてきているところでございます。 そして、この具体的な繰戻し額でございますけれども、これは直近の令和三年十二月の大臣間合意におきましては、令和四年度予算における繰戻し額の水準を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 自動車事故対策勘定の令和七年度当初予算におけます歳出でございますが、被害者支援事業及び自動車事故防止事業等のための予算として約二百二十三億円を計上しております。 この事業の実施に当たりまして、一般会計からの繰戻し、賦課金収入だけでは実際のところ賄い切れないと、こういう状況で、積立金の一部を取り崩している、このような状況でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 委員にも今お示しいただきました資料二にございますように、世界では、アメリカや中国を中心に、一部の都市ではありますけれども、自動運転タクシーサービスなどの実装が進んでいると、こういう状況でございます。 この資料にもございますように、左側ですけど、アメリカにおいては、ウェイモという会社が、現在、全米五か所で自動運転タクシーサービスを展開しております。このウェイモ、東京でもサービスの開始
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 この資料にもございますけれども、自動運転のレベルは、走行条件、自動運転システムの機能等に応じまして、レベル１からレベル５まで五段階で定義をされているところでございます。 ここに二つのアプローチというふうにございますけれども、自家用車につきましては、これ走行条件を限定することが困難であるということで、これは少々時間が掛かります。段階的にレベルアップさせていくと、こういうアプローチでご
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 今ここに御紹介ありました愛媛県松山市における伊予鉄バスの取組でありますけれども、こちらは、来年の一月から市の中心部の駅や病院等を結ぶ環状線、そして来年二月から市内と松山を代表する観光地である松山城や道後温泉を結ぶ路線、こちらで運転手を要しないレベル４の自動運転バスの本格運行に向けられた準備が今進められていると、こういうところでございます。 ほかの地域につきましては、例えば、この松山
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、この松山の伊予鉄バス、今年度導入する自動運転バスは確かに中国製のものと、このように承知しております。 現時点では、日本の自動運転サービスにおきましては、中国製やフランス製など海外製の車両が活用されている、こういう事例、確かにございますけれども、先ほど御説明させていただいた日立市において導入されているこのバスにつきましては、日本製のいすゞの車両にま
国土交通委員会
○政府参考人（石原大君） お答えいたします。 自家用車の分野のお尋ねがございました。 自家用車の分野におきましては、現在、レベル１や２といった自動運転技術、いわゆる運転支援機能と俗に呼ばれておりますけれども、こちらを搭載する自動車の普及、これはもう一〇〇％に近く、普及が進んでいるということでございますが、さらに、この先のお話としましては、日産自動車が二〇二七年度中にＡＩ技術を活用した運転支援機能を搭載する自動車の市販化を既に発表