石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会
○参考人(石原武夫君) 私は御紹介にあずかりました電気事業連合会の石原でございます。本日は、私どもの会長の木川田が参らなければならぬところでございますが、ちょっとかぜを引いてのどを痛めておりますので、私、代理に参りまして恐縮に存じておりますが、よろしくお願いいたします。 ただいま委員長のお話にもございましたように、昨日の調査団の報告を拝見いたしまして、内部でも十分検討する余地がございませんでしたので、これからお話し申し上げる点につき
日本の国会議事録 全文検索
発言数 148件
初発言日: 1954-05-07 / 最新発言日: 1964-12-17 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○参考人(石原武夫君) 私は御紹介にあずかりました電気事業連合会の石原でございます。本日は、私どもの会長の木川田が参らなければならぬところでございますが、ちょっとかぜを引いてのどを痛めておりますので、私、代理に参りまして恐縮に存じておりますが、よろしくお願いいたします。 ただいま委員長のお話にもございましたように、昨日の調査団の報告を拝見いたしまして、内部でも十分検討する余地がございませんでしたので、これからお話し申し上げる点につき
○参考人(石原武夫君) いま永野参考人が端的におっしゃったとおりに思いますが、私はいま永野さんのおっしゃったとおりで、ちょっと調査団にはなはだ失礼なんですが、あまり数量にこだわっておられるのじゃないかという感じも卒直に申しているのです。やはり私企業として成り立つ、もちろんそれには特殊な石炭産業ですから、国家の相当の支援がなければ成り立たぬと思いますが、その限界を越えて数量だけにこだわり過ぎるということについては私は疑問を持っております。
○参考人(石原武夫君) ただいまの藤田先生の御質問にお答えをいたしますが、あまりこまかい数字を検討しておりませんので、十分お答えができかねるかと思いますが、先ほど私が申しましたのは、九社全体で考えた場合でございまして、九社全体で考えますと、この調査団の報告によります三百円値上げというのは、大体二千万トンといたしますと六十億になるわけでございます。九社合計といたしまして。それで先ほど申しましたのは、九社合計で六十億という数字は、とうてい各
○参考人(石原武夫君) ただいまのお話は、お話しのとおりでございます。三十八年度は、石炭調査団の報告の結果、二千五十万トン引き取れという御指示があったのです。電力側といたしましては、二千五十万トンというのは、急に大幅な数字を引き取れと言われましたので、なかなかたくだけの設備がなかったわけであります。一部貯炭になろうという覚悟の上で、協力するという意味でお引き受けをしたわけです。それがたしか千八百四十六万トンでございましたか、千八百五十万
○参考人(石原武夫君) 第一の御質問の、諸外国の例は、私もあまり詳しく存じません。御承知のように、イギリス、フランス、イタリー等は国営をやっております。それで、これは私企業とちょっと事情が違うわけで、原則として国営でございますので違います。それから西独、アメリカ等はこれは全く民営で、あるいは公営もございますが、やっておりますが、政府が電力事業に特別の施策をしておるとか、あるいは援助をしておるとかいうような話は、私は寡聞にしてまだ存じませ
○石原参考人 私は、御紹介をいただきました電気事業連合会の理事長をいたしております石原と申します。 本日の主たる議題になっております原子力発電の推進に関しましては、ただいま大屋参考人からお話があった通りでございます。われわれ九電力の団体でございますが、原子力産業会議に参加いたしまして、先ほどお話ございました要望書は、一緒に出さしていただきましたし、その趣旨につきましては、先ほど大屋参考人からお話ございましたので、これを申し上げますと
○政府委員(石原武夫君) 差し上げてある資料が二つあると思いまするが、部隊編成の方は防衛局長の方から申し上げます。 最初に書いてあります燃料、石炭、被服、食糧のストックの方は装備局長の方から御説明いたします。 ばらばらで恐縮でありますが、私は一枚目の後半の、「自衛隊に於ける米麦の購入価格」、これについて御説明申し上げます。これは、八木委員の御要求であります。一キログラム七十三円十三銭というのは東京都でわれわれ購入いたしております
○石原(武)政府委員 その点はまだ結論が出ておりません。まだいろいろ検討中でございます。全体の機構をどうするかということとあわせて、内容も一元的にやるかどうするかということを今検討中でございます。
○石原(武)政府委員 原子力の問題はあるいは御承知かと思いますが、原子力の平和利用準備調査会というのが内閣にございまして、それの外部機構に総合部会というのがございまして、そこで原子力の機構問題を最近今までに三回検討いたしております。まだこれは実は結論が出ておりませんので、はっきり経審としてどうだということは申し上げかねますが、そのうちの経過を申しますと、一番大きな問題は原子力の行政機関といいますか、統括機関という問題をどういう形にするか
○石原(武)政府委員 先ほど申し上げましたように、原子力の平和利用準備調査会総合部会というものを、関係官庁側と民間側とでやっておりますが、今まで三回やっておりますが、七月早早にもやる予定にしておりますし、引き続いてここで検討いたしまして、そこに出ました結論を、内閣にございます原子力平和利用準備調査会に持ち出して、そこできめていただくということで考えております。
○石原(武)政府委員 今われわれといたしましては、はっきりいつというめどは必ずしもついておりませんで、検討いたしておりますが、政府部内といたしましては、今国会にこの機構問題をさらに持ち出して新しく提案するということは一応考えておりません。暫定的には経審の中に原子力室を設けるということで、今提案をいたしておりますので、いずれ次の国会に間に合うというようなめどで考えております。ここ一週間か十日というほどのあれは考えておりません。ただなるべく
○石原(武)政府委員 ただいまお尋ねの放射性物質は、もうたしか四、五年前からこっちで輸入を始めて、相当現在入っておるわけであります。これの危害予防と申しますか取締りは当然必要なので、原子力の問題よりもだいぶ先にアイソトープの問題が起きておると思います。この機構ができるできないにかかわらず、現実にすでにそういう問題がございますので、取締り法を作るべきだということは、これは非常に多岐にわたりまして各省のいろいろの権限にも関係いたしますので、
○石原(武)政府委員 総額は約十五億でございますが、詳細につきましては、後ほど調べまして、資料によりましてお答えさせていただきたいと思います。
○石原(武)政府委員 二十八年につきましては、実績——実績と申しましても、もちろん推定が入るわけでありますが、三十年につきましては、最近内閣の統計局で人口の推定をしておられますそれを基礎にいたしまして、三十年度の推計をいたしたわけであります。
○石原(武)政府委員 ただいま手元に今御指摘の人口の増加数が減っておる資料を持ち合せておりませんので、調べまして、できるだけ早くお答えをいたしたいと思います。
○石原(武)政府委員 お答えいたします。御承知のように、経済審議庁は総務部、調整部、計画部、それから調査部と四部にわかれております。そのうち総務部に百五人、調整部が六十二人、計画部が百四人、調査部が百七人、合計いたしまして三百七十八人おります。
○政府委員(石原武夫君) お答えをいたします。ただいまのお尋ねにつきましては、この計画自体を作ります際に、今お話ございましたように、防衛庁の方の調整ができませんので詳しくはもちろん織り込んでございません。ただわれわれといたしましては、この計画を作ります際に防衛費に支出される面は当然まあ財政から出るわけでございます。それでこの計画の中にも政府購入とございますが、これは中央地方を通じての財政規模でございますが、それらは大体国民所得に占める割
○政府委員(石原武夫君) ただいま私申し上げましたのは大体のところでございまして、たとえば二十九年あるいは本年度あたりは多分二・一くらいかと思いますが、それを二・一そのままヒックスするということではないかと思います。これが二・何%になるか、ある程度の当然幅というものは具体的な計画を策定する際に変動は起ると思いますし、その辺は向うの計画との調整で動くと思いますから、かりに二十九年度なり三十年度の占める割合が二・一というのが出て参りますと、
○政府委員(石原武夫君) もちろん程度でございますから、それがかりに一%とすると、今幾らになりますか、わかりません。かりに百億ならばどの程度になるかという程度のもちろん影響はあるわけでございますが、その点につきましては、その他のものにつきましても、各産業なり、あるいは投資関係のものとか、その辺の問題もまだ詳しくブレイク・ダウンしてございませんので、他の問題についてもきちっとヒックスした関係にあるのではございませんので、今後その点を調整し
○政府委員(石原武夫君) 今の三%というのは、どれを比較してのお話かわかりませんが、最近は割合、二月末ごろが一番高かった、それが最近まで一・四、五%ぐらい下っておる、今の三%というのはどの時点の御比較かわかりませんが、先ほどちょっと長官が申し上げましたのは、二十九年度の年度間平均の卸売物価と、それから三十年度の年度間平均の卸売物価との差が二%あると、こういう趣旨であります。