石原武夫 に関する国会発言
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○塩川委員 エネ庁、電力会社間、こういう関係について疑義が持たれるのは当然だという話でありますけれども、あっせんには当たらないという話でありますが、やはり、そもそも癒着の問題というのが問われているわけであります。 資料を配付いたしましたけれども、そもそも、ことしの二月四日の予算委員会で枝野長官は、この石田氏の天下りの経緯について、「例えば、よく言われている指定ポストのような形で、特定の官庁からあるポジションに順番に同じような人たちが
○政府委員（森山信吾君） 有澤廣巳さん、有吉新吾さん、安西浩さん、円城寺次郎さん、向坂正男さん、土屋清さん、永山時雄さん、平岩外四さん、土方武さん、吉瀬維哉さん、以上の方々が委員でございまして、稲山嘉寛さん以下稲葉秀三さん、石原武夫さん、上床国夫さん、神原……
○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○国務大臣（高橋衛君） お話のとおり、むつ製鉄は、昭和三十八年の四月に東北開発株式会社に対して、むつ製鉄の会社の設立について政府から認可をいたしたものでございます。しかして、その設立の認可をする前に、これは言うまでもなく、あの東北地方の唯一の資源といわれているところの砂鉄資源、この砂鉄資源を何とか有効に活用して、あの地域の開発に寄与いたしたいと、こういうことでかねがね検討が続けられてまいっておったのでございますが、何と申しましても、相当
○淡谷委員 ちょっと総裁、誤解があるようですから申し上げておきますが、私のいったのは三菱が砂鉄鉱を売りたいからこういう覚え書きをつくったといったのではなくて、鹿野局長のこの前の私の質問に対する答弁の中に、多くの鉄鋼メーカーがあるのになぜ三菱を選んだかという質問に対して、三菱のほうは当時鉄源の関係で手薄である。いわば自分の砂鉄鉱を持っておるけれども別な鉄鉱資源もほしいからやったんだという御答弁があった。しかも、いまいろいろ総裁お話しござい
○高橋（衛）国務大臣 この点は、ただいまお話しのとおり、予算委員会において答弁申し上げましたような次第でございますが、昭和三十八年の四月に会社設立の認可をいたしたのでございますが、その前に、この問題は非常に多額の資金を必要とする問題でもあり、また技術的にも相当むずかしい問題であろうかという観点から、担当の専門の省であるところの通産省の技術当局にも十分審査をしていただきまするし、また、特にこのために四人委員会というものを委嘱いたしまして、
○淡谷委員 いま答えられたように、その当時は三菱自体がこの事業に参加することに乗り気であった、鉄鋼資材が手薄であった、それでよくわかるのですが、この覚え書きを見ましても、三菱は相当乗り気なのであります。この覚え書き、昭和三十八年の三月二十七日ですから、認可をされたよりはちょっとおそいようですね。認可のあとにかわされた覚え書きのようですが、 覚 書 近く設立されるむつ製鉄株式会社の最高責任者たる社長は三菱側より選出方政府（
○高橋（衛）国務大臣 お答えいたします。 御承知のとおり、東北開発のために、砂鉄事業が五大基幹産業の一つということで、東北開発の一つの段階に取り上げられたのは昭和三十二年のことであったかと存じます。ところが、その後、ただいま通産大臣からお答え申し上げましたように、鉄鋼業界の非常な技術の進歩、革新等がございまして、だんだんとその企業化が困難になってきておったことは事実でございます。そういうふうな事情もございましたので、昭和三十七年の五
○参考人（石原武夫君） いま永野参考人が端的におっしゃったとおりに思いますが、私はいま永野さんのおっしゃったとおりで、ちょっと調査団にはなはだ失礼なんですが、あまり数量にこだわっておられるのじゃないかという感じも卒直に申しているのです。やはり私企業として成り立つ、もちろんそれには特殊な石炭産業ですから、国家の相当の支援がなければ成り立たぬと思いますが、その限界を越えて数量だけにこだわり過ぎるということについては私は疑問を持っております。
○参考人（石原武夫君） 第一の御質問の、諸外国の例は、私もあまり詳しく存じません。御承知のように、イギリス、フランス、イタリー等は国営をやっております。それで、これは私企業とちょっと事情が違うわけで、原則として国営でございますので違います。それから西独、アメリカ等はこれは全く民営で、あるいは公営もございますが、やっておりますが、政府が電力事業に特別の施策をしておるとか、あるいは援助をしておるとかいうような話は、私は寡聞にしてまだ存じませ
○参考人（石原武夫君） ただいまのお話は、お話しのとおりでございます。三十八年度は、石炭調査団の報告の結果、二千五十万トン引き取れという御指示があったのです。電力側といたしましては、二千五十万トンというのは、急に大幅な数字を引き取れと言われましたので、なかなかたくだけの設備がなかったわけであります。一部貯炭になろうという覚悟の上で、協力するという意味でお引き受けをしたわけです。それがたしか千八百四十六万トンでございましたか、千八百五十万
○参考人（石原武夫君） ただいまの藤田先生の御質問にお答えをいたしますが、あまりこまかい数字を検討しておりませんので、十分お答えができかねるかと思いますが、先ほど私が申しましたのは、九社全体で考えた場合でございまして、九社全体で考えますと、この調査団の報告によります三百円値上げというのは、大体二千万トンといたしますと六十億になるわけでございます。九社合計といたしまして。それで先ほど申しましたのは、九社合計で六十億という数字は、とうてい各
○参考人（石原武夫君） 私は御紹介にあずかりました電気事業連合会の石原でございます。本日は、私どもの会長の木川田が参らなければならぬところでございますが、ちょっとかぜを引いてのどを痛めておりますので、私、代理に参りまして恐縮に存じておりますが、よろしくお願いいたします。 ただいま委員長のお話にもございましたように、昨日の調査団の報告を拝見いたしまして、内部でも十分検討する余地がございませんでしたので、これからお話し申し上げる点につき
○委員長（剱木亨弘君） この際、御報告いたします。 先般の委員会で委員長に御一任願いました参考人の出席要求に関する件につきまして、委員長及び理事で協議いたしました結果、電気事業連合会副会長石原武夫君、日本石炭鉱業連合会会長植田勲君、日本石炭協会副会長佐久洋君、日本鉄鋼連盟会長永野重雄君、日本瓦斯協会理事、原料対策委員長安西浩君の方々から、本日予定されております商工委員会との連合審査会におきまして御意見を聴取いたすことになりましたので
○寺島委員長 これより会議を開きます。 科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。 すなわち原子力発電に関する問題について、社団法人日本原子力産業会議副会長大屋敦君、電気事業連合会理事長石原武夫君、東京工業大学教授武田榮一君及び名古屋大学教授伏見康治君を参考人と決定し、意見を聴取したいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（石原武夫君） 差し上げてある資料が二つあると思いまするが、部隊編成の方は防衛局長の方から申し上げます。 最初に書いてあります燃料、石炭、被服、食糧のストックの方は装備局長の方から御説明いたします。 ばらばらで恐縮でありますが、私は一枚目の後半の、「自衛隊に於ける米麦の購入価格」、これについて御説明申し上げます。これは、八木委員の御要求であります。一キログラム七十三円十三銭というのは東京都でわれわれ購入いたしております
○政府委員（石原武夫君） 今の三％というのは、どれを比較してのお話かわかりませんが、最近は割合、二月末ごろが一番高かった、それが最近まで一・四、五％ぐらい下っておる、今の三％というのはどの時点の御比較かわかりませんが、先ほどちょっと長官が申し上げましたのは、二十九年度の年度間平均の卸売物価と、それから三十年度の年度間平均の卸売物価との差が二％あると、こういう趣旨であります。
○政府委員（石原武夫君） もちろん程度でございますから、それがかりに一％とすると、今幾らになりますか、わかりません。かりに百億ならばどの程度になるかという程度のもちろん影響はあるわけでございますが、その点につきましては、その他のものにつきましても、各産業なり、あるいは投資関係のものとか、その辺の問題もまだ詳しくブレイク・ダウンしてございませんので、他の問題についてもきちっとヒックスした関係にあるのではございませんので、今後その点を調整し
○政府委員（石原武夫君） ただいま私申し上げましたのは大体のところでございまして、たとえば二十九年あるいは本年度あたりは多分二・一くらいかと思いますが、それを二・一そのままヒックスするということではないかと思います。これが二・何％になるか、ある程度の当然幅というものは具体的な計画を策定する際に変動は起ると思いますし、その辺は向うの計画との調整で動くと思いますから、かりに二十九年度なり三十年度の占める割合が二・一というのが出て参りますと、
○政府委員（石原武夫君） お答えをいたします。ただいまのお尋ねにつきましては、この計画自体を作ります際に、今お話ございましたように、防衛庁の方の調整ができませんので詳しくはもちろん織り込んでございません。ただわれわれといたしましては、この計画を作ります際に防衛費に支出される面は当然まあ財政から出るわけでございます。それでこの計画の中にも政府購入とございますが、これは中央地方を通じての財政規模でございますが、それらは大体国民所得に占める割