農林水産委員会
○石原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員の方からお話ございましたように、不在村森林所有者を初めとした森林所有者の経営意欲、非常に低下してきております。多面的機能の持続的発揮への支障、その辺がいろいろ心配されているところでございます。 そういうことから、平成十三年十月に策定されました森林・林業基本計画、これに基づいて適切な森林整備を推進することが重要であると考えております。 ただいま委員の方からお話ございました森林
「石原葵」の過去の国会発言
発言数 545件
初発言日: 1991-04-23 / 最新発言日: 2003-07-23 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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農林水産委員会
○石原政府参考人 お答え申し上げます。 近年の木材価格は、住宅需要の低迷等によりまして、国産材、外材とも下落傾向で推移しております。 ただいま委員の方からお話ございました価格でございます。私、十八年ぶりに林野庁へ戻ってまいりましたけれども、まさしく委員の方からお話ありましたように価格が逆転しているということでございます。 国産材につきましては杉、それから外材につきましては米ツガ、これをとりまして比較してみますと、丸太価格、こ
農林水産委員会
○石原政府参考人 ただいま委員の方からお話があったとおりでございます。 平成十二年に住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行されました。これによりまして、住宅の品質それから性能に対する消費者及び住宅生産者の関心が高まってきたということでございまして、このため、木材についても、寸法精度や含水率等の品質、性能の安定した乾燥材や集成材等の供給が重要となっているということでございます。 これに国産材が対応できているかということになります
農林水産委員会
○石原政府参考人 確かに、これまでの林業政策、どうしても川上の方に重点が当たっておりまして、川下対策が不十分であったという御指摘はそのとおりであろうかと思っています。 しかし、林野庁といたしましても、森林・林業基本計画に掲げる木材の利用目標を実現するために、平成十四年二月に、地域材利用の推進方向及び木材産業体制整備の基本方針というのを策定いたしまして、木材産業の構造改革に今取り組んでいるところでございます。 特に、木材需要を拡大
農林水産委員会
○石原政府参考人 木材輸出の問題でございますけれども、我が国の森林の有する多面的な機能の発揮のためには、杉などの増大する人工林資源、これの有効利用が極めて重要な課題でございます。 このため、これまでも、木材利用の意義等につきまして国民への普及啓発、こういうのを図るとともに、住宅や公共施設等への地域材の利用、あるいはバイオマスエネルギーとしての利用、そういうものの促進に努めてきたところでございますけれども、近年、我が国の木材需要量が減
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） お答え申し上げます。 我が国の森林資源は、戦後造成されました人工林を中心にいたしまして量的には充実してきております。しかしながら、健全な森林を育成する上で不可欠な間伐が適時に行われなかったり、伐採後に造林が必要な場合でもそれが行われなかったりするなど、管理水準の低下が危惧されているところでございます。 まず、その間伐でございますけれども、間伐につきましては、平成十二年度から五か年間で百五十万ヘクタールの
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） ただいまお話ありましたように、林業労働者の確保、非常に重要な課題でございます。 これも委員の方からもお話ございましたように、平成十四年度補正予算によりまして、緑の雇用担い手育成対策に取り組んでいるところでございます。この対策によりまして、林業に就業した方々をあくまでも基幹的な林業就業者として地域への定着を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 そういう中で、昨年十二月に地球温暖化防止森
決算行政監視委員会
○石原政府参考人 お答え申し上げます。 この大規模林業圏開発林道事業につきましては、先ほど委員からお話ございましたように、平成十年度以降、事業の効果的、効率的な執行を図るという観点から、事業着手より一定期間経過後の事業を対象にいたしまして、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえた期中評価というのを実施しているところでございます。 この期中評価に当たりましては、学識経験者等の第三者から成る大規模林道事業期中評価委員会というものを開
決算行政監視委員会
○石原政府参考人 ただいま委員の方からお話ございましたように、確かに、自然環境の保全、重要なことでございます。我々、林業の施業あるいは林道の開設に当たりましては、まず第一にそういうことを考えなきゃならないと思っております。 しかしながら、今の林業地域がどのような状況にあるかということに触れますと、間伐とか保育、こういうものが非常におくれている。そのために森林整備がおくれまして、結果的に、それが国土の保全とかあるいは水資源の涵養、林業
決算行政監視委員会
○石原政府参考人 ただいま委員の方から具体的な地区のお話がありましたけれども、ちょっと手元に資料がございませんので、この場では的確に答えられませんけれども、我々としましては、事後評価、第三者委員会で的確に行っていくというのが前提でございますので、私、ただいまお話がありました点、早速調べまして、事業の実施に遺漏なきをきちっと対応してまいりたいと考えます。
決算行政監視委員会
○石原政府参考人 その調査のとき国体がどうも行われたということで、必ずしもそのデータが適正だったのかどうか、そこはちょっとこの場ではにわかにお答えできませんけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、事後評価のやり方につきまして、先生からいろいろな心配、御懸念が出されることのないよう、きちっと調べまして対応させていただきたいと思います。
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） この備蓄の問題につきましては、三年前になりますか、学識経験者、それから生産者団体、それから消費者団体及び流通業者から成ります備蓄運営研究会というのを設置いたしまして、これは平成十二年の十二月に設置しております。これは食糧庁長官の私的諮問機関でございますけれども、その研究会の場におきまして、一年をかけまして透明な議論を行ってきたところでございます。その結果が平成十三年の十二月に備蓄運営研究会報告として取りまとめら
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） 今回の米改革ではそういうことにならないようにということで、いろんな手だてを講じているところでございます。 具体的に申し上げますと、十六年度からの当面の需給調整、これにつきましては、これまでの面積による管理といいますか、面積による調整から数量による調整にこれに転換すると。そういうことをした上で、一つには各都道府県産米の需要実績を基礎にいたしまして、客観的な需要予測に基づく生産目標数量を設定いたしまして、当面は
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） 端的に言いまして、生産調整をどのようにやるかということが基本的には米の価格を決めるものと思っております。あくまで価格は需給で決まるということでございます。 そういうことからしまして、生産調整をどのようにこれから実施していくか、そのための、必ずしも十分でない農業者の意識、それをきちっと意識改革を行いまして、生産調整に積極的に取り組んでいただくということが価格の維持あるいは向上、引上げ、そういうものにつながるも
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） お答え申し上げます。 ただいまお話ございましたように、大臣の所信表明の際にも、現在の米を取り巻く状況、閉塞状況にあるということを述べております。その理由としまして、大きく分けて三つあろうかと思っておりますけれども、一つは、だれのため、それから何のための生産調整かというメッセージが農業者に伝わっておらない、また、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい仕組みになっているというのが一つあろうかと思います。 そ
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） 今回の米政策の改革におきましては、様々な農業者の創意と工夫を引き出しまして、需要に即応した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ることとしているところでございます。ただいま委員がお話のありましたように、すべての農業者が納得する、農業者の規模あるいは地域条件にかかわらず納得してこの改革を受け入れていただくということが重要であろうかと思っております。 このような観点に立ちまして、一定規模以上の水田経
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） 今回の米づくりの本来あるべき姿の実現を目指しました米政策の改革、これを着実に実施するためには、農業者・農業者団体の意識改革を図りつつ、全国の農業者を始めとする関係者に改革の趣旨を十分理解していただきまして、改革を行う際に現場で混乱が生じないようにすることが重要であるというふうに考えております。 このような考え方から、これまでも地域における周知活動を精力的に行うことを基本としまして、一つには、全国あるいはブロ
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） 農林水産省あるいは食糧庁につきましても国の一機関でございますので、あくまで国全体の財政状況、それを踏まえてその在り方等は考えるべき問題だと思っております。特に最近のような非常に財政の厳しい状況、そういうことを考えますと、より強く考えなきゃならぬと思っています。 しかし、この今回の組織の改編につきましては、もう既に御案内のとおり、昨年の六月の関係閣僚会議の取りまとめで、食品安全委員会の問題、それからリスク管理
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） 現行の米関連の助成金、これのＷＴＯ通報上の取扱いにつきましては、生産調整の助成金、これは経営確立助成等でございますけれども、これは、良好な環境が維持されることを条件に支払を行うものであること等に着目しまして、緑の政策、いわゆる環境に係る施策による支払でございますけれども、そういう位置付けをしているところでございます。それからまた、稲作経営安定対策につきましては、生産制限計画下での施策であること等に着目しまして、
農林水産委員会
○政府参考人（石原葵君） ただいま申し上げましたように、これまでの通報の実績を踏まえて、ＷＴＯ交渉の流れを見てというのが基本的な考え方でございますけれども、実際の通報というのは、施策を実施して大分時間たってから、大抵は通常二、三年でございます。国によっては非常に後れて、例えばアメリカの、我々、通報どうなるのかとか、そういうこと、どういう位置付けするのか注目しているところでございますけれども、まだ時間的には余裕があるということと、それから