外務委員会
○説明員（石和田洋君） 石和田でございます。 人口規模で申しますと数千万から一億六千万という大国の中で、人口三百二十万のウルグアイをこういう場にお招きいただきまして、ありがとうございました。せっかくの機会ですのでぜひＰＲに励みたいと思います。 ただ、御案内のとおり、ウルグアイというのは、非常に小さいというだけではなく、白人国家という南米の中では非常に珍しい国でもありますし、日本からの移民がなかったということで日本人社会というもの
「石和田洋」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1985-11-26 / 最新発言日: 1997-10-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○説明員（石和田洋君） ウルグアイという、ブラジル、アルゼンチンの大国に挟まれた国として安全保障をどういうふうな観点から考えているかということなわけですが、一九八五年までの七年間続いた軍事政権は、先ほどもちょっと触れましたが、主としてトゥパマロスというゲリラ組織に対応するということであったわけですが、その後、民政に移行するという過程で多少の妥協が軍事政権との間でありました。過去は問わないという法律上の、法制上の保障を与えたということだっ
規制緩和に関する特別委員会
○石和田政府委員 先生御案内のとおり、民法では公益、非営利の活動をする社団、財団に対して法人格を付与するということになっておりますので、設立の審査基準というのは、結局その公益性があるか、非営利活動を目的としているかということを中心に組み立てられているわけです。そのほかに、あとは民主的な運営がなされるかどうかというような手続的なものもございます。 今、先生御指摘の同窓会というようなものは、実はこの基準が昭和四十七年ですかにつくられた経
規制緩和に関する特別委員会
○石和田政府委員 先ほど先生のお話の中にもございましたが、ＮＧＯ、非政府活動をしている組織、その組織自体が民法法人として設立許可申請をするということはもちろん可能なわけです。恐らく先生が今頭の中で描いておられる団体の場合には、公益、非営利というような要件を満たしている団体でしょうから、許可を受けるということは恐らく実際は可能だと思います。 ただ、先ほどのお話にもございましたように、団体の方が政府の設立許可を得るということにかなりの抵
規制緩和に関する特別委員会
○石和田政府委員 まことに申しわけございません。私たち、公益法人全体で公務員歴のある常勤の役員がどれくらいいるかということは大体調べているのですが、特定公益増進法人だけということになりますと、今手元に数字が用意されておりませんので、資料を精査して後ほど改めて御報告をさせていただきたいと思います。
決算委員会
○説明員（石和田洋君） ただいま先生がお取り上げの総務庁の行政監察結果に基づく勧告でございますが、非常に多岐にわたる事項について指摘をしておるわけでございます。 このうち各省庁がそれぞれ対応すべき個別の問題については各省において措置するということでございますが、ただいま先生の御指摘もございましたが、私どもは公益法人等指導監督連絡会議というものを主宰いたしまして、各省庁が共通して統一的に指導監督すべき事項について合意形成をする、さらに
決算委員会
○説明員（石和田洋君） ただいまの御質問の前にちょっと。 休眠法人の整理に十年もかかってこれだけだというお話ございましたが、実は休眠法人というものが、その実態が確かに休眠状態にあるということを確認するのに、私たちの基準では一応三年ぐらい活動の実績がないというようなことを踏まえながらやっておりますので、どうしても時間がかかるということがございます。 それから、整理するには、これも私ども今御質問の連絡会議で整理するといっても、公益活
決算委員会
○説明員（石和田洋君） 公益法人一般について財務内容を公開すべきかどうかという判断につきましては、私ども直接所管する立場にはございませんが、現在の制度では、公益法人の活動というものが非常に多岐にわたっているということもあるいはあろうかと思いますし、また設立について主務官庁というものが設けられて、許可時点で財務内容についても相当厳しい審査を経ているものだという前提で設立されているというふうなことから、現在の仕組みでは公益法人の活動を公開す
決算委員会
○説明員（石和田洋君） 民法の規定にのっとって設立されております公益法人は、財団法人、社団法人という形で実際には存在しておるわけでございますが、これらの法人は民間のイニシアチブで設立されたということもございますので、これらの団体がどのような形でリストラを進めていくかという問題は、基本的には団体の理事者といいますか、責任者が考えるべき話ではないかというふうに考えているわけです。 ただ、公益法人は広く公益活動をやっているという観点から、
内閣委員会
○政府委員（石和田洋君） ただいまの先生のお尋ねでございますが、昭和六十二年に、御案内のように、先生を初め国会の先生方の大変な御努力で弔慰金の支給についての仕組みが発足いたしましたが、この制度を実施するために六十三年に実施法というものができました。当時の法律制定の経緯も、これももう先生十分御案内のとおりでございますが、台湾という狭い地域ではあっても非常に地形的にもまた言語が複雑になっているということからも、当初三年ぐらいの計画でこの仕組
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 ただいま先生御指摘のように、動物の保護及び管理に関する法律というものは昭和四十八年に議員立法という形で成立した法律でございますが、当時、先生御指摘のとおり、国民の間に動物を愛護しようという機運が非常に高まってこういう法律が制定されたわけでございます。 御指摘ございましたように、その一条には動物の保護とそれから管理という両面をうたってその目的を掲げているわけでございますが、確かに最近特にペットブームといいますか、動物
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 この動物保護審議会は、御指摘のように動物の保護管理法で設置が義務づけられておるわけでございますが、今までこの法律にのっとって、主として都道府県においてこういう基準で動物の保護管理を進めてほしいというような基準、づくりをやってまいりました。 この法律が対象としております動物は、当然のことながら人間が一定の目的で飼うというような動物を対象にしておりますので、例えば希少動物をどうするかというようなことではないわけですが、
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 確かに、動物保護管理法では動物の虐待に対して一応の罰則規定があることはございますが、これが適用されたという例はないわけです。どうしても、ペットといいますか動物が身の回りに多くなればそれだけ、動物に接する接し方の中には、非常に適切さを欠いたり、あるいは残虐なものがあるということは避けられないとは思いますが、こういう罰則によってそうした虐待というものを取り締まるという方向、そういう考え方もあろうとは思いますが、私どもとして
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 まず第一に、動物についての知識を十分に持ってもらうということが一番重要ではないかというふうに考えまして、いろいろな形でリーフレット、パンフレットのようなものをつくって、動物に応じて、動物愛護団体と言われるような団体がございますので、そうした団体を通じて普及活動に努めたり、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、動物愛護週間というような時期をとらえて、私どもの方からも全国何カ所か出かけていって、動物の飼い方や動物に対す
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 まず最初の動物実験について、欧米諸国でどういうふうなことになっているかということでございますが、実は私どもも必ずしも体系的に把握しているわけではございませんが、聞くところによりますと、例えばヨーロッパあたりでは動物実験を実施するような施設の設置について、あるいはそこで動物実験に当たる研究者についてはそれぞれ免許が必要だというような規制があったり、あるいはアメリカでは動物実験をするについては、その施設内で一種の倫理委員会
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 私どもの方には、先ほど先生御指摘の動物保護審議会というものもございますので、先生のきょうのお話を踏まえながら、こういう審議会での議論なども踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 先生御指摘のとおりでございます。昭和五十三年八月三日に六党の合意というものがございまして、それが発端になっております。
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 御指摘のとおりの理解で私どももおります。
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 間違いございません。
予算委員会第一分科会
○石和田政府委員 私、ちょっと恩給の方につきましては必ずしもはっきりいたしませんが、慰労給付金につきましては、現状はこの資料のとおりでございます。