東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 災害公営住宅の収入超過についてのお尋ねでございました。 災害公営住宅の入居者資格あるいは家賃等につきましては、各自治体が条例でもって定めるとなっております。地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で入居資格について柔軟に設定する、あるいは、家賃につきましても、柔軟に設定をすることによって若い世代の入居等をしやすくする仕組みになっております。 その中で、委員からも御指摘いただきましたけれども、各自治体それぞれ、地
「石塚孝」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2015-09-01 / 最新発言日: 2020-12-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 収入算定に負債あるいは借入金を算定、考慮する仕組みはいかがかというお尋ねでございます。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方に、低廉な家賃で入居いただくということがまずもって目的だというふうに理解をいたしております。 その中で、現在の仕組みでございますが、入居者の収入の算定に当たりましては、所得税法の例に準じまして、災害等により生じた資産の損失額を一定期間控除する仕組みは実はとっております。そういう中で、被
東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。 このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化に資する公有地と民有地の交換に関する
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 建物の管理開始後十年間ということでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 管理開始後十年間ということでございますので、今先生から御指摘いただきましたとおり、まさに開始後十年間丸々御支援をさせていただくということでございます。（発言する者あり）先生御指摘のとおり、管理開始後丸十年間ということで御支援をさせていただくということでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 特別家賃低減事業は、入居されている方がお支払いされる家賃を低減するために支出されるものでございますので、建物の管理開始後十年間という場合に、たまたま半年間期間が空いたという場合には、その期間は除かれます。
東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。 災害公営住宅の整備に当たりましては、建設費に対しまして通常より手厚い補助等々を行っております。自治体の特段の負担軽減が図られておるところでございます。 これに加えて、委員御指摘の特別家賃低減事業により、入居者が無理なく負担し得る水準まで地方公共団体が独自に家賃減免を実施する場合に要する費用の一部が支援されているところでございます。 この特別家賃低減事業による支援対象期間の十年でございま
東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。 特別家賃低減事業は、入居者が無理なく負担……（高橋（千）委員「説明しないで、時間ないんだから。今大臣言ったじゃないの。何で探しているの。委員長、時間をとめてくださいよ」と呼ぶ）済みません。 特別家賃低減事業の見直しに当たりましては、昨年十二月に発表されました、閣議決定されました基本方針に従いまして、管理開始時期が異なる住宅間によって不公平が生じないようにする観点等も含めて見直しについて検討
東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 特別家賃低減事業は、復興交付金の基幹事業として、低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。 そして、この復興交付金は令和二年度末をもって廃止されることとなっておりますけれども、繰り返しになりますが、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえまして、適切に支援水準の見直しを行うこととされておりまして、この考え方を踏まえ、鋭意見直しに向けた検討を進めておりますので、現在、管理開始
東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。 被災三県の公営住宅に入居されている方の中で、高齢者、六十五歳以上の方の割合でございますが、災害公営住宅の場合ですと全体で四一・八％になっております。一方で、一般の公営住宅は二五・八％でございまして、比較して高くなっていることは事実でございます。 また、滞納状況でございますけれども、災害公営住宅に限った滞納状況を私どもは必ずしも把握、調査していないのでありますが、公営住宅の家賃滞納世帯全体に
東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 お答えを申し上げます。 災害公営住宅にお住まいの収入超過者の数を調査によって直ちに把握したものは今手元にございませんが、一方で、現在災害公営住宅を管理しておられます被災自治体にそれぞれ照会をいたしておりました中では、一部の自治体で、収入超過により家賃が上昇し、かつ転出されている事例が生じているということは承知をいたしております。その中で、災害公営住宅においても、一般の公営住宅と同様、コミュニティー形成を図る観点から
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 災害公営住宅につきましては、被災地全体で、本年一月までに、計画戸数三万二百三十四戸のうち二万九千八百九十八戸が完成しているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） 現在、進捗率でございますが、全体で九九・七％まで来ております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体の御判断で家賃を上昇させないように対応が可能な制度となっております。入居者の負担を軽減することは可能であると理解しております。 また、地方公共団体に対しまして、災害公営住宅の建設費の八分の七を支援しているなど、国の財政制度上もこうした対応が可能な手厚い措置がなされているところでございます。 復興庁といたしましては、自治体に対し家賃へ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害公営住宅の家賃の上昇につきまして各自治体において対応が分かれている場合があることは承知をいたしております。 元々、災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体判断で家賃を上昇させないように対応できる制度になっておりますことは、先ほど申しましたとおりでございます。その上で、各自治体それぞれ、民間住宅など当該自治体内での住宅事情あるいは公営住宅の応募状況などを
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路などいわゆる復興道路、復興支援道路につきましては、被災地の復興に向けたリーディングプロジェクトとして早期整備に努めております。事業全長約五百七十キロメートルのうち、これまでに四百三十二キロメートル、約七六％が開通をいたしております。 令和二年度予算につきましては、地震・津波被災地域における復興の総仕上げとして、復興・創生期間内の令和二年度までの全線開通
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 東日本大震災の地震・津波被災地域における災害公営住宅の家賃の低廉化、特別家賃低減事業につきましては、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の復興の基本方針におきましても、引き続き支援をするとされております。 その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、そして委員御指摘の管理開始時期が異なる被災
東日本大震災復興特別委員会
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。 住まいの復興工程表に基づき、土地区画整理事業によって整備されました宅地の活用状況は、昨年九月末現在で、全体、約六五％となっております。
環境委員会
○石塚政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の琵琶湖総合開発特別措置法でございますが、この法律に基づきます琵琶湖総合開発計画では、保全、治水、利水の観点から、計二十二分野における事業が行われております。 治水面では、瀬田川のしゅんせつによる疎通能力のアップでありますとか、湖岸堤の設置によります浸水被害の防除等の治水事業による直接的な効果に加えまして、砂防等の治山事業による土石流の発生あるいは流出抑制などによりまして、水害によ
環境委員会
○石塚政府参考人 お答えいたします。 琵琶湖の総合的な保全のための国と自治体の取り組み体制でございますが、琵琶湖の総合的な保全の推進体制といたしまして、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省、環境省によります琵琶湖総合保全連絡調整会議と、琵琶湖に関係をいたします地方行政機関と地方公共団体から成ります琵琶湖総合保全推進協議会が設置をされております。 このうち琵琶湖総合保全連絡調整会議は、琵琶湖の総合的な保全について情報