石塚孝 に関する国会発言
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○根本委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、復興庁統括官開出英之君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官角野然生君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、文部科学省大
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 特別家賃低減事業は、入居されている方がお支払いされる家賃を低減するために支出されるものでございますので、建物の管理開始後十年間という場合に、たまたま半年間期間が空いたという場合には、その期間は除かれます。
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 建物の管理開始後十年間ということでございます。
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 管理開始後十年間ということでございますので、今先生から御指摘いただきましたとおり、まさに開始後十年間丸々御支援をさせていただくということでございます。（発言する者あり）先生御指摘のとおり、管理開始後丸十年間ということで御支援をさせていただくということでございます。
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小平卓君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 東日本大震災の地震・津波被災地域における災害公営住宅の家賃の低廉化、特別家賃低減事業につきましては、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の復興の基本方針におきましても、引き続き支援をするとされております。 その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、そして委員御指摘の管理開始時期が異なる被災
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路などいわゆる復興道路、復興支援道路につきましては、被災地の復興に向けたリーディングプロジェクトとして早期整備に努めております。事業全長約五百七十キロメートルのうち、これまでに四百三十二キロメートル、約七六％が開通をいたしております。 令和二年度予算につきましては、地震・津波被災地域における復興の総仕上げとして、復興・創生期間内の令和二年度までの全線開通
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害公営住宅の家賃の上昇につきまして各自治体において対応が分かれている場合があることは承知をいたしております。 元々、災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体判断で家賃を上昇させないように対応できる制度になっておりますことは、先ほど申しましたとおりでございます。その上で、各自治体それぞれ、民間住宅など当該自治体内での住宅事情あるいは公営住宅の応募状況などを
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 災害公営住宅の家賃につきましては、柔軟に自治体の御判断で家賃を上昇させないように対応が可能な制度となっております。入居者の負担を軽減することは可能であると理解しております。 また、地方公共団体に対しまして、災害公営住宅の建設費の八分の七を支援しているなど、国の財政制度上もこうした対応が可能な手厚い措置がなされているところでございます。 復興庁といたしましては、自治体に対し家賃へ
○政府参考人（石塚孝君） 現在、進捗率でございますが、全体で九九・七％まで来ております。
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。 災害公営住宅につきましては、被災地全体で、本年一月までに、計画戸数三万二百三十四戸のうち二万九千八百九十八戸が完成しているところでございます。
○伊藤委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働
○北川委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜君、水産庁漁港漁場整備部長高吉晋吾君、国土交通省大臣官房審議官石塚孝君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取