環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 国際基準の関係につきまして御答弁申し上げます。 食品中の農薬の残留基準につきましては、内閣府の食品安全委員会によるリスク評価の結果を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めているところでございます。 食品安全委員会によるリスク評価におきましては、万一、一生涯にわたって摂取したとしても健康に影響を生じないとされる量として許容一日摂取量、ＡＤＩというものが設定されております。残留基準の策定に当
「石塚正敏」の過去の国会発言
発言数 132件
初発言日: 2007-10-23 / 最新発言日: 2010-04-27 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、日本における様々な科学データ、また知見というものを踏まえまして、食品安全委員会の方でそうした科学的なリスク評価というものが行われております。子供についてのデータにつきましても、そうしたリスク評価は食品安全委員会の方で行っていただいている。その結果に基づきまして、私どもの方でこの残留基準を設定しているということでございます。 確かに、農薬の使用方法は先ほど申し上げましたよう
環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 繰り返しになって恐縮でございますが、農薬の使用方法というものは、国によりまして対象となる病害虫の種類もまた気候、天候も様々異なっているという状況でございます。先生御指摘のように、大変人体への影響ということも考慮されるものにつきましては、この残留実態調査というものも今後とも踏まえまして、適宜専門家の意見も聴きながら鋭意対応を進めてまいりたいと考えております。
環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 作物の残留実態ということにつきましてお答えします。 食品衛生法に基づきまして、食品中の残留基準が設定された農薬につきましては、輸入時のモニタリング検査あるいは自治体における流通品の検査というものを食品監視の一環として実施しているところでございます。御指摘のネオニコチノイド系の農薬につきましても、食品衛生法で設定された残留基準に基づき、必要な検査法を設けて検査を実施しているところでございます。 ちなみに
環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） はい。
環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） アセタミプリドの例でございますけれども、これは各自治体から集計しますのでちょっとデータは古くなりますが、平成十六年度の実績によりますと、アセタミプリドの国内での検査では九百六件実施されておりまして、違反はゼロでございます。
環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 実際、健康被害の報告例がございます場合には、食品衛生法に基づきまして医師から保健所長の方に届出がなされます。その際には、それぞれ保健所と自治体の方にいろいろな調査、疫学調査を含めましてお願いをするところでございますが、現時点まで、例えばアセタミプリドにつきまして法に基づく被害の疑い例、つまり食中毒としての事例の報告はございません。具体的にそういう報告がなされた場合にまた自治体の方とも相談をして対応を考えていき
環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 先ほど申し上げましたように、食品衛生法第五十八条におきましては、疑い事例も含めまして、食品等に起因する中毒患者等を診断した医師から保健所長へ報告が義務付けられているところでございます。こうした事例のありました場合には、保健所において原因の究明や健康被害の拡大防止を図るための必要な疫学調査また試験検査、先ほど先生御指摘のありましたようなそうした様々な調査というものを行うという対応を取ることとなっております。
環境委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 先ほど御答弁申し上げましたように、法律に基づく届出がなされた場合には、私ども、自治体の方に法に基づいて疫学調査それから試験検査、様々な検査ですね、そういったことを要求するわけでございますが、この法に基づく届出というものが現時点まで確認したところではないということでございますので、そうした正式な自治体に対する要求というものは現時点では取れないという状況でございます。
予算委員会
○石塚政府参考人 今お尋ねの件につきましては、いわゆる無線検疫ということで、客室乗務員等が、乗客の中に何か疾病あるいはぐあいの悪いといったような状況をお持ちかどうかということを事前に検疫所の方にお知らせいただくという制度でございますが、今回のインフルエンザのように、熱があるかどうかということを測定することもできませんし、または、軽いせき等であれば、とりたてて無線検疫の対象となるという慣行はございません。 したがいまして、今回、特に機
厚生労働委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 延べ五十八名、実人員で三十七名でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（石塚正敏君） サーモグラフィーの設置状況について御報告いたします。 現在、検疫所全体で百五十一台のサーモグラフィーを配置しているところでございます。サーモグラフィーは機内検疫及びブース検疫に使用されまして、一台ごとに一名の検疫官が配置されているという状況でございます。成田空港検疫所の例で申しますと、現在、機内検疫用に手持ち型として十六台、それからブース検疫用として据置型を十三台使用しております。このため、計二十九名の検
厚生労働委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 申し訳ございません。ちょっと手持ち資料がございませんので、この場ではお答えしかねます。
厚生労働委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 現在、検疫所におきましては、新型インフルエンザの発生を受けて、水際対策を可能な限り徹底するため、メキシコ、カナダ及びアメリカ本土から到着いたしますすべての便を対象に機内検疫を実施しますとともに、発生国から第三国を経由して入国する者を把握するため、すべての入国者に対して健康状況の質問票を徴収、審査をしているところでございます。 こうした検疫体制の強化に伴いまして、機内検疫等に従事する医師が更に必要となったた
厚生労働委員会
○政府参考人（石塚正敏君） 御指摘の点につきましては、有症者が診断キットでＡ型の陽性反応を示した場合、あるいはＡ型で陰性であっても臨床症状から見て感染の疑いがあるとされた方を診察した場合、その診察等に従事した医師等は、機内検疫又は有症者の病院搬送の終了後、所定の消毒区域において汚染部位をアルコールで消毒し、ガウン、手袋、マスク及びゴーグルのすべてを衛生的に取り外して廃棄をしている。要するに、次の検疫に向かう際にはすべて取り替えているとい
厚生労働委員会
○石塚政府参考人 今後、現在対応しておりますメキシコ、アメリカ本土、カナダ以外に、どれだけの国に広がりを見せるかということは今後のＷＨＯの判断にゆだねられるところでございますが、仮に今後、対象国が広がっていくという場合には、先ほども大臣が答弁いたしましたように、これは厚生労働省だけでなく、ほかの機関にも応援をお願いするということも考えなくてはならない。そういったことも踏まえまして、私どもも、今後とも検疫体制の強化あるいは充実というものに
厚生労働委員会
○石塚政府参考人 検疫体制についてお答え申し上げます。 先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、一昨日のＷＨＯによるフェーズ４宣言がありました段階で、検疫所におきましては、メキシコ、アメリカ本土、カナダからのすべての航空機を対象としまして機内検疫を実施いたしまして、全乗員乗客からの質問票を徴収し、サーモグラフィーという機械を用いまして発熱者の確認を行い、さらに、発熱、せき等の急性呼吸器症状を有する方に対する診察、検査を実施す
厚生労働委員会
○石塚政府参考人 お答えいたします。 全国百八カ所の検疫所等に検疫官を配置しておるところでございますが、今年度には、昨年度と比較しまして十名分増員しました。これで、プロパーの職員数でございますが、三百五十八名としたところでございます。 また、医師は何名かということでございますが、こうした有症状者の健康を的確に把握して診察を行います検疫担当者として医師が配置されておるわけでありますが、今年度の状況で申しますと、医師は六十三名でござ
法務委員会
○石塚政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、本日未明、ＷＨＯの方でフェーズ４が宣言されまして、本日から従来の豚インフルエンザが新型インフルエンザと法的にも位置づけられたところでございます。私ども検疫を担当しておりますが、検疫法という法律におきましても、この新型インフルエンザ対策が検疫感染症としての法的な位置づけを持つようになったところでございます。 成田空港検疫所におきましては、メキシコ、アメリカ、カナダからの便に
行政監視委員会
○政府参考人（石塚正敏君） まず、豚インフルエンザでございますが、御指摘ございますように、昨日、総理の方からは水際対策の徹底ということで指示が出されております。 私どもでは、メキシコ便、これは週四便ございますけれども、これを中心に検疫体制の強化を図ったところでございます。厚労省としましては、今後とも、検疫の強化を始めとする総合的な豚インフルエンザ対策に取り組んでまいる所存でございます。 それから、輸入食品ということでも御指摘ござ