厚生労働委員会
○石崎政府参考人 言葉足らずでした。最大で十五億円程度でございます。
「石崎和志」の過去の国会発言
発言数 181件
初発言日: 2018-04-20 / 最新発言日: 2018-07-04 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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厚生労働委員会
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、日程調整が合わなかったという記述がございます。
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、内閣府におきましては、平成二十八年、二〇一六年八月に、フランス、英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について、平成二十九年十月には、フランス及びスペインの水道分野における官民連携制度と事例の最新動向についての調査を行っております。
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、パリ市におきましては、平成二十八年度の調査の際に、御指摘のような状況を当然ながら承知してございましたので、現地大使館を通じまして、ヒアリングの依頼状をパリ市に対して送付いたしました。それで、面会を試みましたが、渡航日までに回答がいただけなかったために、そのヒアリングは実施できませんでした。このために、パリ市の事例については、文献調査及びその他の公共団体のヒアリングにより情報収集を実施して、その結果は報告
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 繰り返しになりますが、当然、この調査の際にはパリ市が再公営化したという情報はわかってございました。このために、パリ市に関して、先ほど申しましたように、我々としても現地大使館を通じてヒアリングをきちんと試みてございます。しかしながら、それについて御回答をいただけなかった。そのために直接のヒアリングができなかったというものでございます。
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 御質問の点でございます。 コンセッション事業、性格としまして、公共施設等の所有者である公共団体が公共サービスを提供する最終的な責任者との責務をまず負った上で、民間事業者に事業の運営を行わせるという性格のものでございます。 このため、当然ながら、どの部分を負わせるのか、どの部分を公共が担い続けるのか、そういうものに関しましては、その事業の性格ですとか個別の事業の状況、そういうものについて事業者と行政の当事者の間で
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 今御指摘いただきました措置に関しましては、平成三十三年度までの四年間に実施方針条例を定めるなどの要件のもとで、上下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した公共団体に対して、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債につきまして、補償金を免除する、繰上償還することを認めるというものでございます。 現在検討が進んでいる公共団体の範囲では、支援対象期間において十数件程度、対象となる繰上償還の補償金免除額は最大で十五億円程度
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 まず、済みません。言葉足らずで申しわけございません。先ほど、最大十五億円というのは、全部を足して、十数件程度あるものを全部を足して十五億円程度でございますので、宮城県がもしやった場合は、かなり大きい方ではないかというふうに考えてございます。当然ながら、宮城県は今、いろいろな御検討をしていただいてございます。 あともう一つございました、少し拙速になるのではないかという御指摘についてでございますが、繰上償還、今度、先ほ
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 済みません、本日、ちょっと、公務員制度全般を担当する総務省が来ておりませんので。 我々としては、ＰＦＩ法の中でできる話として、先ほどのような、一定期間を定めての特例制度を設けさせていただいている、申しわけございません、その範疇でございます。
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、コンセッションの中で、現在、空港分野、五件のコンセッション分野が既に運営を開始してございます。これはさまざまな分野の中でも特に進んでいるものでございます。 空港分野につきましては、これまで、平成二十五年に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が制定されまして、空港法ですとか航空法の特例を設けることで、各対象施設においてコンセッション方式の導入を可能とするなど、コンセッション事業推進に向
厚生労働委員会
○石崎政府参考人 お答えいたします。 コンセッションに基づきまして公共事業を運営する民間事業者に対しまして、事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、引継ぎですとか技術移転、こういったものに対しまして、一定の年限を限っての話でございますが、公務員を派遣することが必要な場合がございます。これに関しましては、平成二十七年のＰＦＩ法改正におきましても特例制度として措置をし、今後、水道事業において、必要に応じて、こういう制度を活用することも可能
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） ＶＦＭに関しましては、我々、契約時点でのＶＦＭに関しましては公共団体から情報収集してございますが、終了後という段階で特段そういうものを集めたというものはございません。
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） まず、事実関係だけ御説明させていただきます。 バリュー・フォー・マネー、御指摘いただきましたように、ＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つとして、従来の方式、従来公共団体がやった従来方式と比べまして、ＰＦＩでやった方が総事業費をどれだけ削減できるかという、占める割合でございます。 このバリュー・フォー・マネー、ＰＦＩ事業としてまず行うか否かを判断するために、具体的な事業者の選定前に、まず想定されるバリ
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、水道については平成三十年度末までに六件、下水道につきましては平成二十九年度末までに六件というコンセッション事業の具体化を目標に掲げてございました。 なお、この件数目標、事業の検討着手から事業開始に至るまで長期間を要するということを考慮いたしまして、事業実施に向けた具体的な検討であるデューデリジェンス等の実施を行うことを基準として計上してございます。 本
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） 下水道、今御指摘いただきましたとおりでございまして、下水道分野については目標期限が平成二十九年度末ということで、もう過ぎてございます。 このデューデリジェンスの元々の目的は、先ほど申しましたように、デューデリジェンス、資産評価ですね、資産評価とかの具体的な検討をするということを基準としておりまして、それに対して六件の具体化の目標を一応達成したとはなってございます。 ただ、御指摘いただきましたように、こ
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） ＰＦＩに関しましても、基本的には一般の公共事業と同様に、国の場合であれば行政機関の情報公開法等に基づいて、また公共団体の部門であれば地方公共団体の情報公開条例に基づいて、その条例に基づく範囲としては情報公開の対象になると考えてございます。 ただ、委員先ほどの問題にありますように、このＰＦＩに関しては、民間のノウハウ等がかなり、それぞれの企業の独自のノウハウ等が非常に多く入ってございます。そのノウハウの部分
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） 今御指摘いただきましたように、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業のメリットとしては、公共主体としては財政健全化に資すること、利用者にとっては良好なサービスを享受できること、地域経済にとっては新たな民間の事業の創出につながることということをある程度期待しているというものでございます。このように、バリュー・フォー・マネーといった、財政健全化だけではなくて、当然ながらサービスの質も含めて総合的に評価して事業者の選定を行うものとなっ
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） 今御指摘いただきましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで定めました、平成二十五年から三十四年までの十年間の事業規模目標二十一兆円に対しまして、平成二十五年から二十八年までの四年間の実績、約十一・五兆円の進捗でございます。 四年間で半分を超えていますので比較的順調に見えるんですけれども、これまでの実績には、関西国際空港、大阪国際空港の五兆円等の非常に大規模な事業を含んでございますので、それらの大規模事業を
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業におきまして、当然ながら国内企業が事業の中心となる企業として参入すること、また、その中心となる企業自体ではなくとも中心となる企業と連携して事業を実施する協力企業として参入することは、国内にコンセッション方式が広く用いられるためには非常に重要な視点だというふうに考えてございます。 我が国におきましても、従来の発注方式ではない包括委託といった形で、ある程度まとめた形で事業間の融通が利くような
内閣委員会
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業を実施した場合におきましては、当然ながら、直接その事業を行うという職員はその分だけＰＦＩ等の方で担保するという形になるわけでございますが、公共団体におきましても適切にモニタリングをするという業務があります。公共団体があくまで最終的な責任を持っています。このため、一定のノウハウを有した職員を継続的に維持するということは、このＰＦＩ、コンセッションをやる場合にも重要な視点でございます。 この