石崎和志 に関する国会発言
78件 / 4ページ / 1 ページ目
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、子ども家庭局長吉田学君、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、大臣官房審議官及川洋君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、医政局長武田俊彦君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦君の出席を求め、説明を聴取いた
○政府参考人（石崎和志君） 事業選定のプロセスでございますが、基本的にはまず、そもそもＰＦＩで行うのかどうかというのは、導入可能性調査と我々呼んでございますが、そういう形で実際のフィージビリティーがあるのかどうか、それをまず検討を行います。その後は、ＰＦＩ事業として、これはこのＰＦＩ法に定められた手続にのっとりまして、まず事業内容や事業スケジュール等、これを実施予定のＰＦＩ事業について公表する実施方針の策定、その次がＶＦＭの算出等客観的
○政府参考人（石崎和志君） 平成二十五年十月に設立されましたＰＦＩ推進機構、民間によるインフラ投資市場の育成を使命とする機関としての性格に鑑みて、恒久的な組織とはせずに、時限性を持たせるという意味で、設立から十五年というのをこの段階で切らせていただいている、その結果、平成四十年三月三十一日までに業務を終了することとしているものでございます。 このＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、平成二十五年から三十四年までの十年間で二十一兆円の事業規模
○政府参考人（石崎和志君） どういう事業、どういう部分を公共自ら行うのか、どういう部分をその民間事業者に任せるのか、それはそれぞれの事業の特性に応じて判断するものと考えてございます。例えば、今ございましたように、空港の管制、こういう部分に関しましては、空港の管制の部分は公が持ち、それ以外の飛行場部分、これについて民がサービスを供給する、そういう形の役割分担で今空港のコンセッション進んでいるというふうに考えてございます。 そういう中で
○政府参考人（石崎和志君） 先ほどから大臣も答弁されていますが、公共サービスでございますので、住民の日々の生活に直結するものでございます。安定的、継続的にサービスを提供する、これが何よりも重要なことだというふうに考えています。 当然ながら、それぞれの事業主体、公共サービスを継続的に提供できるしっかりした業者をまず最初は選んでいただく。その後、とにかく必要なのがモニタリングでございます。当然ながら、そのリスクを分担した上で、実際その企
○政府参考人（石崎和志君） 御指摘のとおり、ＰＦＩ事業、コンセッションなり円滑に進めるためには、リスクをそれぞれがどういうふうに負担していくのかというのが非常に重要な視点だと思ってございます。 民間事業者も、当然ながら、その民間が、自分が負うべきリスク、自分がコントロールできるリスクについては当然ながら負いますが、自分が負えないようなリスク、自分の責任じゃないようなリスクについて、どちらが負うのか、それを丁寧に公共、管理者側と民間事
○政府参考人（石崎和志君） これ、先ほど申しましたように、あくまで必要性が、明確な必要性がないにもかかわらず出資を行って責任関係を不明確にしたり、一部の出資による不公正な要求を防ぐ趣旨でございまして、必要性が明確な出資を否定するものでは全くございません。
○政府参考人（石崎和志君） 運営権のガイドラインにおきましては、運営権者への地方公共団体による出資は、必要性が明確であり、かつ出資以外の方法ではその必要性に明確に応えることができない場合を除いて行わないこととされており、出資を認める場合では、過大な株主権限を要求するような条件を付さないものとされてございます。これは、明確な必要性がないにもかかわらず出資を行い責任関係を不明確にしたり、一部の出資により不公正な要求をすることを防ぐ趣旨でござ
○政府参考人（石崎和志君） あくまで、基本的には、やっぱりその企業のノウハウをどこまで出すのか、それは結局それをどうやって活用するのかともバランスを取らざるを得ない部分だと思ってございます。 そのために、当然ながら、事業の透明性、これを確保することは、例えばそれを実際に使われる住民の方々ですとか、そういう方の理解を得る上でも非常に重要なポイントだと考えてございますが、このＰＦＩに限って特段のその透明性の確保、そこについては現在規定し
○政府参考人（石崎和志君） ＰＦＩ事業に関しましては、当然ながら、ＰＦＩ法上、公共施設等の管理者である国ですとか発注者としての公共団体が、公共サービスを提供する最終的な責任者としての責務を負った上で民間事業者に事業の運営を行わせるものです。このため、当然ながら、管理者が最終的な責任を行うという観点から、選定事業者ではない下請企業等による維持管理、運営に関して、各種契約書の写しを提出させることを契約に基づき請求することは通常可能だというふ
○政府参考人（石崎和志君） まず、ＰＰＰ、ＰＦＩに限らず、品質、サービス水準を維持、継続する、基本的には、我々は事業を行う際には、当然その品質を担保するという、そういう観点から人件費に間接的に着目するものだと思ってございます。そういうふうに人件費を適切に確保することは重要なものだというふうに考えてございます。一方、今御指摘のように、人件費を適正に確保したことによって民間企業が期待する利益を得ることができないような事業については、そもそも
○政府参考人（石崎和志君） ＰＦＩ手法、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することによって効果的、かつ効果的な事業の実施を期待するものでございます。 このため、民間における広い裁量の下で事業を行わせることにより、単なる価格競争ではなく、例えば公共で限界がある業務ごとの分割発注ですとか、単年度予算主義等により効率化に限界がある行政と比較してより効率的な事業運営を行うことができることですとか、民間の持つ最新の技術、管理のノウハウ等
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業に関しましては、当然ながら、これまで公共団体が行ってきた公共施設の運営を民間事業者に委ねるものだという観点がございます。このため、あくまで制度的な面で考えますと、ＰＦＩ法において実施方針条例の制定、公共施設運営権の設定に関して議会の議決を経る、法律の手続的には議会の議決はあくまでありますので、これに関してきちんと担保することになってございます。これによって、制度的な地域の意向の反映というのは
○政府参考人（石崎和志君） 上下水道のネットワークを何とか維持していこうと、そういう中で、当然ながら事業主体である公共団体、いろんな効率化を図っていると我々も認識してございます。 我々として今提案させていただくコンセッションも、民間の創意工夫、資金を活用することは、その有効な手段の一つでございます。しかしながら、このコンセッション事業、有効な事業手法と我々は考えてございますが、公共団体が現実的な選択肢とするためには、先行案件がとにか
○政府参考人（石崎和志君） 当然ながら、このコンセッション制度、民営化ではありません。あくまで公共団体が所有権を持って、最終的な要するに公共施設の責任を保有、持ったままで運営のところを民間に任せて効率化をするというものでございます。このため、当然ながら最終的な結論は公共側に残っているというふうに考えてございますので、少なくとも、現在コンセッションを検討いただいているようなところに関しましては、十分にそれは御承知の上で御検討されていただい
○政府参考人（石崎和志君） 当然ながら、この運営権、物権として構成されておりますので、抵当権等を付するということは可能になります。ただ、その運営権自身を、運営権の、所有権自身を、まあ所有権でいいですね、所有権を移転するという場合には、当然ながら公共団体の承認が必要というような形で、それはガイドライン等にこういう形の契約を結ぶべきだということを我々示してございますが、そういう形で一定の制限を掛けつつ行ってございますので、例えば抵当権を実行
○政府参考人（石崎和志君） まず、御質問の中にありました、この今回の指定管理者制度の特例がどういう分野にこれから適用されていくのかというところについてまずお答えさせていただきますが、基本的に今回対象になるものは、要するに指定管理者を取らなきゃならないようなもの、そういうものでございます。これは、あくまで特定の第三者にその目的の範囲内で要するに使用許可を行うという形態、特定の第三者が一定時間占有するというような性格のものでございます。
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業におきましては、基本的にはやはりかなり長期にわたる事業だということがございます。このために、長期にわたる利用料金、当然ながらいろんな段階で事情の変化によって変更があると、そういう前提であらかじめ条例で一定のルールを定める、もちろん、このルールはどういう幅で決めるとかというのはそれぞれ公共団体、御判断の上で決めるわけでございますが、その範囲内におきましては具体的なその料金設定というのは届出制と
○政府参考人（石崎和志君） 先ほどコンセッション事業七兆円と申しましたが、当然ながら、今一番動いているのは正直空港でございます。空港というのは、当然ながら現在いろいろ検討中のものも検討の中には入れてございます。