地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） お答えいたします。 確かに先生の言われた例はございまして、十分関係者は反省すべきだと考えております。 このため、内閣府では、やはり関係者がリスク管理、こういうリスクが起こったら誰がやるのか、そしてどのような要求水準に基づいて民間事業者は業務を果たさなければならないか、これをきちんと関係者が事前に合意しまして十分な検討を行うべきこと、そして、それを本当になされているかということを行政といいますか公共側も
「石川卓弥」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 2018-11-16 / 最新発言日: 2019-11-29 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） お答え申し上げます。 人口減少や公共施設等の老朽化、厳しい財政状況に鑑み、公共施設の整備等様々な分野で民間の資金や能力、創意工夫を活用していく必要がどうしてもございますので、そのような創意工夫の活用を最大限生かせるＰＰＰやＰＦＩの導入を政府として積極的に進めていくこととしております。このため、平成二十五年度にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものを策定し、令和四年度までに、御指摘のとおり、その事業規
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） 優先的検討規程については、できるだけ作ってほしいということでお願いをしております。それを導入するかどうかは、これは地方自治体さんの判断でございます。そして、優先的検討を行った上でＰＰＰ事業を本当に導入するかどうかも、これも地方自治体、公共団体さんの御判断を尊重するところでございます。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） 整合性につきましては、ただいま説明をさせていただいた、承知していること以上分からぬものですから。申し訳ありません。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） お答えさせていただきます。 我が国の公共施設等の老朽化が大変進んでおりまして、本当に必要な公共施設等の整備や更新等と財政健全化の両立が急務となっております。 ＰＦＩは、従来のように公共が設計や建設、運営等の方法を決めてばらばらに単年度発注するのではなく、どのような設計、建設、運営を行えば最も効率的かについて民間事業者グループに提案競争をさせて、最も優れた民間事業者グループを選定し、設計から運営までを行
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） お答えいたします。 確かに、内閣府が調査いたしましたところ、ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業の年間実施件数は、年々増加はしているんですけれども、御指摘のとおり、人口二十万人未満の市区町村においては約九割がやったことがないというように、十分な広がりが欠けている状況でございます。 その背景でございますが、やはり発注する自治体にしても受ける民間事業者共に、ＰＦＩというものに対する不慣れ、理解不足がやはりあるという
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） このＰＦＩ推進機構の決算状況を簡潔に申しますと、設立当初は事業の開拓等のために赤字を計上しましたが、その後は、支援案件の着実な増加、堅調な利息配当収入により、平成二十八年度から黒字転換し、平成三十年度については当期純利益約八・七億円を計上し、三期連続の単年度黒字を達成し、この結果、平成三十年度末で累積損失が解消し、約三・四億円の繰越利益剰余金を計上しており、安定的な経営がなされていると考えております。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） お答えいたします。 御指摘の東大阪市の新市民会館整備運営事業は、老朽化のために閉鎖した市民会館及び文化会館の機能を集約させた新市民会館の建設に当たり、民間の創意工夫やノウハウを生かすためＰＦＩ事業として実施され、令和元年七月に施設が竣工、オープンしたと承知しております。ＰＦＩ推進機構は、民間事業者からの要請によりまして、市場から調達しにくい資本性の高い融資による支援を行ったと承知しております。 東大阪
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） お答え申し上げます。 現在、ＰＦＩ推進機構には、役職員二十六名、うち役員が七名在籍しており、このうち社外監査役一名が国家公務員のＯＢとなっておりますが、当該ＯＢの方は府省庁によるあっせんを受けずに非常勤の社外監査役となられたものでございまして、いわゆる天下りには当たらないと考えております。 以上です。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（石川卓弥君） 天下りの定義が、我々が承知していますのは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しないと、このように承知しております。
地方創生に関する特別委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 株式会社民間資金等活用事業推進機構の役職員は二十六名で、うち役員、社外取締役、監査役も含め七名。その二十六名のうち、国家公務員出向者は五名、ＯＢが一名となっております。
総務委員会
○政府参考人（石川卓弥君） 緊急の三か年計画は、昨年末の緊急点検に基づいて、ここはもう迅速に対処しなきゃならないというものを優先的に積み上げたものでございまして、もう迅速に進めていかなければならないことは間違いないんですが、やはり人手不足ですとかその現場の状況状況がございますので、無理のないように、かつできるだけ迅速にという考え方で進めてまいりたいと考えております。
予算委員会第一分科会
○石川（卓）政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した件数全てにつきましては詳しく承知しておりませんけれども、関係省庁に確認しましたところ、政府においては、例えば、大阪府における養育里親の支援事業、兵庫県神戸市においては糖尿病性腎症重症化予防事業、大分県におきましては服薬見直しの勧奨による健康増進、医療費適正化事業を始めとして、平成三十年末までに十九件のＳＩＢによる事業に対し支援を講じていると
総務委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 国土強靱化基本法に基づきます国土強靱化基本計画におきましては、いかなる災害が発生しても国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることが基本目標の一つとして定められております。 このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。 一方で、
厚生労働委員会
○石川政府参考人 どう確認するかあれですが、努力させていただきます。
厚生労働委員会
○石川政府参考人 スエズ社と移動手段が書いてありますが、こちらは、それぞれのフランスの自治体あるいはメトロポールと言われる広域自治体に幾つも存在するコントロールセンターや浄水場、取水場など、かなり地域の方にございますので、公用車も使えない、人数も多いということで、そちらはスエズ社様の車を使わせていただくことが効率的であった、このように伺っております。
厚生労働委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 こちらの配付された資料の、入っていない方、こちらは内閣府から資料提供させていただいたものと考えられますが、こちらに裏にあるようなヴェオリアとの会食が入っていないのは、これを提出したときは復命書ベース、こういう仕事をしてきましたという復命書ベースでまとめたものをお出ししました。 その後、先生の事務所などにもお送りさせていただいたものには、その後、いろいろ職員等からヒアリングをいたしまして、夜
厚生労働委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には公用車、公用車がないときはタクシー、バス、メトロ等の公共交通機関。それと、浄水場ですから、非常に駅から遠い、行きにくいというようなところには先方の車を御用意いただいて、ぐるっと回ったということも聞いております。そこら辺はきちんと報告を受けております。
厚生労働委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 前補佐官の視察目的は、国とか地方公共団体のコンセッション方式導入の可否の判断に役立つ情報を収集するためには現場を細かく見る必要がある、それも、現場が複数にわたる、それできちっとした説明を受けねばならないということで、そこはやむを得なかったのではないか、このように申し上げております。
厚生労働委員会
○石川政府参考人 内閣府といたしましては、全くそういう事実は認識しておりません。