「石川周」の過去の国会発言

発言数 282件

初発言日: 1973-07-17  /  最新発言日: 1998-05-12  /  1 ページ目 / 全体 15ページ

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1998-05-12 参議院

文教・科学委員会

○公述人(石川周君) 石川周でございます。本日は、参議院文教・科学委員会茨城地方公聴会において発言の機会を与えていただきまして、まことに光栄に存じます。 私は、水戸市に住んでおります。本業は常陽銀行の会長でありますが、同時に、茨城産業会議議長、社団法人茨城県経営者協会会長、社団法人茨城県法人会連合会会長などを仰せつかっておりますほか、原子力関係では茨城県国際熱核融合実験炉誘致推進協議会の委員にもさせていただいております。しかし、本日

1998-05-12 参議院

文教・科学委員会

○公述人(石川周君) そのよって来るゆえんのものと言われますと、なかなかちょっと即答しかねる感じがいたしますけれども、やはり国に対する信頼感というものが基本にあるんだろうと思います。 そしてまた、一応いろんな問題はありましたけれども、数十年の間そういう信頼感にこたえた実績、歴史が一応はあるということであろうと思います。もちろんいろんなことがあったことは私も承知しておりますし、また三つの機関ということで、それぞれにいろんな立場の問題が

1998-05-12 参議院

文教・科学委員会

○公述人(石川周君) それは、自己責任ということだと思います。どんな組織体でもその組織体が円滑に初期の目的に即して運営されていくためには、やっぱり自己責任ということがないと貫かれないと思います。外側からいろいろと御意見を承るのはいいんですけれども、それをどのように取り込むかどうかということはやはり経営責任を持つ者の自己責任ということであろうと思っております。 法律制度で、そこの自己責任の責任と権限というものの体制がはっきりしていない

1998-05-12 参議院

文教・科学委員会

○公述人(石川周君) 法案がすべてでないことは当然でございます。しかし、この法案が成立しない状態を考えてみますと、やはり事故後の混乱の感じがそのまま残されていくという状態が続くということになろうかと思います。 そういう意味では、法案の中身についての評価は先ほどいろいろ申し上げさせていただきましたけれども、できるだけ速やかにこの法案を成立させて新しい機構をスタートさせていただきたい、それが地元の安心感の醸成につながる、それからまたそれ

1984-05-08 参議院

建設委員会

○政府委員(石川周君) 四月の二十六日から昨夜五月七日まで、足かけ十二日間でございますが、国連の人間居住委員会第七回総会に出席してまいりました。私と現地の井上大使、両名が政府代表を命ぜられた次第でございます。 会議は、四月三十日の月曜日がオープニングセレモニー、議長選出であるとか議題採択であるとか、事務局長の報告であるとか、そういう行事が行われまして、二日目の五月一日の火曜日から各国代表の所信表明が行われました。日本は七番目に発言の

1984-04-10 参議院

予算委員会

○政府委員(石川周君) 国土庁では、臨調答申の趣旨を踏まえまして、防災行政体制を強化するために、五十九年度に防災局を設置し、これに伴う内部部局の再編を行うこととしたところでございます。この防災局の新設に伴いまして、要員の増加を図ることといたしておりますが、その大半は国土庁内からの振りかえ、それから防災関係省からの振りかえによるものでございます。そのほか、防災局以外のところでは定員削減を行うということで簡素化に努めておるところでございます

1984-03-30 参議院

予算委員会

○政府委員(石川周君) 担当の局長が来ておりません。また、個別の具体的な事案、私、調査結果等を持っておりませんので、お答えするデータ、手元にございません。

1984-03-09 衆議院

建設委員会

○石川(周)政府委員 防災局の設置につきましては、第六、災害対策についての最初のパラグラフで、災害につきまして一般的な所信を表明された。それの最後のところに、「この課題にこたえて、国土庁に新たに防災局を設置することといたします。」というふうに申し上げでございます。 それから、防災局の仕事の中身の御質問でございますが、これは現在の国土庁の設置法で課されております防災行政の基本を受け継ぐということでございまして、組織といたしまして、新し

1984-03-09 衆議院

建設委員会

○石川(周)政府委員 大臣におなりになる方々は大変な識見と力量をお持ちの方々ばかりでございますし、そのときどきの大臣の個性によりまして、役所というものは非常に大きな変化がございます。稻村大臣がおつきになりまして、国土庁、稻村大臣の御指導のもとに、新しい国土行政への意気込み、活性化、各部局とも一生懸命働いておるところでございまして、一つ一つの具体的な施策は五十九年度の施策ということでいろいろお願いしてございますが、国土庁、稻村大臣のもとに

1984-03-09 衆議院

建設委員会

○石川(周)政府委員 国土庁の概算要求は、八月末の時点で大蔵省に提出をし、また組織面につきましては、行政管理庁の方に提出をし、お願いをしているところでございますが、その折衝の大詰めの過程で何をとり、何をどの程度におさめという最後の判断は、これはそのときの大臣の御判断による感触を得、御指示をいただきながら、事務当局として取りまとめていったところでございまして、例えば防災局の新設というようなことは絶対一歩も引いてはならないということで、この

1984-03-09 衆議院

建設委員会

○石川(周)政府委員 予算折衝の結果、行政の組織をどうするかということの最後の取りまとめを閣議決定でいたしておりますが、その中で国土庁は防災局を設置するということがうたわれております。

1984-03-09 衆議院

建設委員会

○石川(周)政府委員 国家行政組織法は、先般の臨時国会におきまして改正されまして、役所の設置法に基づきます官房あるいは局は、設置法ではなくて、それぞれの組織令で決めるというふうに変わったわけでございます。したがいまして、その改正法が施行されます七月一日から、そういう体制に整備されることになるわけでございますが、防災局はその機会に発足をさせたいということで予定させていただいております。 そういう関係で、現在法律事項になっております局の

1984-03-09 衆議院

建設委員会

○石川(周)政府委員 現在の災害対策基本法は、先生御指摘のような点を含めまして、かなり広範かつ強力な権限が与えられております。その災害対策基本法に基づきまして、そういう緊急な権限が発動されるような場合がございます。ただし、それは平時の場合には使われませんで、そういう非常災害対策の事態になりまして、閣議決定されますと、そういうような権限が動き出すという仕組みに相なっております。 その場合に、その権限を実際に行使するのは市町村長でありあ

1984-03-02 衆議院

建設委員会

○石川(周)政府委員 今冬の豪雪対策につきましては、政府といたしましては、去る二月十日に昭和五十九年豪雪対策本部を設置いたしまして、二次にわたる調査団の派遣、道路交通の確保等の当面の重点事項につきまして決定いたしまして、各省庁全力を挙げて取り組んでおるところでございます。御指摘の予備費を取り崩しての緊急措置という点につきましては、現在被害状況その他を鋭意調査中でございます。その調査結果を待ちまして、適切な措置で対応してまいりたいと考えて

1983-02-22 衆議院

大蔵委員会

○石川説明員 貨幣の製造計画につきましては、造幣局といたしましては、本省の方からの御指示をいただきながら、それに基づいて貨幣の製造を行ってまいるわけでございます。 その本省からの御指示がございます製造計画は、最近の補助貨幣の流通状況とか今後の見通しとかを勘案しながら毎年度策定されてございます。これを前もって二、三年分長期的な視野でという御指摘だろうと存じますけれども、実際には貨幣の需要がかなり変動する場合もございますし、いろいろな諸

1982-05-13 衆議院

決算委員会

○石川(周)政府委員 連絡会議は、総理府の総務副長官を長といたしまして、事実上私が事務局長といいますか、幹事役となりまして、農林、通産、運輸、自治の関係局長にお集まりをいただき、必要に応じて幹事会を開く、そういう形で運営をさせていただいております。

1982-05-13 衆議院

決算委員会

○石川(周)政府委員 個別の問題につきまして特に問題になりました場合に議論することはございますけれども、必ずそこの議を経て各省庁が措置をするというような画一的なことはいたしておりません。

1982-05-13 衆議院

決算委員会

○石川(周)政府委員 御指摘のような問題があることは事実でございますし、私どもといたしましては、その会議自身あるいは幹事会の開催回数をできるだけふやし、実質的な議論をしながら意思疎通を図り、公正な、明るい公営競技の運営の維持に努めてまいりたいと思っております。 関係省庁連絡会議それ自身、各省庁の責任者の集まりでございますので、私ども、これ以上かたい、強い組織というものは考えられないのではないかと思います。問題は、運営の方にあろうかと

1982-05-13 衆議院

決算委員会

○石川(周)政府委員 御指摘のように、取り締まり当局の調べによりますと昨年一年間の覚せい剤乱用事犯で検挙された者のうち少年の占める割合は一割を超えておりまして、五十二年当時に比べるとそのシェアはほぼ倍増でございます。また女性の乱用者も非常に高い率で増加いたしております。非常な問題であると私ども認識いたしております。ただ、この対策というものは総理府が実施するということではございませんで、全省庁がそれぞれの責任において挙げて全力をふるって取

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