地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石川副大臣 お答えいたします。 問題意識、強く共感をしているところでございます。 政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁など中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。橘委員の御地元富山県でも、医薬品医療機器総合機構を始めとする三機関が移転取組を実施しているところでございます。 また、これらの機関を対象として令和五年度に実施した総括的評価におきましては、移転取組を契機とし
「石川昭政」の過去の国会発言
発言数 396件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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決算委員会
○副大臣（石川昭政君） お答えいたします。 今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。 このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二
決算委員会
○副大臣（石川昭政君） お答えいたします。 先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石川副大臣 お答えいたします。 今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。 今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず
厚生労働委員会
○石川副大臣 柚木委員にお答えいたします。 平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばをめどに取りまとめる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたところでございます。
厚生労働委員会
○石川副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大阪大学の大学院、森下竜一委員の方から、一般健康食品の機能性表示容認に関する資料が提案されたところでございます。これについては、過去の例などを踏まえながら、過大広告に頼らず、国民が正しい健康機能、栄養知識が得られるよう教育する仕組みをつくるなど、様々な提案があったところでございます。 その資料の中で、特に懸念する部分について何か提示をされたという文章はなかったと承知をしており
内閣委員会
○石川副大臣 前原委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、アクティブサイバーディフェンス、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略に、このように明記をされております。「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」、こういう目標を立てまして、今、立法化に向けて作業を進めているところでございます。 その上で、この能動的サイバーディフェンス、アクティブサイバーディフェンスの実現に向けた整備につき
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石川副大臣 委員にお答えいたします。 政府関係機関の地方移転と国会等の移転の議論の整合性、関係性についての御質問でございます。 まず、政府におきましては、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針というのを決定しておりまして、その中で、中央省庁の地方移転について、危機管理、官邸等を始め関係機関との連携、それから国会対応に支障の生じないことをまず基本方針の一つとしております。 このため、政府関係機関の地方移転は、国会及び内閣
予算委員会
○副大臣（石川昭政君） 加藤委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、今、地方公共団体情報システム標準化を進めております。昨年改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムにつきましては適切な移行時期を改めて設定することとしております。この移行困難システムは地方公共団体のヒアリングなどを通じまし
経済産業委員会
○石川副大臣 落合委員にお答えいたします。 問題認識は、私も共有しているところでございます。 それで、ガバクラについて御質問でございますが、ガバクラについては、セキュアでコスト効率が高いシステムであるということを導入条件としております。国内企業であれ外国企業であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できること、それからデータ保存の安全性を確保できること、こういったことを基準に今選定をしているところでございます。 御
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○石川副大臣 令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたしま
総務委員会
○石川副大臣 田所委員にお答えいたします。 ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っているところでございます。 先行事業における中間報告では、現行システムがデータセンターを単独で利用している場合には移行することによってランニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見
予算委員会
○石川副大臣 城内委員にお答えいたします。 平成十八年に成立いたしましたいわゆる行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進することとされており、政府において、これに基づいて改革を進めてきたところでございます。 他方で、委員御指摘のとおり、近年の社会情勢や感染症、災害対応等様々な情勢の変化によりまして、公務員が対応すべき行政ニーズは多様化しているものと認識しております。 そのため、行政改革の観
内閣委員会
○副大臣（石川昭政君） 大島委員にお答えいたします。 先ほども、私、破産者マップ、まだ運用中であることを確認した上でお答えしたいと思います。 個人情報保護委員会におきましては、これまで多数の累次の破産者等の個人情報を地図データとひも付ける形で表示しているウェブサイトの運営者について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しており、個人情報保護法第十九条に違反する事実があるということを理由とし
総務委員会
○石川副大臣 石川委員にお答えいたします。 本年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針における、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムはその状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定するとの記載に基づきまして、移行困難システムの把握調査を実施しております。 自治体から申出があったものに関しまして、都道府県、総務省と連携しながら、今、申出の詳細内容についてヒアリングを行うなど、状況の把握を進めているとこ
総務委員会
○石川副大臣 湯原委員にお答えいたします。 標準化対応かつガバメントクラウド移行後の運用経費は業務アプリケーション最適化対応などで費用削減が可能と考えておりますけれども、先行事業における検証等を通じまして、二〇二五年までに最適化対応が難しい事業者があること、また、既にシステムの共同化等によって最適化されたものであることから移行後すぐに運用経費の削減効果が見込まれない自治体があることが明らかとなりました。 そこで、そのような自治体
議院運営委員会
○副大臣（石川昭政君） 個人情報保護委員会委員長丹野美絵子君及び同委員藤原靜雄君は本年十二月三十一日に、同委員中村玲子君は令和六年一月二十五日にそれぞれ任期満了となりますが、丹野美絵子君の後任として藤原靜雄君を、藤原靜雄君の後任として小笠原奈菜君を、中村玲子君の後任として清水涼子君を任命したいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに
内閣委員会
○石川副大臣 阿部委員にお答えいたします。 阿部委員、ＤＸ、霞が関の業務改革に関しましてお取組をいただいてありがとうございます。 その上で、お尋ねのアナログ規制の見直しにつきましては、法令等に含まれるアナログ規制の洗い出し作業を行いました上で、昨年十二月に、約一万条項について、見直しの方針、それから見直しに向けた工程表を策定したところであります。 現在、各府省が工程表に沿いまして見直し作業を進めております。 その進捗状況
内閣委員会
○石川副大臣 お答えいたします。 二〇二一年六月の事務通知についてお尋ねと思います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けましてテレワーク等の出勤回避が求められる中、ファクスの利用は出勤が前提となっておるためテレワークの推進を阻害する要因の一つとなっているほか、オンライン化により一層の効率化を進める必要があると考え、ファクスの利用廃止を進めることといたしました。 このため、令和三年六月七日付の事務連絡により、各府省に
内閣委員会
○石川副大臣 ありがとうございます。 私の事務所も、できるだけレクもオンラインで行ったり、資料についてはメールで取り寄せる、自民党においてもそういったデジタル化を進めているところでございます。 そんな中で、先ほど委員から、ファクス廃止の目標年限についてお尋ねをいただきました。 政府におきましては、先ほど御答弁したとおり、廃止が困難である、霞が関の中でそういう回答が来ているものも多少ございます。これはやはり、障害者の対応である