経済産業委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきました、貿易管理を適切に実施する上で、技術の機微性ですとか最終需要者ですとか懸念国の調達活動といったようなことについて幅広い情報収集が必要だということは御指摘のとおりだと思います。 その上で、経済産業省といたしましても、関係省庁とも連携しながら、諸外国の政府でありますとか、関係省庁や産業界ともさまざまな情報収集や意見交換をしていることは事実でございます。詳細は、恐縮です
「石川正樹」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2014-03-13 / 最新発言日: 2019-05-22 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○石川政府参考人 電力でございますけれども、二〇一六年につきましては、原子力はゼロでございまして、火力が二・七兆、それから再エネ関係で〇・四兆というふうになっております。
経済産業委員会
○石川政府参考人 済みません。 全体、もう一度御説明させていただきますが、二〇一六年のエネルギー関係の全体が四・七兆でございますけれども、その上で、済みません、原子力と火力と再エネを足しますと三・一兆。これが、四・七のうちの電力の内訳として三・一兆でございまして、その他に、エネルギーの中では、石油関係のプラントですとかを含めまして、送電などを含めまして別途一・六兆があるということで、合計が四・七兆ということでございます。
経済産業委員会
○石川政府参考人 火力につきましては、従来、企業からのヒアリングなどで数字を、実績を聴取をしているところでございますけれども、従来、原子力それから火力発電、再エネといったようなくくりで企業などから聴取をしておりますものですから、二・七兆については石炭火力とガス火力の合計の数字でございまして、この内訳については、私どもも具体的には承知をしていないところでございます。
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 二・七兆という数字につきましては、インフラ輸出全体の実績を把握する観点から、企業から聴取などをしておるわけでございまして、具体的には、機器の輸出ですとか、それから個別の、ＩＰＰなどのプロジェクトが入っているものと思っておりますけれども、全体の数字を把握するという観点から、従来、火力発電という数字でくくりを設けて伺っていたということでございます。
経済産業委員会
○石川政府参考人 九兆円という数字につきましては、当初、目標を設定しました時点での設定の数字でございますけれども、当然、さまざまな状況の変化を踏まえまして、いろいろな努力をさせていただくということでございます。 火力などにつきましても、相手国からの要請などがある場合には、それを踏まえて対応していくということでございますし、また、再エネなどにつきましては、途上国などにおいての需要もある、大きいということから、例えば貿易保険などの拡充な
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたケースでございますけれども、例えば、日本企業へ及ぼす影響といたしまして、米国の再輸出規制について言えば、日本企業が米国製品を一定の付加価値以上組み込んだ製品を日本国内から第三国へ輸出する際に米国の輸出許可が必要となるような可能性、また、みなし輸出規制につきましては、日本企業のアメリカの子会社におきまして、アメリカの国籍の研究者が第三国の国籍の研究者に規制対象になるよう
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答えいたします。 日本国内で例えばアメリカ国籍の研究者の方をお雇いしていた場合に、第三国の研究者の方に例えば御説明をするとかいうケースも想定されるというふうに考えております。
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、アメリカの輸出管理規制と特定国の企業との関係については、他国の制度でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども。 その上で、一般論として申し上げれば、例えばＥＣＲＡにつきましては、エマージング技術などの輸出管理への追加について、検討途上の段階というふうに認識をしておりますけれども、具体的に実施された場合には、従来規制されていた技術よりも広い範囲の技術
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘のＦＩＲＲＭＡの影響でございますけれども、先ほど御説明がありましたように、従来に比べまして、企業を支配するようなケースでない場合でも、例えば機微な技術へのアクセスなどが可能となるような場合については審査の対象となり得るということでございますので、例えば日本の企業、あくまで一般論として例えばでございますけれども、日本の企業がアメリカに投資をした上で、例えば高度なテクノロジーについての共
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御説明がございましたガイドラインを作成するに当たりましては、機微な技術の管理が重要な検討項目の一つであるというふうに認識をしております。 経済産業省におきましては、従来から、大学や研究機関向けに、安全保障貿易に係る機微技術管理のガイダンスというものを定めまして、その普及に努めているところでございます。 また、その普及に当たりまして、大学などが抱えております具体的な課題についても
経済産業委員会
○石川政府参考人 九兆につきましては、その内容につきまして、原子力ですとかそれから火力発電のようなもの、それから再エネルギーといったようなものを含んでおりまして、原子力については、その中の約二兆円といったようなものを、従来、試算の段階では組み入れているものでございます。
経済産業委員会
○石川政府参考人 ちょっと数字を確認させていただいて、別途御報告をさせていただければと思います。恐縮です。（山崎委員「ちょっと時計とめて確認してください。時計とめてくださいよ。時計とめてください」と呼ぶ）
経済産業委員会
○石川政府参考人 今御指摘の四十一件の内容でございますけれども、具体的な内訳につきましては、相手国との関係におきまして、どのような場面でどのような議論が行われたか対外的に示すこと等が想定されていないケースがほとんどでありますことから、四十一件の内訳については、お示しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 石炭火力もこの中には含まれているものでございます。
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘がありました外為法でございますけれども、法律におきまして、対外取引を原則自由としつつ、国の安全などの観点から懸念を生じさせ得る業種に関し、外国投資家からの投資について事前届出義務を課しているところでございます。 こうした観点から、従来、一部の機微な貨物に関する製造業を対象業種としてきたところでありますが、平成二十九年十月には、国際的に合意されている全ての機微な貨物や技術に関して
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありましたとおり、インフラ輸出について、二〇二〇年に約三十兆円という目標を掲げておりまして、重要政策として推進をさせていただいております。 そうした中で、課題につきましても、資金、コスト、人材、市場開拓など、さまざまな面がございます。 例えば、資金面につきましては、新興国において、初期投資の規模が膨大になる一方、事業期間が長いといったような、事業投資リスクが高いといったような問題
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の米国証券市場のルール百四十四Ａでございますけれども、米国において証券を発行する際に、勧誘、販売対象を適格機関投資家に限定するなどの要件を満たす場合には、証券市場における一九三三年証券法上の登録規制、情報開示要請などの適用除外になるルールであるというふうに理解をしております。
経済産業委員会
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 従来、日本企業が、ベトナムに限らず、百四十四Ａを活用している度合いが小さいということにつきましては、いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、例えば、従来は日本の金融機関から比較的長期かつ大規模な融資が受けられていたこと、また、債券発行に伴いまして格付の取得や契約書作成などの費用などが総体的にあるといったようなこと、また、従来、日本企業が間接金融による資金調達を中心に事業運営を行ってきており、
外交防衛委員会
○政府参考人（石川正樹君） 現時点で具体的に指定する者に使用を許諾するというような具体的な事例を想定しているところではございませんけれども、その上で、例えば防衛省の更なる研究の発展に向けて研究成果に係る知的財産権を活用していくような場合においては、指定する者として例えば防衛関連の企業を指定するという場合もあり得るとは考えております。