「石川清一」の過去の国会発言

発言数 133件

初発言日: 1954-05-28  /  最新発言日: 1955-07-30  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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1955-07-30 参議院

商工委員会

○石川清一君 私もただいまのに関連してもう少し真剣にお考え願いたい、そういう点で質問をいたしますが、この治山治水の根本的改修は、やはり河川の総合的な調整なのです。それでダムを作りますそのダムの中には相当公共事業費が入って、その国の、出ておる公共事業費のある程度のロスを見て、そうして電力会社に発電をさしていく。今日の日本のダムの大方はいわゆる治山治水の面である程度のダムの建設費をカバーしている。そういう点がすでに明らかになっております。先

1955-07-30 参議院

商工委員会

○石川清一君 その考え方はそれでいいと思うのであります。ところがこれは国が施行する一、二級の国道であるとか、あるいは直轄河川の場合はいいのであります。しかしながら主として県費河川あるいは市町村費河川でそれを行う、これは今問題になっている補助事業でありまして、毎年こま切れ予算で、従って大きな計画は立たない。こういうような場合は少くも五カ年間の河川改修の敷地だけは買収するという計画を立てておかなかったら、問題は解決できない。ことに失業者をそ

1955-07-30 参議院

商工委員会

○石川清一君 今お聞きしたような通りであります。この建設省とかあるいは労働省だけできまらない問題だと私は思います。従って今度のこの石炭合理化法案をまあ国が一つの政策として通し、政府が従ってこの失業対策だけは、日本のこの産業行政の中からやはり一本大臣がお立てになって、いわゆる一つの線を残しておくべきだと私は考えるのでありますが、どういうふうにお考えですか。

1955-07-30 参議院

商工委員会

○石川清一君 労働省の方にお伺いしますが、この法案に基いて離職する炭鉱地帯の失業者に対して、まず公共団体をして仕事場を作らせると、こういうようなお言葉に私は受け取ったのでありますが、そういたしますと御承知の通りにこの炭鉱というものがなくなったために、ここにある責任をもって仕事をしようということができるかどうかという点についてお伺いしたいと思いますが、地方の公共団体というものは炭鉱がなくなったために、御承知のように鉱産税も入ってこない。固

1955-07-27 参議院

商工委員会

○石川清一君 いや、先ほど労働者を人間並みに考えていないのじゃないか、従って扱っていない、この法案は。そうおっしゃいますというと、労働者を人間並みに考えて扱うということと、今の石炭界の実情、こういうものを考えた場合には、やはり自由経済の中でちょっとぐらいの国家の保護統制ではだめだ、こういうふうに存じます。しかしながらそうかといって今のような中で、これを国家管理にするという場合には、やはり莫大な国家資本が要るだろう、そしてそれを今これだけ

1955-07-27 参議院

商工委員会

○石川清一君 両労働組合の委員長さんにお尋ねしたいのでありますが、先ほどのお話のありました項目の中に、今度の買い上げといいますかには、労働組合との協約に基いて、これを買い上げの場合に生かして経営者の合意の上で事業団に引き渡しをするようにしてもらいたい、こういうお話がありましたが、この点について何か資料といいますか、要求する基礎か、比率かお考えになっておるかどうか、この点をお伺いしておきたい。 その次は、今までも中小炭鉱で休鉱、廃鉱し

1955-07-27 参議院

商工委員会

○石川清一君 私のお尋ねしたのは、今のような答えを求めるつもりではなかったのであります。実は速記録を見ればきっとわかると思うのでありますが、やはり今度の炭鉱に対する政府の対策というものは、戦時中の増産を必要とした、戦時、戦後の増産を必要としたものでなくなりまして、従って労働組合の持っている労働協約という一つの就労権に基くものと、炭鉱業者が炭鉱を経営する企業権というものが、これは対等の立場で扱われるという前提に立って、労働組合は、そこに強

1955-07-27 参議院

商工委員会

○石川清一君 千葉大学の雀部さんにお尋ねいたしますが、先ほど松根さんのお話がありましたが、政府はこういう措置をとるけれども、かえって炭価が上るのではないか、これは完全に成功しないから上るのではないか、こういうようなお話がありました。もしこれで炭価が下らない場合には、政府はやはりまた次の手を打たなければならないのではないかと思います。一つの仮定になりますが、やはり石炭の需要というものはだんだん滅っていく、しかも価格は下げざるを得ないという

1955-07-26 参議院

決算委員会

○石川清一君 私もただいま議題となっております会計三件につきまして承認をいたしたいと存じますが、先ほど小林委員からお話がありましたように、終戦以来十年の日本の会計報告をみて参りますと、累年会計検査院の指摘をする案件が悪質しかもこまかくなっておる点をみまして、日本の行政の将来に大きな杞憂を持つものであります。日本が戦争に負けた原因の一つが、落第をした経験のない、失恋の経験のない、失業の経験のない日本のかつての官僚が、当時の軍の強い力に迎合

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 私はしろうとでわかりませんが、衆議院で修正されました所管大臣について、通産省以外の関係でも問題があって、これを共管するように承っております。これは今までこういう問題になった事例でもあったのでありますか。それともこのワクをある程度ゆるめました場合、予想される業種が特に出ておるのでありますか、この点を。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 中共向けについては何とか手心を加えたい、こういう気持はよくわかるのでありますが、ほかの方が大資本家、大メーカー等の力が強くなってくる、こういうようなほかの地域向け、あるいはほかの業種別の方が強くなってきた場合には、その例が一つの基準になって、この中共相手の、中共向けの輸出入組合にもそういう力が入ってくることが常識として予想されるのでありますが、そういうことはありませんか。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 そういたしますと、今度業種の指定は今までよりもある程度楽になる。こういうように理解してよろしいのですか。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 先ほど中小企業庁長官のお詰を聞きましても、やはり予防的な性格、未然に混乱を防いで早く調整をさせよう、従って取り消しも早くすべきだ、こういうように理解しましたが、今までの中で法律で指定し、あるいは政令できめました中で、はずしてもいい、こういうような業種は出ておりますかどうですか。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 この法律ができました当時と、今日の日本の貿易の事情、あるいは政府のとっておる均衡ですか、この政策からみると、だいぶ違っておるようであります。法律も若干広げられたようでありますが、観念的には今おっしゃられたような措置でいいと思うのでありますが、実際問題として鉱工業の生産も、総体の数からいえば上昇率がとまっておる。まだ輸出なんかもある程度思ったよりも伸びておる、輸入は減少しておりますが、こういうような中でまあ特に明年度からは中

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 それがやはり一般の例ですね。今までの取りきめの慣行、あるいは現在のそれぞれの情勢に応じて特に中共向けの輸出入組合だけが保護される。あるいは独自でまあ組合が結成されて歩んで行くというようなことは予想されないのですね。一般並みに行われるだろう、こういう予想なんですか。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 輸出組合の中共向けだけは一応わかったのでありますが、過日の委員会ではインドネシア等にも同じようなものを作る、——これはやはり一本でやるのですか。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 それじゃ輸出入組合は目下のところ一本として作られるのがどのぐらいできるのであろうという予想を持っておりますか。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 この間の説明にありましたように、インドネシアには焦げつきの債権がある、そういう点が御説明がありましたが、今度はその他ビルマ等で、損害賠償がフイリツピンも含めてできます。この場合は政府としてはやはり政策上一本にすることが好ましい、こういうような事態は予想されませんか。

1955-07-25 参議院

商工委員会

○石川清一君 先ほどの中共の場合は、中小業者もある程度実績の上に立って発言権を持たなければならないし、また輸出組合の設立運営の面におきましても何らかの発言権を、表決権を十分生かすだろう、大メーカー等は、いわゆる大貿易業者等はある程度入ってこられんだろうという予想の上に立っておるようでありますが、これをインドネシアその他に伸して行く場合には、政府の貿易に対する政策というものは全部そうした人が握ってしまわれる、民間まかせだ、こういうような考

1955-07-22 参議院

大蔵・決算委員会連合審査会

○石川清一君 私はこの法が通って実施される場合のことを予想して、そこから大臣に質問をしたいと思います。 地方公共団体の長がこの法律の二十九条に従って罰則を受ける、こういうことに相なります。今までの会計検査院の検査報告等を通じてそれぞれ受けました報告では四件しかないと、こういうように言われておりますが、もしこの法律が通りました場合に、二十八年度の会計検査院の報告で指摘されておる案件で、一体、この法律が適用された場合に刑罰を受けるのが幾

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