中小企業対策特別委員会
○説明員（石川透君） 労働省が行いました労働時間等総合実態調査結果、これは平成七年の五月、六月に実施したものでございますが、これによりますと、週四十時間達成事業場の割合は三八・七％というふうになっているところでございます。 これを規模別に見ますと、三百一人以上の事業場ですと九五・一％が達成しておりますが、百一人から三百人では六三・〇％、三十一人から百人では四五・三％、一人から三十人では三七・三％と四十時間の達成事業場の割合が低くなっ
「石川透」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 1988-10-27 / 最新発言日: 1996-03-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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中小企業対策特別委員会
○説明員（石川透君） 先生今御指摘の中小企業労働時間短縮特別奨励金でございますが、これは平成五年度から実施されております奨励金でございますが、五年度の予算額、それから実績について申し上げますと、四十四億六千百万の予算に対しまして、実績は千二百一件で十三億二千八百万でございました。平成六年度におきましては、百十四億七千万円の予算に対しまして、実績は二千八百十九件、二十九億七千七百万円でございます。平成七年度におきましては、これはことしの二
中小企業対策特別委員会
○説明員（石川透君） この中小企業労働時間短縮特別奨励金の制度でございますが、これは労働時間を短縮し、そのために省力化投資あるいは新たな労働者の雇い入れを行って、その場合に初めて支給の対象となるという制度でございます。単に労働時間を短縮するだけではなく、そのための省力化投資等が要件とされているところでございます。 省力化投資等につきましては、ここ数年の設備投資の冷え込み等によりまして、中小企業におきまして省力化投資の意欲が若干冷え込
逓信委員会
○説明員（石川透君） 先生お尋ねの件は、夜業に関します勧告、第百七十八号勧告でございますが、その第六項におきましては、先と言われますとおり、「二の勤務の間に少なくとも十一時間の休息の期間ができる限り保障されるべきである。」というふうに規定されているところでございます。 二時間の勤務解放時間がこの勧告に対し問題ではないかという御指摘でございますが、そもそも勧告は条約と異なりまして、各国の経済的及び社会的事情から見て画一的な規制を行うこ
中小企業対策特別委員会
○説明員（石川透君） 先生御指摘のとおり、年間総労働時間千八百時間、これを目標とすることにつきましては、新たに策定されました構造改革のための経済社会計画におきましても規定されているところでございまして、労働省といたしましては、このため、まず完全週休二日制の普及促進、それから年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減に努めているところでございます。 昨日、先生の御質問に対しまして、所定外労働時間、時間外労働につきまして何時間でもやっても
中小企業対策特別委員会
○説明員（石川透君） 先生御指摘のとおり、最初に労働基準法を改正いたしましたのは昭和六十二年でございまして、その改正法が施行になりました六十三年から平成九年の四月まで九年間、段階的に週休二日制に対応いたします週四十時間労働制を実現しようということで取り組んできたところでございます。残された期間はあと一年と数カ月という状況になっておりますが、労働省といたしましては、平成九年四月に週四十時間労働制が円滑に実現されますよう、できる限りの指導、
中小企業対策特別委員会
○説明員（石川透君） ただいま先生の御指摘、法定労働時間について企業の規模あるいは業種等によりまして差があるということが法のもとの平等に反するんじゃないかという御指摘を興味深くお聞かせいただいたところでございます。確かに、労働基準法といいますのは労働条件の最低基準でございまして、これが差があるということは現在のところはまさに四十八時間から四十時間への移行過程であるから許容できるものというふうに私ども考えているところでございます。 そ
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○説明員（石川透君） ただいま先生が申されましたことは、私どもの行政の解釈通達に書いてあるとおりでございます。
内閣委員会
○石川説明員 労働時間の短縮につきましては、完全週休二日制の普及促進あるいは年次有給休暇の完全取得の促進等によりまして着実に進めていくべきものというふうに考えております。労働省におきましても、改正労働基準法の施行等を通じまして労働時間の短縮に積極的に取り組んでいるところでございます。 祝日の増加につきましては、結果として労働時間の短縮に資するものというふうに考えておりますが、祝日を新たに設けることにつきましては、その意義等につきまし
内閣委員会
○石川説明員 祝日化の要望についてでございますけれども、例えばメーデーにつきまして祝日とすべきだという御意見があることは承知いたしております。
内閣委員会
○石川説明員 労働時間の短縮につきましては、国民のゆとりある生活を実現するために重要な課題であるというふうに考えております。そのための大きな柱といたしましては、週休二日制の促進、年次有給休暇の取得促進、それから残業時間の削減、この三つが大きな課題であるというふうに考えております。
産業・資源エネルギーに関する調査会
○説明員（石川透君） お答え申し上げます。 今、先生がワークシェアリングという言葉を言われましたけれども、一般的に申し上げまして、ワークシェアリングといいますと、労働と余暇の間の適切な配分によりまして多様な働き方を可能にし、新たな形態の雇用機会の開発や勤労者各層の生活実態と就業ニーズの調和を目指すものであるというふうに考えております。ただ、これは決まった定義があるわけではございませんで、いろんな使われ方がされているところでございます
消費者問題等に関する特別委員会
○石川説明員 お答えを申し上げます。 賃金その他の労働条件につきましては、労使がその置かれた立場を十分に考慮をしながら、それぞれの立場において誠実に話し合い、自主的に交渉して決定するものと考えております。政府におきましては、そのような労使の誠実な話し合いを見守ってまいりたいというふうに考えております。
消費者問題等に関する特別委員会
○石川説明員 今春闘におきましては、労使におきまして賃金と雇用の関係につきましてさまざまな議論が行われているところでございます。これらの議論につきましては、どうしたら我が国の景気回復が図られ、雇用の安定が図られるのかといった課題につきまして、労使がそれぞれの立場から真摯な議論をされているものというふうに考えております。 また、政府といたしましても、雇用の安定には最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
内閣委員会
○説明員（石川透君） 人事院におかれましては、毎年民間企業の賃金水準や賞与の支給状況等国家公務員の給与を決定する諸要件を十分調査勘案した上で、公務員の給与を民間給与に均衡させるという基本的な考え方に立ち、改定を勧告しているものと承知しております。したがいまして、毎年の人事院勧告の実施によりまして官民較差が解消されるものと考えているところでございます。
内閣委員会
○説明員（石川透君） 先生の言われるとおりでございます。
交通安全対策特別委員会
○石川説明員 先生御指摘のとおり、自動車運転者の労働時間等につきましては、従来から局長通達、これは昭和四十二年に労働基準局長名で出した通達でございますが、それに基づきまして実作業時間の規制をやってまいったところでございます。その後交通事情の変化、それから国際的な動き等も踏まえまして五十四年にこの通達を改めまして、拘束時間につきまして規制をするという形に改め、それに基づきます監督指導を進めてまいったところでございます。 その後、労働時
交通安全対策特別委員会
○石川説明員 事故を起こしました観光バスの会社におきます改善基準の違背状況でございますが、現在調査中でございまして、まだ確定的なお答えをできない状況でございます。ただ、先生の申されました数字につきましては、運輸省が申し上げましたとおり、私どもが把握している数字とおおむね合致いたしているところでございます。 それから、バス会社の運転者の労働条件の問題でございますが、従来から自動車運転者につきましては労働時間が長いという実態がございまし
交通安全対策特別委員会
○石川説明員 運輸省からも御答弁ありましたとおり、今回の運賃改定は特に労働条件の改善を目的としてなされたものというふうに理解いたしております。 労働条件の問題は労働省の所管でございますし、従来から問題がある業種ということで、いろいろな形で監督指導等に努めてまいったところでございます。特に今回の運賃改定に当たりまして、物価問題に関する関係閣僚会議で決定されておりますが、その中でも、労働時間の短縮を含む労働条件の改善を図り、良質な労働力
運輸委員会
○説明員（石川透君） 先生御指摘のとおり、トラック運送業、道路貨物運送業の労働時間、長いという実態にございます。そのため、労働省といたしましては、従来から二・九通達、二七通達、あるいはことしできました改善基準に基づきまして重点的な監督指導をいたしているところでございます。労働時間が長いという実態を踏まえまして、私どもといたしましてもその短縮に向けまして積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。