文部科学委員会
○石参考人 トップバッターを承りましたが、石でございます。 私は、現在、国立大学の学長をし、かつ、国立大学協会の副会長をしておりまして、この法人化問題についてはたびたび発言もいたしておりますので、その立場上、これから十五分ほど時間をいただきまして、国立大学法人法につきまして、日ごろ考えています意見を述べたいと思います。基本的には賛成という立場で、以下、幾つか理由を述べたいと思っております。 お手元に、ごくごく簡単な、レジュメだけ
「石弘光」の過去の国会発言
発言数 177件
初発言日: 1978-03-24 / 最新発言日: 2003-04-23 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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文部科学委員会
○石参考人 実は、この法案によって、国立大学の学長も外国の人でもいいんですよね、それから、かなり外人の先生方を招致できる。そういう任用制等々さまざまな自由な制度、特に非公務員になりましたからできますので、国際化ということに備えて、今おっしゃられました外国のパワーを大いに活用しようということは当然の流れとして行きますし、我が大学でもやっていきたいと思っています。
文部科学委員会
○石参考人 公立大学の方で、国立大学と同じような意味とはちょっと違うかもしれませんが、法人化を目指していると聞いております。 やはり、設置形態を変えて大学をより一層発展させるという意味では、従来のような形、公立大学の場合は県あるいは市だと思いますが、国立と文科省との関係と類似させて言うならば、もっと自由度を増す方向で、私は公立大学の法人化というのは十分あり得ると思います。国立がやった以上、同じ方向で公立も動くのがしかるべきであると判
文部科学委員会
○石参考人 では、簡単にお答えいたします。 今、既に準備委員会を幾つか打ち立てまして、大学全体の組織運営の見取り図をつくっております。まさに、法人化法案で言っておりますように、学長、役員会、そして経営協議会、それから教育研究評議会といったような一応の仕組み、それにさまざまなサポーティンググループをつけるような、そういうシステムにしておりまして、それなりの仕組みはでき上がっております。 と同時に、やはり大学人の意識、特に大学の教職
文部科学委員会
○石参考人 制度改正でございますから、その後先で比較すべきだと思いますが、法人化の前に比べて大学に対して大幅な自由裁量権を与えてほしいと思っています。言うなれば、ルールをつくり、そこで土俵をつくってもらえば、あとは自由濶達にプレーヤーとして大学が動けるという保証が重要だと思っていますので、先ほど申し上げたように、さまざまな行政上のいろいろな、介入という言葉はよくないかもしれませんが、口出しであるとか干渉であるとか、あるいは資金面での制約
文部科学委員会
○石参考人 大学が死滅するとか学問研究の自由が侵されるとかという話はたびたび聞きますが、どうも具体的にうまく説明されていなくて、私は納得した記憶がないんですね。観念的にいろいろおっしゃっている方がいらっしゃるかもしれませんが、つまり、今回の法人化を契機にして、どうして学問が不自由になるのか、あるいは研究の自由がなくなるのか、あるいは基礎学問が死に絶えるかということは、全くこの制度と関係がないんじゃないかと私は思います。 逆に言って、
文部科学委員会
○石参考人 実はこの目標評価的なことは、暗黙のうちに今の制度でも私はやられているんだと思います。つまり、予算をとる、組織を拡張させたい、ポジションをとりたい等々では、必ず文科省に行ってその担当官に会って、言うなれば、指図を受けてやっているという意味において、インプリシット、暗黙のうちに、ある種の計画なり目標なりを年々のタームでやっている。今回の中期目標や中期計画では六年間という非常に幅ができましたけれども、そこら辺でオープンに、各大学が
文部科学委員会
○石参考人 反対が急に目立つようになったというのは、法制化が国会に上ったからだと思います。実は、さまざまな団体から国大協に幾つもこれまでいろいろなアピールも来ておりますし、それは十分に伺っております。 それで、我々としては、三月の中旬に、文科省、大臣みずからおいでになってこの法案の内容も説明いただきましたし、理事会も開きましたし、それから昨年の三月以降、調査検討会議で出た基本方針に沿ってやっているかどうかのために、法人化特別委員会と
文部科学委員会
○石参考人 組織の長たる者は、一口で申しますと、俗に言われます金とそれから人事、この二つがないと私は組織の長は務まらないと思っています。会社の社長がなぜあれだけ会社を切り回せるか、あるいはお役所の長がなぜあれだけ切り回せるか。政治家、まあ大臣もそうだと思いますが、これはやはり資金をどう配れるか、人事権をどう持っているかということに尽きると思いますが、現行の制度において、学長は実にその幅は狭い。事実、教授の人事権は全部教授会にありますから
文部科学委員会
○石参考人 評価に対して非常に危惧がある、心配もあると私も思っております。ただ、これは私は必要悪だと思っています。評価なくして今回の法制化というもののプロセスは実現しないと思っていますので、これは時間がかかると思いますが、時間をかけて試行錯誤を経てだんだんよくしていけばいいと思っています。 そこで、大学評価・学位授与機構が国と、そういうふうなとり方もできようかと思いますが、ただ、ここの評価をする人は全部大学人でありまして、大学につい
文部科学委員会
○石参考人 私は基本的に賛成でありますが、危惧していることといえば、大学が変わるのは確実でありますが、やはり役所も変わるという前提でこの議論はしているわけでありますから、役所は変わってもらわなきゃいけない。そこの変わり方がどの程度かというのは、やはり心配するとすれば心配の種ではありましょう。それはお互いの信頼関係だと思います。 それから、先ほど来問題になっていますように、二つ目の心配は、今度の法人化によって行政量が膨大にふえ、事務量
文部科学委員会
○石参考人 何か最後にえらい難しい問題が降ってきたなと思いますが、ここは大学改革ですよね、話は。 政治家の皆さんに対する注文というのは、まさに今、もうマスコミでわんわん出ていますよね、一々申し上げることもなく、多々あるとは思いますが。 ただ、僕は、やはり天下国家を議論する政治家が少なくなってきたと思いますね。公共選択論というのが財政学でありますが、やはり政治家のビヘービアは再選を目指すというところなんですね。それから、お役人のモ
文部科学委員会
○石参考人 国大協で何をやっているかということのおさらいになるかと思いますが、国大協で、九十九、今九十近くになってきておりますが、すべての学長が一枚岩で全部イエスと言っているかといえば、条件つき賛成もあるし、条件つき反対もあるし、いろいろあると思います。きょうここでも議論になっているように、一〇〇％賛成という人はやはりいないし、一〇〇％反対もいないと思いますよ。したがって、私の表現では、意見が割れているという意味は、そこで申し上げた程度
文部科学委員会
○石参考人 恐らく、法案の概要というので大分議論をしてまいりました。というのは、国会に上程するまで法案を見せてもらえませんでしたから。概要という形で議論をし、そして、二月二十八日、閣議決定があって、国会に出たわけですね。 そこで法案の全容が明らかになったという段階で、法案の概要と法案そのものの間にギャップがあって、一つあったのが、御承知の、省令によって学部とか研究所等々を決めるといったのがなくなった。私どもは、そこが一番大きい、かつ
文部科学委員会
○石参考人 知の創造と知の伝承だと思います。一言です。
文部科学委員会
○石参考人 実は、正直に申し上げまして、国立大学法人法案以外の五つの中身については、きょうは話題にならないんじゃないかなと思って、詳細に見てまいりませんが、ただ、この五法案は、いずれも国立大学法人法案と関連づけられて議論をすべき、そういう性格のものではないかと私は理解いたしております。 とりわけ、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、これはすべからく今後の国立大学の法人化の前提となる、あるいはその助けとなる、そういう法
文部科学委員会
○石参考人 どこと比較してかという御質問だと思いますが、私は、アメリカとかイギリスとかドイツとかフランスとかという、要するに先進国の学生、特に院生を比べたら、日本の学生は勉強しないと思いますね。それははっきりしています。 ということは、まず何が端的な例かというと、休講を喜びますね。御経験があると思いますが、ここにいらっしゃる先生もみんな休講は大喜びでしょう。僕もそうでした。外国の学生は怒りますよ、休講したら。何のために大学に来るかと
文部科学委員会
○石参考人 僕は当然そう考えています。 特に国立大学の場合には、先ほどから申し上げているように税金投入ですから、金融機関のようにシステミックリスクはないんですよ、大学には。そういう意味では、どこかの学生を引き受けてもらえばいい。既に御存じのように、私学の、短大は五割もう定員割れです、それから三割定員割れです。私は、その波はいずれ国立大学にも来るのではないかと思います。 そういう意味で、人気のある大学はますますというか、今までどお
予算委員会公聴会
○石公述人 御紹介いただきました石でございます。 時間も限られていると思いますので、来年度予算に関して、まず総論的に全般的な評価、次いで、個別事項につきまして重要と思われる点を三つほど挙げて、私の意見陳述にかえたい、このように考えております。 全体的な評価あるいは印象でございますが、目下、日本経済は三年連続のゼロ成長ということが予想されております。このような景気低迷の中では、景気対策に力点を置いた来年度予算というのはやむを得ない
予算委員会公聴会
○石公述人 個別にパッチワークでやってもだめだろう、ビッグバンでやれ、そういう基本的構想、私も基本的に賛成いたしたいと思います。 ただ、それは、それなりの準備、それから綿密なる検討が必要かと思います。レーガン減税とかサッチャーの税制改革等々ございましたが、それはそれなりに基本的な哲学があったと思いますね。そういう基本的な理念、基本的な目標を立てる。例えば高齢化社会、一体どういう形で我々国民として負担をするのか、あるいは福祉サービスを