石弘光 に関する国会発言
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○内閣総理大臣（石破茂君） 藤巻健史議員の御質問にお答え申し上げます。 物価情勢と物価高対策についてでございます。 政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 足下の物価動向を見ますと、消費者物価が上昇するなど日本経済や物価が
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻健史です。会派を代表して質問いたします。 財政法二十九条では、補正予算は「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に限り認めるとなっています。日本維新の会は、毎年、国の歳出は本予算策定時に十分熟議した上で決定するべきものであり、補正予算は緊要の支出に限るとの財政法どおりの指摘をしています。 しかしながら、毎年、十分な熟議がなされず安易に大きな補正予算が組まれ、それは当然との風潮さ
○高橋（伸）公述人 高橋でございます。 多少席に空席が目立つようでありますが、ふだんの私の講義よりもはるかに出席率が高いので、個人的にはとてもうれしく思っております。 昨年八月に政権交代が行われたわけでありますが、政権交代というのは、まさに政策の失敗と成功が選挙の結果とリンクするという意味で、日本もいわゆる普通の民主国家になったというあかしではないかというふうに思われます。 そこで、まさに有権者が昨年八月の総選挙でどのような
○荒木清寛君 では、次の問題に移ります。 これは財務大臣でも峰崎副大臣でもどちらでも結構ですが、政府税調が始まっているわけであります。藤井大臣も所信的あいさつの中で、政府税調の新たな理念については公平、透明、納得という、これは新機軸になりました。従来の政府税調は、前政権下の下では公平、中立、簡素という、これについても中立じゃなく活力じゃないかとかいろんな議論もあったりする中、公平、中立、簡素ということでやってきたわけですね。この理念
○佐々木（憲）委員 民間の仕分け人ですけれども、だれがどのような基準で選定をしたのかという問題もあると思いますね。この民間人の仕分け人の選定は、行政刷新会議の事務局長が中心になって行われたというふうに言われておりますが、そういうこともあってか、元政府税調会長の石弘光氏、経済財政諮問会議の審議に携わった川本氏など、小泉改革を推進した人物が含まれている。外国人のモルガン・スタンレー証券経済調査部長も仕分け作業に加わっている。 亀井大臣は
○輿石東君 民主党・新緑風会の輿石東です。安倍総理の施政方針演説を含む政府四演説に対し、会派を代表し質問いたします。 まず、安倍総理の政治姿勢についてお尋ねをします。 安倍総理は、総理就任直前に出版した「美しい国へ」の本の帯に次のようなことを書いておられます。「わたしは政治家を見るとき、こんな見方をしている。それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である。「闘う政治家」とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず
○石井（郁）委員 私は、国会での審議そして国会での政府答弁に照らして、こういうことが許されるかという御質問でございますが、大臣からは明確な御答弁はいただけませんでした。 明らかに、人件費総額を五％以上減らせということなんですから、これはもう本当にそれに見合った定員を今後減らさなきゃいけない、そうなるわけですね。 重ねて、こういう問題について、二〇〇三年、平成十五年の大学法人法審議の際には参考人質疑も行われまして、参考人として出席
○徳田委員 さて、この平成十八年度予算案では、先ほど申し上げましたとおり、やや明るい兆しが見られるものの、国債残高は依然として増加する見込みであり、公債依存度も高水準であることは変わりなく、財政の健全化にはほど遠い状況であると思います。 そこで、いずれ消費税率の引き上げが問題になると思いますが、先日、政府税制調査会の石弘光会長は、消費税引き上げについて、二〇〇八年には新税率を導入していかざるを得ない、最終的には一〇から一二％までいく
○島田委員 そこで、二十一世紀ビジョンの基本的なことについてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、財政制度審議会の合同部会の四月二十一日の議事録を読ませていただきました。 当日の議題として、日本二十一世紀ビジョンについて議論が行われたようですが、その席上、政府税調の石弘光会長が、どうもこれは楽観的に見えますね、これだと税調も楽だと思ってさっきから聞いていたのですがという発言をされた議事録になっています。その中で、臨時委員で
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学学長石弘光君、東京工業大学大学院生命理工学研究科教授赤池敏
○辻泰弘君 私は、やはり冷蔵庫の保有というものが最低生活であるというふうに思っております。そういう意味では、ほかの電子レンジだとか、その三月の通達のときには冷蔵庫のみならず、テレビ、電子レンジ、洗濯機、ルームエアコンという例示があったわけでございます。また、五月七日の例示においても、「冷蔵庫、電子レンジ等」ということで同列に扱っているわけですが、冷蔵庫だけは食生活にかかわるもので、最低生活の一部として認めるべきだと、このように思うわけで
○参考人（小倉康弘君） 大変難しい問題でございまして、今、世界の産業の果たすですか、日本の産業の果たす、果たしていると。先ほど申し上げましたように、基盤技術のおきながおりますので、図面さえ与えれば何でもできるということ、簡単にお話ししますとそういうことでございます。 それで、やはり国民性の違いというのがございます。まず、非常に器用だという点では他国には勝っているんじゃないかなと思います。一例を挙げて、中国に、先ほど申し上げましたよう
○参考人（小倉康弘君） 御紹介いただきました大田工業連合会の小倉でございます。お手元にレジュメをお配りしてございますので、その順序で説明さしていただきます。 まず、社団法人大田工業連合会、概要につきましては、お手元にお配りしているんで大体お分かりと思います、事業内容につきまして。また、大田工業連合会は十一団体ございます。各大田区の地区、昔の蒲田区あるいは大森区というところで、地域的には明治、大正から大企業が進出いたしましたんで、それ
○峰崎直樹君 分かりました。もうそれ以上、あれしましょう、もうちょっと時間もなくなりましたので、税制の問題にちょっと最後進めていきたいと思いますので。本来であれば厚生労働省の方からもお聞きしたいと思っていたんですが、ちょっと今日は時間がありませんのであれしたいと思います。 そこで、今日のちょっと新聞見て思ったんですけれども、政府税調が何かタウンミーティング、税のタウンミーティングをやったということで、何か聞くところによれば、相当一般
○田並委員 田並でございます。大臣、忙しいところ、本当に御苦労さまでございます。 それでは、私の方としては、四十分ですので、地方財政の再建、つまり、大変異常とも言える現在の財政危機をどう克服するのか、さらに、地方税源の一つとしての外形標準課税の問題、この二つに絞ってお伺いをしたいと思います。 大臣も御承知のように、先週、二十二日ごろだったと思うんですが、アメリカの格付会社Ｓ＆Ｐが日本の国債について、これまで最高水準のトリプルＡに
○海江田委員 若干お答えが総花的だったかなと思うわけでございますが、予算書から見ますと、やはり昨年の予算とことしの予算の一番の違いは、これは公共事業費でございます。 もうこれは言うまでもございませんが、昨年はキャップがかかっておりましたから、対前年比で七・八％の大幅なカットになった。それが、ことしは、これは公共事業関連費で五％でございますが、本委員会でも議論になりました公共事業等予備費という、はっきり申し上げまして使い道が確定をして
○宮本岳志君 大蔵大臣は私よりもずっと御年配ですので長い歴史も御存じなのかと思いますが、しかしこういうことについてさまざまな指摘がされております。 一橋大学の石弘光教授は、昨年五月五日付の日経新聞で、「ガソリンは酒、たばこと同じように担税物資である。過去の経緯に問題が残るかもしれないが、税理論から言って一般財源として用いてもまったく問題はない。」と指摘し、「揮発油税、自動車重量税などの税収を道路特定財源に自動的に割り当てている国は今
○佐々木（憲）委員 他の部分もふえているとおっしゃいました。多少ふえておりますが、しかし、今回の十六兆円を超える最大の景気対策と言われている、その中で七・七兆が公共事業、こういう内容になっているわけでありますから、これが最大の拡大率になっておりますから、全体としての比重は極めて大きいわけでございます。つまり、公共事業をどんどん積み増しする従来のやり方を今回も繰り返していると言わざるを得ない。 このようなやり方は、例えば財政制度審議会
○松永委員長 これより会議を開きます。 平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学経済学部教授石弘光君、日本労働組合総連合会事務局長笹森清君、日本経済研究センター顧問金森久雄君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人
○中川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件について審査を続行いたします。 午前中に引き続き、参考人の方々の御出席をいただき、財政構造改革について御意見をお聞きすることといたします。 午後の参考人として一橋大学経済学部教授石弘光君、東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・大阪大学社