農林水産委員会
○石橋委員 沿岸漁業者の死活にかかわるような問題でもありますので、日中交渉で適切なまとめをしていただきますように、関係漁民の皆さんにかわってぜひお願いをしておきたいと思います。 もう余り時間がないんですが、最後に、平成十一年度の漁業白書に関連をして、予定の質問は全部できないかもしれませんが、時間の範囲内で聞いておきたいと思います。 まず一つは、先般、農業については担い手問題、青年就農者問題を中心に一時間半にわたって質問をさせてい
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発言数 1,021件
初発言日: 1986-08-05 / 最新発言日: 2000-05-11 / 1 ページ目 / 全体 52ページ
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○石橋委員 沿岸漁業者の死活にかかわるような問題でもありますので、日中交渉で適切なまとめをしていただきますように、関係漁民の皆さんにかわってぜひお願いをしておきたいと思います。 もう余り時間がないんですが、最後に、平成十一年度の漁業白書に関連をして、予定の質問は全部できないかもしれませんが、時間の範囲内で聞いておきたいと思います。 まず一つは、先般、農業については担い手問題、青年就農者問題を中心に一時間半にわたって質問をさせてい
○石橋委員 きのうの質問の通告の段階では予定をしておりませんでしたが、今、岸本議員の発言もあるし、きのうの矢上雅義議員の発言も我が党にとっては見過ごすことのできない重要な内容を持っていますので、冒頭に緊急にこの話をちょっとさせていただきたいと思います。林野庁長官、来ていますね。 きのうの質問で矢上雅義君は、秋田県の玉川温泉の開発に関連して、我が党の羽田孜幹事長の十年以上にわたる強力な働きかけがあり、このような中で、林野弘済会として出
○石橋委員 今、どうも林野庁長官の答弁は非常に微妙な言い方というか、あいまいな答弁をしておるわけですね。こういうことは明確に答えられる話じゃないですか。羽田さんが、国会議員として玉川温泉の開発に絡んで不当な利益を得るような行為をしたかどうか、こんなことは簡単に、事実問題があるかどうかということですから、答弁できる話じゃないですか。もう一遍ちゃんとした明確な答えをお願いしたい。
○石橋委員 言及するような立場にないということは、どういうことですか。林野庁長官は責任持たないということですか。きのうの矢上議員の発言の中では、調査の結果はっきりしておる、こう言っているわけですよ。ですから、どこかにちゃんとした根拠があるはずでしょうが。林野庁長官がそういうことを知らないで長官の仕事が務められますか。職責を果たせないですよ、そんなことでは。もう一遍、はっきりしてください。
○石橋委員 承知をしていないということは、なかったということですか。それとも、言及するという立場にないということは、どういうことですか。林野庁長官としての責任は持たないということですか。 ちょっと、僕も余りこの問題、長くやりたくないのです。本題に入りたいのですが、もう一遍だけ、念のために、長官の答弁を明確にしていただきたい。
○石橋委員 林野庁長官は、これ以上踏み込むことは何としても避けよう、どうもこういう姿勢のようですから、これ以上は言いませんが、しかし、私どもの解釈としては、承知をしていないとか言及する立場にないということは、そういう事実はなかった、こういうふうに私は受けとめたい。 こういうことだけ申し上げて、さっきも言ったとおり、余りこの問題にかかわっていることはできませんから、あとまた必要があれば理事会ででも議論して、参考人の招致の問題も要求があ
○石橋委員 そういうことであれば、漁港の整備あるいは維持管理などの具体的な業務についても、この際、権限と同時に、よく言われておりますように、金もセットにして地方に移譲すべきだ、こういうふうに思うのです。全部が全部国から地方自治体にというわけにはいかない面があることはあるかもしれませんが、できるだけそういう実体を伴う、権限や財政の面も含めて権限移譲を行うべきだ、こういうふうに考えるのですが、その辺、大臣はどういうふうにお考えですか。承りた
○石橋委員 地方分権、地方に対する権限移譲に実体を持たせるためには、やはり銭金の裏打ちがなしには私は意味がないと思いますから、将来的にひとつそういうことを念頭に置いた対処をお願いしておきたい、こう思います。 次に、これもさっき岸本議員からも話がありましたが、漁港区域内における放置艇等の対策について、運輸省の所轄のようですが、伺いたいと思います。 水産庁、運輸省港湾局及び建設省河川局によるプレジャーボートによる海洋性レクリエーショ
○石橋委員 自動車もそうですが、港や海岸で船の残骸が朽ち果てるともなく放置をされているというのは非常に景観も損ねますし、漁村のためにもよくないと思いますから、ぜひひとつ、今運輸省が言われているような再利用の技術開発などを急いでいただきますように、お願いをしておきたいと思います。 次に、水産関係公共事業の事業評価制度について伺いたいと思います。 水産関係公共事業における事業評価制度は、水産関係公共事業、漁港整備事業、漁場整備開発事
○石橋委員 いろいろと公共事業をめぐっては議論のあるところでありますから、せっかく再評価制度を導入されるわけですから、ひとつ万全を期して国民の期待にこたえていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。 次に、余り時間がありませんが、せっかく水産関係の質問の機会を得ましたので、この際、国連海洋法施行あるいは日韓の新漁業協定が締結をされた後、余り実績をどうこう言うのには少し時間が足りないかなという感じもしないことはないんで
○石橋委員 確かに大臣が言われるとおり、資源が激減をしておりまして、遠洋漁業が厳しく規制されるようになった、公海の漁業も同じく規制されるようになった、そういうこともありましょうし、資源の減少、特にイワシなんかは物すごく激減をしているわけですから、そういう点はあると思います。同時に、漁業従事者、漁業経営体も大幅に減っているわけですから、そういう意味では、ある程度所得が確保できるような状況も、従事者や経営体の減少の中であるのじゃないかという
○石橋委員 ぜひひとつそういうことを具体化して頑張っていただきたい、こう思います。 次に、借入金、新規就農資金の問題に関連して幾つか伺いたいと思います。 新規の就農者が就農するに当たって何に一番苦労したか。その第一は、資金をどう確保するか、こういう問題であり、二つ目は、農地の問題であります。 そういう意味で、まず最初に、新規就農者がどういうふうな資金調達をしているか、こういうことについて実態調査から若干紹介しておきますが、資
○石橋委員 久しぶりに農林水産委員会の質問をさせていただきますが、特に、玉沢大臣は、私がこの場へ登場したときのたしか農林水産委員長だったと思っておりますが、そういう意味で個人的にもいささか思い出がある大臣でありますから、ひとつ頑張っていただきたい、こう思っています。 きょうは、大臣の抱負経綸は一番最後の方にしっかり伺うことにして、最初に少し地味な話をしたいと思っていますので、そこは総括政務次官なり局長の方からお答え願っても結構だと思
○石橋委員 次に、全国新規就農ガイドセンター、全国農業会議所に設置をされていますが、これが、新規就農者の就農実態に関するアンケート調査というのを平成八年の十二月に実施をしております。 このアンケートの発送者、対象者は千八十一人、回答者は四百二十一人、約四割。集計可能なものが四百十人、全体の三七・九%で、余りデータとしては多くないのでどうかという感じもないことはないんですが、しかし、それにしても十年間の新規就農者の実態調査ですから、そ
○石橋委員 二つ目は、地域的な偏りと同時に、新規就農者が選択をする作目がこれまた非常に一部の作目に集中しているんですよね。 新規就農者の希望する作目は、野菜、施設園芸が圧倒的ですね。これだと農地面積も比較的少なくて済みますし、都市近郊に入植することも可能だ、こういうことからこうなっているのかどうか知りませんが、都府県の経営耕地規模を見ると、大体一ヘクタール未満、施設花卉、野菜の集約的経営に集中しているわけであります。中山間地域におけ
○石橋委員 次に、最近の新規就農者の動向を見ると、大都市からの希望者が非常に多いんですね。そういう傾向を踏まえたときに、もっと大都市からの青年就農者の確保に力を入れるべきじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。 その前に新規就農者の就農理由を見ると、一番は「農業が好きだから」二三・四%、二番が「自然や動物が好きだから」が二二・七%、「自ら経営の采配を振れるから」が二二・二%、こういうのが上位を占めているわけですね。 新規就
○石橋委員 次に、今回の法改正によって拡充される就農支援資金を農業信用保証保険制度の対象とすることについて、ちょっと伺っておきたいと思いますが、一つは、債務保証の対象とする就農支援資金創設の背景について、ちょっと聞いておきたいと思うのです。 さっきもちょっと、新規就農者の実態調査の中にも、資金で非常に苦労した、担保だとか保証人の関係で特に支障を感じた、こういう回答が多かったのですが、恐らくそういうことを踏まえての改正ではないか、こう
○石橋委員 次に、こういう措置を通じて新規就農者が増加すること、拡大することを期待しているわけですが、農林水産省としては、今後毎年何人ぐらいの新規就農者、特に青年就農者、中高年を含めてもいいのですが、必要であると考えておられるのか、見込みをちょっとお聞きしておきたいと思います。 平成四年、一九九二年に新政策が発表された段階では、効率的かつ安定的な経営体を確保していくために、農業従事者の円滑な世代交代等を勘案すれば、毎年一万三千人から
○石橋委員 基本的な考え方は余り変わっていないようですが、次に、就農開始をして、次年度以降の運転資金の手当てをどういうふうに考えておられるのか。 今回の就農支援資金は、研修等就農の準備に必要な資金に加えまして、施設の設置、機械の購入等に必要な資金を貸し付けることができるように拡充をされる。また、経営に必要な運転資金は、経営開始初年度の貸付資金、限度額、青年二千八百万円、中高年千八百万円によって相当額賄うことができるようになった。新規
○石橋委員 もう一つ、この問題に関連をして、基金協会が保証引き受けを行う場合の条件について、各基金協会が決めることになっているようですが、今回農業信用保証保険制度の対象とされる就農資金の保証引き受けに当たって、保証料の水準、担保の徴求など保証引き受けの条件についてどういうふうに考えておるのか、政府の見解いかん。