経済産業委員会
○石毛政府参考人 今お尋ねの違約金等についての項目は、開示事項ということで、この法律の対象になっているところでございます。
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発言数 254件
初発言日: 2004-03-24 / 最新発言日: 2007-06-06 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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○石毛政府参考人 今お尋ねの違約金等についての項目は、開示事項ということで、この法律の対象になっているところでございます。
○石毛政府参考人 先ほどの法十三条に基づく調査以外に広くどういう実態にあるかを調査すべきであるという御指摘だと思いますけれども、私たちは、そういう御意見をよく勘案して、調査を適切に実施していきたいというふうに思います。
○石毛政府参考人 お尋ねのフランチャイズのチェーン本部についての報告徴収でございますけれども、平成十四年の制度改正以降に集中的に実施をしてきているんですけれども、規模の大きいフランチャイズ本部、それからフランチャイジー、要するに、加盟店になった、あるいはなりそうな、そういう者から個別相談のあったフランチャイズ本部、そういうものを選定しまして、毎年、一定数について報告徴収を実施しております。 そういう調査の結果、問題があったフランチャ
○石毛政府参考人 累計で大体八十数本部、調査をしております。
○石毛政府参考人 報告徴収の数をもう少しふやしたらという御指摘でございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、一番、何といいますか、ある種の効率性を求めて、相談があった案件、その辺のところに問題がありそうだ、そういうところに絞ってまず調査をする、それから、大きな本部についてはそれなりの影響力があるわけでございますので、そういうところから手がけてやってきたつもりでございます。 今、確かに、もうちょっと広げたらどうかということ
○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の案件に関しましては、全国フランチャイズ加盟店協会から調査要請がございまして、それを踏まえまして、当該フランチャイズ本部について、平成十八年度に調査を予定しておりましたほかのフランチャイズの本部と合わせまして、本年の二月に中小小売商業振興法第十三条に基づく報告徴収を実施しております。 その調査を踏まえまして、さらに詳細な報告を求めるなど、引き続きその当該事案について調査検討を行ってい
○石毛政府参考人 私どもは今、ただいま行っている調査につきましては、そういう理由についてまで明確にしてはございません。経営不振なのか何なのかということについてまで把握はしていないということであります。
○石毛政府参考人 今後の調査の中で、今御指摘の点も含めまして、当然、経済の実態に合わせて改善すべきところは改善していくつもりでございます。よく検討させていただきます。
○政府参考人(石毛博行君) ただいまの課税の点については、課税対象にならないように措置をするように今しているところでございます。
○政府参考人(石毛博行君) お答えを申し上げます。 今委員から、五年後、七年後、完全民営化ということで商工中金は計画をされているんであるけれども、そのとき一体どういう姿になっているんだろうかと、金利その他、民間金融機関と競争できるような状態に本当になっているんだろうか、それから、中小企業金融機関としての機能を十分果たし得るだろうか、そういう御指摘があったわけでございます。 私ども、商工中金は次のようなことから民間金融機関と十分競
○政府参考人(石毛博行君) お答えいたします。 どの程度振り替わるかということについて、正に評価委員の方で審議をしていただいてそれから決める話でございますので、その量的なことについては今、私どもここで何か予断を持って申し上げる状況にないということを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人(石毛博行君) 配当の関係は今大臣が申し上げたとおりでありますけれども、確かに先生おっしゃるように、株式の数がそういうふうに減るということで、それが資産価値が変わらなければ一株当たりの単価は高まるんじゃないかという御指摘かと思うんですけれども、他方、特別準備金の部分については、それなりにその資産、留保が高まってきて財務基盤が整った場合は、国庫に自主的にではありますけれども返納すると、そういう性格のものです。したがいまして、通
○政府参考人(石毛博行君) 直嶋委員御指摘のとおり、利益剰余金はどういうふうに取り扱うかというのは一つの重要なポイントでございます。 それで、利益剰余金の性格でございますけれども、当然のことながら、その商工中金の事業活動、これまでずっとやってきているわけですけれども、それの中の利益から積み立てられたものであって、それを商工中金の自己資本としてその財務基盤を構成すると、そういう性格のものであります。したがって、この利益剰余金は、株式会
○政府参考人(石毛博行君) 委員御指摘のとおり、その剰余金の額につきましては四十三条にその根拠を置いてございまして、それを株式会社化するときに基本的に引き継ぐわけでございますけれども、そのうちのどれだけの部分を特別準備金として移行させるのかどうするのか、それはこれから評価委員の意見も聴いた上で、最終的に主務大臣が判断をすると、そういうことでございます。
○政府参考人(石毛博行君) 株式をそういう形で民間の保有に替えていくときに、基本的な考え方として、もちろんその株式の価値の最大化と、これは国の側の要請としてその株を持っているわけですから、そういう要素と、それから資金余力が本当にその団体にどれぐらいあるのか、中小企業者にどれぐらいあるのかと、そういう要素を勘案してやっていくわけでございますけれども、具体的な処分の方法として今私ども二つぐらいあり得るのかなと。一つは、参加資格を限定した一般
○政府参考人(石毛博行君) 売掛債権担保融資の制度についてですけれども、今、直嶋委員が過去の創立の経緯からずっとお話しになって、私どももそういうふうに理解をしております。 十八年二月現在で、累計で今一兆二千億円の利用実績になっているところでございます。なかなかもう一つ伸びないということについては、確かに債権の譲渡禁止特約の問題があるというのは最初から強く認識をしておりまして、委員も今御説明になられたように、国の契約については中小企業
○政府参考人(石毛博行君) お答え申し上げます。 今の時点でそういう第三者の機関を設置するという仕組みに必ずしもなっておりません。おりませんけれども、どういうような形でそういう信用保証協会の保証をしていくべきなのか。本来、信用保証協会は、当然その組織としてそういうことをやることが本来の業務でございますので、第三者委員会でその一件一件の審査をするというのもこれまた効率のいいことではありませんので、どういうやり方がいいのかよく考えてみた
○政府参考人(石毛博行君) お答え申し上げます。 午前中でも議論たくさんあったわけですけれども、特別準備金は商工中金の財務基盤を強化するための非常に重要な要素でございます。御案内のとおり、中小企業団体、それからその構成員に対する円滑な金融機能、そういうものをきちっと維持しなくてはいけないと、そういう観点から設けられるものというふうに承知をしております。 こうした性格でございますから、特別準備金の金額を算定する評価委員、そういうも
○政府参考人(石毛博行君) お答え申し上げます。 商工中金に係ります政府保有の株式でございますけれども、市場の動向を踏まえながら、その売却によりまして政府保有の株式を縮減していくということで、最終的に商工中金の株式会社化のおおむね五年後から七年後をめどとしてその全部を最終的に処分すると、そういうスケジュールになっております。先生御指摘のとおりでございます。 その処分に当たりましては、午前中も多少議論ございましたけれども、今御指摘
○政府参考人(石毛博行君) お答え申し上げます。 このABLについては午前中もいろいろ御議論ありましたので、基本的なところについては重複を省きまして御説明したいと思いますが、御案内のとおり、不動産担保に過度に依存する体制はまずいということで導入されているわけでございますけれども、資産の金額を申し上げますと、売掛債権については九十一兆円、在庫は四十七兆円、そういうものを中小企業は資産として持っていると。不動産については八十六兆円、それ