総務委員会
○大臣政務官(石津政雄君) 総務大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
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発言数 58件
初発言日: 2010-02-19 / 最新発言日: 2012-11-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○大臣政務官(石津政雄君) 総務大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
○石津大臣政務官 それでは、畑委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 二十三年度に、被災団体が地域の実情に応じてきめ細やかな対応をする、そしてまた、年度にとらわれず執行できる、こういうようなことで、被災県が持っております復興基金、これに対して、過般、一千九百六十億円ほどの措置をさせていただきました。これを基礎にいたしまして、生活支援そして産業支援を行っていただく、このように承知をしているところでございます。 しかしながら、
○石津大臣政務官 馳先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、前提でございますが、地方税法では、いわゆる学校法人及び私立学校法第六十四条第四項に規定する法人に対しましては、道府県税、そして道府県民税、そして市町村民税については、その収益事業を除く場合において非課税、こういう扱いになっております。そしてまた、一方におきまして、いわゆる固定資産税につきましては、その当該法人が設置する学校において直接教育の用に供する固定資産税に
○石津大臣政務官 このたび大臣政務官を拝命いたしました石津政雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の担当は、主に地方財政、地方税制、そして公的統計、行政評価でございます。 この職に当たりましては、恪勤精励を旨として当たりたいと考えております。しかしながら、もとより浅学非才の身でございますので、小宮山委員長そして各理事、委員の皆様方には御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 あり
○衆議院議員(石津政雄君) それでは、中谷委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、衆議院における修正において、財政上の措置等の規定が追加されました。本文第二十七条でございます。この規定は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずる国の努力義務を規定したものでございます。 機構が行う対象事業活動支援のような事業を促進す
○石津委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して、趣旨の説明にかえさせていただきます。 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する附帯決議(案) 我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況に対処し、食と農林漁業を再生するため、民間の資金・ノウハウを十分に生かし、官民が連携した新たな資金循環等による農林漁業の成長産業化が求められている。同
○石津委員 おはようございます。民主党の石津政雄でございます。 きょうは、このように貴重な時間、私の質問の時間を確保していただきました委員長、そしてまた理事各位に心から御礼を申し上げたいと思います。 それでは、早速、復興庁設置法案について大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、スキームの観点からでございますけれども、このスキームを見ますと、復興庁のもとに復興局が東北三県に置かれる、そして、そのもとにおおむね各基礎
○石津委員 大臣の言われること、私も理解はいたします。 そうしますと、東北三県以外の各県については、今までどおりのスキームで対応する、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。要するに、復興本部のやっていたことをそのままスライドさせるというような状況、すなわち、窓口は東京にある、こういう理解でいいんでしょうか。
○石津委員 ありがとうございます。せっかくこういうような法案をつくったわけでありますので、東北三県以外についても支障のないような運営をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。先ほどの森本委員の質問ともちょっと重複するかもわかりませんが、御了承願いたいと思います。 まず、復興庁は、当初の理念では、復興に関する施策の企画立案から実施まで、これをワンストップで行うというような組織として位置づけられておりました。
○石津委員 ありがとうございます。 今、大臣の申されたことは、いわゆる入り口の部分だと思います。 このスキームを見ますと、復興局は、地方整備局や農政局など他の省庁の出先機関とは別々の組織になっているということで、いわゆる被災自治体の要望あるいは提言等々は支所なり局で受ける。それを、局が各省庁の出先ないしは本省に振り分ける。そうすると、そちらのつかさが今度は具体的に被災市町村に対してリアクションがあるんでしょうか、それとも、そのリ
○石津委員 ありがとうございます。 私は、このスキームで一番大事なことは入り口と出口だと思うんです。特に、出口から出てくる内容等々について被災自治体が混乱を来したり、あるいはまた、同じ縦割り行政のような、マルチな窓口とのやりとりということになりますと、ワンストップというふうには言えない状況になってしまいますので、その辺については、運用上の問題かと思いますけれども、御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、大分時間
○石津委員 ありがとうございます。ぜひ、そういう方面に力強く進めていただきたいと思います。 それでは、はしょって最後の質問になりますけれども、これは今回の設置法からちょっと逸脱するかもわかりませんけれども、今、茨城県を初めとして、放射線被害についての悩みが、大分、お子さんをお持ちの御父兄、あるいは第一次産業に従事している方々の風評被害等々について、混乱を来しております。 それは何かといいますと、やはり国の方で安全基準というものを
○石津委員 ありがとうございます。 それでは、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石津委員 民主党の石津政雄と申します。 きょうは、先生には大変示唆に富んだお話をありがとうございます。 端的に二つほど、ざっくばらんに御所見をお伺いしたいと思います。 第一点は、私の友人に、浜松ホトニクスの晝馬さん、先生も大変ごじっこんにされている、あの方と何回かお目にかかってお話をさせていただきました。そのときに、あの会社では、ちょっと数字は忘れましたけれども、利益の何%かは必ず研究費に充当する。一企業でありながら、そこ
○石津委員 ありがとうございました。 先生、ますますお元気で、御活躍をお祈りいたします。
○石津委員 民主党の石津政雄と申します。 各先生方には大変ありがとうございます。 私は、そもそものところで奥村先生と白石先生にお尋ね申し上げますが、お二人とも今までの研究のあり方を、各分野型から、これは基礎的研究というふうに読みかえてもよろしいのでしょうか、課題解決型、応用科学的なものにシフトすべきであるというふうに理解できる形になっております。 そもそも私の理解では、どのような基礎的なミクロな研究であっても、そもそもの問題
○石津委員 はい、お願いいたします。
○石津委員 ありがとうございます。 それでは、大分時間も押しておりますので、最後に一つだけお伺いいたします。 今般、第一次補正を組みました。その中で、例えば商工業者であるならば、東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律、そしてまた東日本大震災復興緊急保証等々について、いわゆる保証の部分とそれから貸し付けに対する優遇措置、こういうようなものを三階重ねで制度を設計し、かつまた、それに伴う予算の措置をさせていただい
○石津委員 民主党の石津政雄でございます。 きょうは、福島そして茨城県で、それぞれの分野で、特に地場における産業の分野でリーダーシップをとられ、かつまた、この災害をまともに受けまして、生産者の皆様方の先頭に立って復旧復興に御尽力いただいておりますすべての皆様方に、心から敬意を表する次第でございます。 それぞれ六名の方々からお話をちょうだいいたしました。福島、茨城県、共通している問題、一番大きなかさは、やはり原発の事故による被害。
○石津委員 ありがとうございました。 私は、かつて地方自治体をお預かりした経験から、皆さん方の活動については多少承知をしている立場でございますが、今度の問題で一番心配しておりますことは、それぞれの事業団体の方々が直接東電とやりとりをする。先ほどお話がありましたけれども、請求関係にわたる書類あるいは内容の煩雑さ、そしてまた時間的な遅配等々を考えますと、もうちょっと政府が前面に出て、それで、皆様の肩がわりという言い方はちょっと不穏当かも