「石田和外」の過去の国会発言

発言数 276件

初発言日: 1954-08-06  /  最新発言日: 1962-03-12  /  1 ページ目 / 全体 14ページ

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年別発言数

1962
39
1961
184
1960
2
1957
4
1956
37
1954
10
1962-03-12 参議院

予算委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) お答え申し上げます。 裁判所関係におきましては、すでに犯罪を犯した少年、また犯すおそれのある少年を調査、審判する、これは家庭裁判所でございますが、したがいまして、お尋ねの点につきましては、家庭裁判所の充実、特に家庭裁判所調査官の充実ということに力を入れまして、いわゆる問題少年の補導保護ということにつきまして万全を期していきたいと思っております。

1962-03-12 参議院

予算委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) 少年の交通事件が非常に激増しておりまして、いわゆる担当調査官の数が必ずしも多くございませんので、調査官の負担が相当過重になっているということは事実でございます。以上でございます。

1962-03-12 参議院

予算委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) まず、調査官の点について御説明申し上げますが、調査官につきましてもっと増強をはかりたいわけでございますけれども、調査官につきましては、その給源上にいろいろな隘路がございますので、一挙にあまり大幅の増員をすることは困難な状況にございます。しかし、三十五年度において二十名、三十六会計年度におきまして三十名、本年度もまた三十名増強いたしまして、今後も着々増強をはかっていきたいと考えております。 また裁

1962-03-12 参議院

予算委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) 裁判所のほうの立場から申しますと、裁判所は、結局、与えられました現行の制度のもとに裁判をやっておるだけでございまして、これに対して、改正等の問題につきまして、直接の責任者ではございませんが、しかし、現在すでに、皆様も御承知のように、墨田交通簡易裁判所、その他大阪、名古屋等大都市におきまして、交通事犯の処理が非常に輻湊しておりますことは、そのとおりでございまして、現在の制度を維持します限りは、人的にも

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) いろいろ先刻来、裁判官の増員、充員等のことにつきまして御質問を受けまして、まさに裁判所当局者も非常に苦慮している問題でございまして、ありがたく感じておるわけでございますが、実を申せば、先刻来お話がありますように、裁判官の手不足と、またそのために裁判が非常に遅延する原因になっていると、何とかしてこれを除去いたしたいという念願でございまして機会あるごとに裁判官の増員を当分の間ははかっていきたいというふう

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) 裁判官のみならず、検察官、弁護士等、いわゆる法律実務家の数が、諸外国に比べまして、日本におきましては非常に少ない。でございますから、その給源でございます司法修習生採用の数が多くなることは、われわれが相当期待しておる次第でございます。それで、最近の経過を申しますと、司法修習生の予算定数というものは漸次増加いたしまして、それに伴いまして採用人員は昭和三十年度以降逐年増加して参りまして、特に、昭和三十三年

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) 恩給がつきますのは、いわゆる一般の公務員と同じ年限でつくわけでございますが、たとえば弁護士等から相当年配の方が来られました場合、定年まで勤められましても恩給年限が来ないという事実がございますが、これは弁護士から裁判官を志望するという場合に、非常な障害になるわけであります。それで、まず手初めといたしまして、最高裁判所の裁判官、これもなるべく弁護士会側から有能な方、優秀な方が来られることが期待されるわけ

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) 詳しい数字は私失念しておりますが、大体予算折衝をいたしましたときの私の記憶から申しますと、全国の裁判を運営していくのに必要な書記官の数を大体六千百七十五名ぐらいと裁判所のほうは見たわけでございます。それで、それを基準にいたしまして大蔵省と折衝したわけでありますが、大蔵省はその数は必ずしも了承しないわけで、そこに一つの食い違いがあるわけです。それで、裁判所のほうは、書記官の数を一これは書記官補を廃止し

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) 六千百七十五名を増員要求したのじゃなく、全国の必要数を六千百七十五名と見まして、それで現在の定員数を抜きまして、その残りが二千七百、そのうち約千ばかり実現して、その残りが千七百名と。今の全国の裁判を維持していくのに必要な書記官の数として六千百七十五名を出しました根拠につきましては、ここにその当時の資料がございますので、お目にかけていいと思います。

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) まあ将来のそのようなことまでは見通さず、現在におきます裁判所の裁判主体、つまり、合議部が幾つ、単独部が幾つというふうに、そういうものを基準にして出した数字であります。

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) ただいまの施設につきましては、今この席で申し上げていいかどうかわかりませんが、法務省から割譲していただく余地もありますので、さようなことが実現いたしますと、そういうことも考慮に入れまして、もっとりっぱに、できるだけりっぱに修理していきたいと考えます。

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) 調査官も相当高い資格を要望されておりますので、これも志願者の数とかいろいろなことで制約を受ける隘路があることはあるわけでございます。たとえば、相当大学を出て優秀な方も来ますけれども、御婦人の方が非常に多い。御婦人もちろんけっこうなんでございますけれども、男の人なんか必ずしも多くないというふうな現象等もありまして、相当給源に隘路はあることはありますけれども、まあ御趣旨のような線に沿いまして、漸次増強し

1962-03-08 参議院

法務委員会

○最高裁判所長官代理者(石田和外君) この前この委員会におきまして経理局長から御説明をしたと思いますが、例の切り通しの敷地がうまく処理されれば、この調査官研修所も当然新築をなし得た状況でございましたが、この前申し上げましたような事情で、今のところその当てはなくなりましたが、構想を新たにいたしましてこの調査官の研修所を設置していきたいというふうに、建物を作っていきたいというふうに考えております。

1962-03-06 衆議院

法務委員会

○石田最高裁判所長官代理者 それはだいぶ事実と違っております。司法協議会が当日さような抗議をしたということは、少なくも最高裁といたしましては後に知ったことでありまして、司法協議会がさような決議をしたので、その決議に基づいて最高裁の広報課長がこう言ったという事実ではないのであります。その点誤解のないようにお願いいたしたいと思います。

1962-03-06 衆議院

法務委員会

○石田最高裁判所長官代理者 今お読みになりましたところの最高裁の広報課長の名前は載っていなかったと思います。

1962-03-06 衆議院

法務委員会

○石田最高裁判所長官代理者 司法の内部におきましては、少なくとも相当の意味があろうと思います。ただ、対外的にそれをどう評価されていくかということは別問題でございます。

1962-03-06 衆議院

法務委員会

○石田最高裁判所長官代理者 最高裁は含まれておりませんので、在京のいわゆる東京高等裁判所、東京高等検察庁、並びに関東弁護士会連合会、それから在京の地方裁判所、家庭裁判所、検察庁、三弁護士会、そういうものの間の一種の懇談の場であります。

1962-03-06 衆議院

法務委員会

○石田最高裁判所長官代理者 司法協議会と申しますのは、在京における一種の法曹懇談会式なものでございまして、従前は法曹懇談会という名前で呼ばれておりましたが、昭和二十五年の五月に司法協議会というふうに名前が改称されたのであります。その目的といたしますところは、東京高等裁判所、同地方裁判所、同家庭裁判所、それから東京高等検察庁、同地方検察庁、それから東京三弁護士会、それから関東弁護士会連合会、こういうものの代表者らが定期的に会合をいたしまし

1962-03-06 衆議院

法務委員会

○石田最高裁判所長官代理者 形の上においてはそうでありますけれども、懇談会に集まりますのは、いわゆる在京の在朝並びに在野の当局者が集まっておるわけでございます。従って、そこで議せられましたことは、あの程度実効をおさめる性格を持っておるわけであります。

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