外務委員会
○石田説明員 ただいまの御質問にお答えをいたします。 看護職員条約につきましては、ただいま外務省から御答弁がございましたとおり、関係省庁とよりより協議をしておるという状態でございますけれども、いろいろ問題点があるのではなかろうかというふうに感じております。 たとえば、この条約の第六条でございますが、看護職員は労働時間などの分野におきまして「当該国の他の労働者と同等またはそれ以上の条件を享受する」というふうな規定がございます。ここ
「石田均」の過去の国会発言
発言数 88件
初発言日: 1973-11-09 / 最新発言日: 1978-06-14 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外務委員会
○石田説明員 お答えいたします。 確かに昨年の総会の折には突如として条約案が出てまいりまして、国内的に十分検討のいとまもなく、いろいろな問題があったものでございますから、その段階で棄権ということであったわけでございます。ただ、いろいろ検討いたしますと、先ほど申し上げましたような問題がございます。 先ほどの問題をいま少し詳しく申し上げますと、たとえばこういうことでございます。先ほどは国内法に若干響くかもしれないというふうなことを申
外務委員会
○石田説明員 御趣旨の点については私どもとしても理解ができるわけでございますけれども、ただ、先生御案内のとおり、労働基準法ないしそれに伴います施行規則の改正は非常に大変な問題でございます。それからまた一面におきまして看護婦さんはいま非常に足らないという、看護婦さんの不足の問題がございます。単に法令を改正しただけで済むという問題でもないかと存じております。私は国際労働担当でございまして、労働時間担当でございませんので、なははだお答えはいた
社会労働委員会
○説明員（石田均君） 大変失礼いたしました。先生御指摘のとおり、現在までできておりますのが百四十九でございまして、日本は三十五でございます。
大蔵委員会
○説明員（石田均君） まだ通告だけでございます。
大蔵委員会
○説明員（石田均君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＩＬＯは先生お話しのとおり、アメリカの脱退によりまして非常な財政危機になりまして、去年の十一月にいろいろと問題になったわけでございますけれども、約五百六十五万ドルほどどうしても足りないということで各国から特例に金を出してくれ、こういう要請がございました。私どもといたしましては四月十二日でございますが、百万ドルＩＬＯの要望に応じまして任意的な拠出をすると、こういう通告をいたし
大蔵委員会
○説明員（石田均君） 日本政府として特別拠出金を出す意思を決めるのがなぜおくれたかというふうな御質問でございますが、これは私どもといたしますと、やはり各国がどういうふうな拠出の仕方をするのかその様子を慎重に見きわめたいということが一つあったわけでございます。それからいま一つには、ＩＬＯに対しましては従来のような運営だけでは困る、もう少し改善をしてもらわなければならない、日本政府としてそう思う点が多々ございます。そういった点につきましてい
社会労働委員会
○石田説明員 労働省といたしましても、ただいま外務省からお答えになったとおりでございまして、今国会に報告できますように関係各省と、いま準備作業を進めている段階でございます。
社会労働委員会
○石田説明員 ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては関係各省といろいろ協議をいたしまして準備を進めるわけでございまして、いまの段階で具体的に、どういう方向づけでというのが申し上げにくいわけでございます。従来、国会に御報告しております内容と申しますのは、条約、勧告のテキストと、それから条約、勧告の内容をごく要約いたしましたもの、それから、この条約、勧告につきましての国内事情等につきまして、なおしばらく検討を要するというふう
社会労働委員会
○石田説明員 ただいま御指摘ございましたように病院、社会福祉施設等の保健衛生事業につきましては、労働基準法及びそれに基づきますところの労働基準法施行規則によりまして一日九時間、一週間について五十四時間を超えてはならないという特例があることは、おっしゃるとおりでございます。これはほかの業種についても一部認められているところでございまして、その辺につきましては公衆の利便と密接に関連があるということから、こういう特例業種としての取り扱いがされ
決算委員会
○説明員（石田均君） お答えいたします。 国際人権規約の事務的な調整につきましては、当然のことながら、外務省が所管をいたしておるわけでございますので、外務省中心で現在協議が進められておるところでございまして、先ほどお示しのような幾つかの問題点につきましても当然いろいろと相談をしておるわけでございます。
決算委員会
○説明員（石田均君） 大変申しわけないことでございますけれども、まだ外務省との間でいろいろと協議を続けている最中でございまして、これはまた関係する省も多うございますので、現在の段階で内容を明らかにすることはお許しをいただきたいと存じます。
社会労働委員会
○石田説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。 週休二日制といったことでございますが、休日の関係につきましては、条約ではございませんで勧告の方に触れられてございます。それで、詳しく申し上げますと、日本政府代表が棄権をいたしましたのは条約の採択のときでございまして、勧告につきましては賛成をいたしております。 以上でございます。
社会労働委員会
○石田説明員 お答えいたします。 棄権した国がかなりございますが、政府関係で主なものを申し上げますとオーストラリア、アメリカ、スペイン、オランダ、イギリス等が棄権をいたしております。
社会労働委員会
○石田説明員 これは具体的に個々の国についてはっきりわかっておるわけではございませんけれども、大筋を申し上げますと、わが国がとりました態度と同様でございまして、従来、勧告ということで総会まで準備が進められてきた。急に条約が提案になりまして、条約につきまして賛否を問われても、いますぐはっきりした答えをする用意がないというようなことで、棄権をした国が多かったというふうに承知をいたしております。
内閣委員会
○石田説明員 お答えいたします。 ＩＬＯ条約につきましては、先生御案内のとおり、昭和二十八年であったと存じますが、閣議決定がございまして、国内法と十分調整して、国内法と矛盾しないように法令を整備した上で批准する、こういう基本的な方針をとっておるわけでございます。 そこで、この条約の内容でございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身を理由として雇用すること、あるい
内閣委員会
○石田説明員 ただいま御指摘の点につきましては、おっしゃったとおりでございます。政府は賛成をいたしております。これは非常に理屈っぽいことを申し上げて恐縮でございますけれども、ＩＬＯの条約というものは多数の国の間の条約でございます。したがいまして、賛成、反対の態度を表明いたします場合に、これはいろいろと問題があるわけでございますが、国際的な基準としてなじまない、あるいは日本国の法制として致命的な欠陥があってというふうなことがある場合があり
内閣委員会
○石田説明員 お答えいたします。 先生のおっしゃる、批准をしてから国内法を整備すべきだというお考え方は、それなりに一つの御見解であると存じます。 ただ、大変残念でございますけれども、たしか昭和二十八年と記憶いたしておりますけれども、政府では閣議決定がございまして、ほかの条約についてはそういうことになっておるかどうか存じませんが、ＩＬＯ条約に関しましては、国内法を整備した上で批准をするという政府の方針が立てられておりまして、その後
外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会
○石田説明員 私からは、お手元に差し上げてございます「多国籍企業及び社会政策に関する原則のＩＬＯ三者宣言（仮訳）」という資料に基づきまして、ＩＬＯにおいて現在多国籍企業問題がどのように取り扱われているかということについて御説明を申し上げたいと存じます。 まずいきさつから申し上げますと、ＩＬＯが多国籍企業に関心を持ち始めましたのはかなり以前のことになりまして、一九六〇年代の終わりぐらいからいろいろと議論がございました。一九七一年に至り
内閣委員会
○説明員（石田均君） ただいまの問題についてお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＬＯの九十八号条約第六条におきまして、この条約は公務員については適用を除外するという趣旨の規定がございますけれども、その日本語で「公務員」に当たる部分が英語で「パブリック サーバンツ エンゲージド イン ザ アドミニストレーション オブ ザ ステート」という原文になっておるのは先生御指摘のとおりでございます。この御指摘の部分につきましては、いろ