石田均 に関する国会発言
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○説明員（石田均君） 大変失礼いたしました。先生御指摘のとおり、現在までできておりますのが百四十九でございまして、日本は三十五でございます。
○説明員（石田均君） 日本政府として特別拠出金を出す意思を決めるのがなぜおくれたかというふうな御質問でございますが、これは私どもといたしますと、やはり各国がどういうふうな拠出の仕方をするのかその様子を慎重に見きわめたいということが一つあったわけでございます。それからいま一つには、ＩＬＯに対しましては従来のような運営だけでは困る、もう少し改善をしてもらわなければならない、日本政府としてそう思う点が多々ございます。そういった点につきましてい
○説明員（石田均君） まだ通告だけでございます。
○説明員（石田均君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＩＬＯは先生お話しのとおり、アメリカの脱退によりまして非常な財政危機になりまして、去年の十一月にいろいろと問題になったわけでございますけれども、約五百六十五万ドルほどどうしても足りないということで各国から特例に金を出してくれ、こういう要請がございました。私どもといたしましては四月十二日でございますが、百万ドルＩＬＯの要望に応じまして任意的な拠出をすると、こういう通告をいたし
○説明員（石田均君） 大変申しわけないことでございますけれども、まだ外務省との間でいろいろと協議を続けている最中でございまして、これはまた関係する省も多うございますので、現在の段階で内容を明らかにすることはお許しをいただきたいと存じます。
○説明員（石田均君） お答えいたします。 国際人権規約の事務的な調整につきましては、当然のことながら、外務省が所管をいたしておるわけでございますので、外務省中心で現在協議が進められておるところでございまして、先ほどお示しのような幾つかの問題点につきましても当然いろいろと相談をしておるわけでございます。
○説明員（石田均君） ただいまの問題についてお答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＬＯの九十八号条約第六条におきまして、この条約は公務員については適用を除外するという趣旨の規定がございますけれども、その日本語で「公務員」に当たる部分が英語で「パブリック サーバンツ エンゲージド イン ザ アドミニストレーション オブ ザ ステート」という原文になっておるのは先生御指摘のとおりでございます。この御指摘の部分につきましては、いろ
○説明員（石田均君） ただいまの御質問につきまして若干の問題があろうかというふうに存じますので一言申し上げたいのでございますが、実は先ほども申し上げましたように、この公務員合同委員会というのは、ＩＬＯにおきますところの産業別委員会というのがいろいろございますが、広い意味でその一種でございます。そこでこういう結論が出たということでございますけれども、この決議、結論をごらんいただきますと御理解いただけますように、この問題は、特段、総会に結び
○説明員（石田均君） ただいまの問題につきまして、この一般原則の第一項につきましてでございますが、審議の経過そのほかを申し上げたいと思います。 この一般原則の部分につきまして議論をいたしましたときに、一九七五年の公務に関する技術会議によって承認された原則という言葉は作業過程で入ってきた言葉でございまして、これは先生御案内のとおり、昨年の技術会議におきまして組合の参加という問題が大変な議論になりました。結論といたしまして、これは各国の
○説明員（石田均君） 訳し方の違いということが一つございますけれども、私どもの方は、ここは「正常な」というふうに訳するのが正しいのではなかろうかというふうな気がいたしますので申し上げたまででございます。
○説明員（石田均君） 英語では「ノーマル」という言葉になっております。
○説明員（石田均君） たとえば、ただいま先生が「公務専門総会」というふうにおっしゃいましたですが、私どもの方ではこれは「公務に関する技術会議」というふうな翻訳をいたしております。 それから、「労働組合活動」という言葉の前の修飾語でございますけれども、「通常の」というふうにおっしゃったようにお聞き取りしたわけでございますが、私どもの方は「正常な」という訳にいたしてございます。そのようなことでございます。
○説明員（石田均君） お答えいたします。 私どもの方の翻訳で多少の字句の違いはございますが、おおむねそういった趣旨の内容を盛り込んだ一般原則というものが結論の中に含まれておるということは事実でございます。
○説明員（石田均君） お答えいたします。 ＩＬＯの第二回公務員合同委員会でございますが、四月六日から十三日まで開かれまして、決議が一つと結論が一つ採択になっております。決議の方は、今後のＩＬＯの公務員関係における諸活動についてということでございまして、内容的には、第三回目の公務員合同委員会の議題等を定めたものでございます。 それから結論の方でございますが、それは内容的には懲戒の問題と、それから地方公務員の勤務条件設定の関係の問題
○説明員（石田均君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 私ども労働省といたしましては、労働安全衛生法を所掌いたしておりまして、この関係で、先生御指摘のような安全衛生対策についていろいろと手を打っておるわけでございますけれども、基本的には、労働災害防止計画というものを樹立をいたしまして、これは昭和四十八年度を初年度といたします五カ年間の計画でございますけれども、その中におきましていろいろと、たとえば科学的な防止対策の検討でござい
○説明員（石田均君） ただいまの御質問でございますが、先ほど来お話を申し上げております林業労働災害防止協会におきます振動障害の検診委員会、こちらで健康管理区分につきましても御検討いただいたわけでございます。それで、二月の二十八日の委員会で大体の結論が出まして、ただいま健康管理区分についての報告書を私どもの手元にいただいたという状態でございます。まだ、その報告書につきましては、私どものほうで行政的にどう取り扱うか検討中でございますけれども
○説明員（石田均君） ただいまの御質問にお答えいたしたいと存じます。 ただいま林野庁長官からお話のありました点は、私どものほうで林業労働の災害防止協会というのがございます。これは法律に基づきます災害防止のための民間の団体でございますけれども、そこで振動障害の検診委員会、俗に白ろう病検診委員会というふうに申しておりますが、それを昭和四十六年の十月に設置をいたしまして、ごく最近までいろいろ活動願っておったわけでございます。その検診委員会
○説明員（石田均君） 私どもも労働者の健康管理ということにつきましては非常に関心を持っておりますし、これは重要な問題として考えていきたいと存じます。私どもも、行政の主体的能力の関係もございますけれども、御趣旨を体しましてできるだけ調べさせていただきたいと存じます。
○説明員（石田均君） その辺は、私どもとしてはまだ的確に把握をいたしておりません。
○説明員（石田均君） お答え申し上げます。 私どもといたしますと、じん肺の関係が非常に問題があるわけでございますけれども、足尾銅山につきましては、閉山に際しまして二月十二日から二月二十四日までの間、四百三十三名について健康診断を実施いたしております。その結果、じん肺法に基づきます健康管理区分というのがあるわけでございますけれども、管理一であるじん肺の有所見者が二百五十七名、管理二の者が三十二名、管理三の者が一名、かような結果が出てお