経済産業委員会
○石田政府参考人 恐縮でございますが、過去のすべての出融資の実績等を整理して申し上げるのは、今はちょっと難しい状況です。また資料を整理させていただきます。
「石田徹」の過去の国会発言
発言数 213件
初発言日: 1992-05-26 / 最新発言日: 2010-05-19 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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経済産業委員会
○石田政府参考人 原子力協定とは、レアアースの問題は特にリンクをした要素はないというふうに承知をいたしております。
経済産業委員会
○石田政府参考人 制度の詳細についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ＪＯＧＭＥＣの出融資事業でございますけれども、現行法におきましては政府出資金を原資といたしております。また、債務保証事業は、ＪＯＧＭＥＣに政府出資金を原資とする信用基金を設置いたしまして、その一定倍数の金額の範囲で債務保証を行っている、こういう仕組みになってございます。 お尋ねの個別の制度でございますが、石油、天
経済産業委員会
○石田政府参考人 債務保証の上限額につきましては、まず、現行法におきましては、石油、天然ガスは信用基金の十六倍、これは過去の事故率を前提に計算をいたしておりますが十六倍。それから、金属鉱物資源につきましては十五倍と設定をされております。 今回の法改正後におきましては、代位弁済後の求償権による回収可能性等も含めて設定することができるようになりますので、石油、天然ガスについては三十倍前後までは引き上げられるのではないかということで今検討
経済産業委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今、ＪＯＧＭＥＣの職員は四百七十六名おりますけれども、本部に三百七十八名、それから国内の備蓄基地、これは石油で十、ＬＰガスで五ございますけれども、これを含め二十二カ所の国内事務所に七十二名、それから十三カ所の海外事務所に二十六名の職員を配置している、こういう分散状況になっております。
経済産業委員会
○石田政府参考人 移転に伴いますコストの比較でございますけれども、まず人件費につきましては、都市手当の扱いにつきまして、ＪＯＧＭＥＣの労使間で協議を行って、現行水準で据え置くということの確認を済ませておりますので、本部移転に伴う人件費は基本的には変更がないというふうに考えております。 それから、人員配置については、先ほどのあれで、今回、川崎の本部事務所におります職員全員が東京都内の本部事務所に移転をすることになります。 家賃でご
経済産業委員会
○石田政府参考人 基本的には、ウランに限りませんけれども、やはり鉱物資源の獲得というものは、相手が国であったり準政府的な機関であるというようなこともございますので、かなり国が前に出る形でのいわゆる資源外交、これを進めていかないと、民間だけでは権益の獲得になかなかつながらないということがあることは事実でございますし、インフラの整備等も含めて、ある程度国が周辺の支援をする中で民間企業が権益を獲得していく、こういう形を追求していかざるを得ない
経済産業委員会
○石田政府参考人 石油公団設立以来、御指摘のように、探鉱段階にございます三百五社に対して出融資を行いました。そのうち二百二十社につきましては、生産に至らずに事業を終結いたしております。 ちなみに、残り八十五社のうち、現在七十九社が生産に至っておりまして、六社が探鉱開発中、こういう状況でございます。
経済産業委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、石油公団設立以降、一兆二千二百三十一億円の国費を財源にして、石油あるいは天然ガスの開発を行ってきてございます。 平成十七年の石油公団解散時に、欠損金というのは当時五千二百四十三億円という形で計上されておるわけでございますが、その後、国が承継をした後の会社の株式の配当収入が六百二十三億円、それから株式の売却収入が千百五十八億円、それから、その後、資源価格等の上昇の中
経済産業委員会
○石田政府参考人 今私が申し上げました数字は、むしろ今時点の評価の数字を申し上げたところでございます。 二〇〇五年、平成十七年に石油公団からＪＯＧＭＥＣあるいは国に継承した時点での評価は、五千二百四十三億円の欠損金という評価であったということでございます。
経済産業委員会
○石田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生お話しされましたように、もともと石油公団の時代、特に石油、ガスについて、探鉱段階で減免つき融資制度というのを採用していたわけですが、これがハイリスク・ローリターンの制度であるということで、これについては廃止をして、復活はいたしてございません。 今回、石油、ガスにつきましては、そういう意味では、制度改正としては、むしろ政府からの原資の投入の仕方について、政府保証つきで長期借り入れをする
経済産業委員会
○石田政府参考人 今、先生御指摘のように、特にレアアースにつきましては、賦存地域によって若干ばらつきはございますけれども、レアアースを取り出すときにウランあるいはトリウム等の放射性物質を伴ってくるということがございます。 経済産業省といたしましては、当然、我が国の次世代自動車などに不可欠なレアアース資源の確保は非常に重要なわけですけれども、一方で、こうした放射性物質がレアアースに混入して我が国に輸出されてくる、あるいは資源国において
経済産業委員会
○石田政府参考人 カザフとの関係では、まさにウランの埋蔵量を大変持っている国ということで、ウラン関係中心ではございますけれども、むしろウラン鉱山の開発に関連して、レアアースを抽出するというプロジェクトも並行して進めていくことが想定はされております。
経済産業委員会
○石田政府参考人 先生おっしゃられた、国が、経産省あるいは文科省が共同で取りまとめた報告書で、今御指摘のようなものについて、私ども、承知をいたしておりません。したがって、御指摘の報告書そのものについてはわかりかねるわけでございます。 いずれにいたしましても、プルトニウムの管理が核兵器の不拡散の観点から大変重要であるということはもう当然のことでございまして、我が国が保有しておりますプルトニウムにつきましても、ＩＡＥＡの査察下に置かれて
予算委員会第七分科会
○石田政府参考人 吉井先生言われるように、補助金そのものは、別にメーカーのブランドによって差別をしているというようなことはございません。どのようなメーカーでも、一定の要件に合致すれば対象になるということです。
予算委員会第七分科会
○石田政府参考人 ただいまのお尋ねの点でございますけれども、まず、百五十万キロワット級の実用炉につきまして、今先生もお話ありましたように、二〇五〇年より前の段階での商業炉開発を目指すというスケジュールを想定して、今研究開発を進めているところでございます。 建設単価、建設費につきましては、今後この研究成果を踏まえて、概念検討あるいは概念設計というものを進めていく過程で、コストについても具体的に明らかになっていくものというふうに考えてお
予算委員会第七分科会
○石田政府参考人 先ほどのお答えを繰り返すしかないわけでございますけれども、「もんじゅ」、これについては文科省の方から御説明した方がよろしいかと思いますけれども、「もんじゅ」はまさに実験炉でございますので、これの建設費とキロワットで単純に比較して何倍ということにはならないというふうに考えております。
予算委員会第七分科会
○石田政府参考人 この点につきましても、まだ具体的に、ＦＢＲの燃料費が幾らになるのかということについての具体的な数字というのは今ございません。 ただ、今先生おっしゃられたような、今のプルサーマルで使っておりますＭＯＸ燃料、これにつきましては、私どもが電気事業者から提出を受けて審議会で試算をしたものによりますと、これは、通常のウラン燃料の価格がキロワットアワー当たり〇・五九円、五十九銭ということでございますが、それに対して、今先生も言
経済産業委員会
○石田政府参考人 二点、御質問がございました。 一つは、一般電気事業者九社と日本原子力発電のいわゆる廃炉コスト、これは原子力発電施設の解体と解体廃棄物の処分費用でございますが、これは現在、二十年度時点で見込まれております廃炉コスト総額といたしましては、約三・一兆円でございます。 それから、建設コストについてもお尋ねがございました。現在、営業運転にこれまで入りました原子力発電施設、延べ五十六基になりますけれども、古いものは昭和三十
経済産業委員会
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今まさに先生御指摘のように、エネルギー政策を推進していくに当たりましては、温暖化、環境への適合という側面だけじゃなく、エネルギーの安定供給の確保、さらには市場原理の活用と、いわゆるエネルギー政策基本法における基本原則に基づいて総合的に進めていくことが必要であるというふうに考えております。 そういう意味で、エネルギー源ごとにそれぞれいろいろな特性がございます。例えば化石燃料につきまし