石田徹 に関する国会発言
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○水野賢一君 災害復旧のために電力供給を緊急に必要だというのであれば、さっき申し上げたように、昔は確かに東京電力しかその能力はなかったんですよ、しかし今は、先ほど申し上げたように四十以上もの新しい新規参入事業者もあって、そういうところだって発電能力は持っているんですから平等に扱うようにするのは当然でしょうということですが。 要は、結局、こうした細かい法律、例えばアセス法の五十二条二項なんというのは、なかなか余り政治家も一般的には関心
○宇都隆史君 ありがとうございます。 非常に前向きな御答弁いただいたと、今認識をしております。 さて、この東電の関連に関してはもう一つ質問させていただくんですけれども、四月十三日の枝野官房長官の記者会見で、この放射能漏れ事故を起こした東電の会社に対して監督官庁である経済産業省ＯＢが天下りをしている、このことについてチェック体制が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だと、法律上、天下りに該当するかどうかにかかわらず、社会
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 福島第一原発の事故を受けて、今、原子力政策のあり方が根本から問われております。国の原子力政策の基本方針を策定する原子力委員会も、四月五日の会合で、安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすものとして極めて重く深刻に受けとめているとして、原子力政策大綱改定の検討を中断することを決定したとのことであります。 菅総理も、先月三十一日の我が党の志位委員長の申し入れに対して、今後の原子力の利用
○水野賢一君 いずれにしても、近々出したいという意向をほのめかしているのはよく分かりましたけれども、それはそれで評価します。 しかし、これまで再就職等監視委員会がないために、さっきの東京電力のケースを含めて、問題がないかどうか監視するところがないんですね。それで、総理の権限に基づく調査も行っていないということであれば、国会で調査をするしかないというふうに思いますので、この石田徹氏の証人喚問を、委員長、要求します。
○水野賢一君 どうも考え直して改め直したいような様子が見受けられるところありますけれども、現実にこれまでずっとこの監視機関が休眠状態なことによって弊害が出ているんですよ。 今年も元旦早々からとんでもないことが起こった。去年の八月まで資源エネルギー庁の長官だった人、石田徹さんという方ですけれども、この方が辞めてたった四か月の今年の元旦付けで東京電力の顧問になった。しかも報酬付きだという。これ自民党時代よりもひどい天下りじゃないですか。
○東委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長小野正博君、文部科学省科学
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官石田徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官石田徹君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官石田徹君及び中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今先生御質問の太陽光の買取り制度につきましては、その対象となる義務者というのはいわゆる電気事業者ということになろうというふうに考えております。 その法律にございます財政上の措置につきましては、まさにこれ、私どもが太陽光のパネルを住宅、一般家庭等で導入する方々に対する補助制度につきましても、これも予算で充実をしてきておりますし、税制上の措置なども併せて今講じているところでございます。
○政府参考人（石田徹君） 今御指摘の点につきましては、今回御審議いただいておりますこの石油代替エネルギー法の改正法案、これに基づきまして今後非化石エネルギーの供給目標というものをこれ定めていくことになります。この中で、原子力、水力、地熱、太陽光、その他の再生可能エネルギーといった種類ごとにその供給数量に係る目標というようなものを定めてまいりたいというふうに考えております。その詳細は、いずれにいたしましても、法律成立しました後、審議会等に
○政府参考人（石田徹君） 先生御指摘の新エネルギービジョンでございますが、これは平成十六年に中長期的な新エネルギー関係の将来ビジョン、産業ビジョンとして出したものでございます。具体的に中期、二〇年あるいは三〇年の数字につきましては、その後、これも先生よく御案内のように、昨年の五月に総合エネルギー調査会の方で長期エネルギー需給見通しというのを改定をいたしてございます。この中で二〇二〇年と二〇三〇年のそれぞれの再生可能エネルギーの導入見通し
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のこの点でございますが、これは、今電気事業者の最新の供給計画の中にこの一八年度までに運開する予定のその電源として九基が予定をされているところでございます。 今政務官の方からお答え申し上げましたように、七基はそういう意味で建設中あるいは建設準備中ということでございますが、その残りの二基につきましてはまだ、今地元了解をこれから取る段階ということでございます。 ただ、今想
○政府参考人（石田徹君） ただいま先生御指摘のように、私どもも原子力発電の活用なくしては、我が国のエネルギーの安定供給の確保はもちろんのこと、地球温暖化問題への対応もおよそ不可能であろうというふうに考えております。そういう意味で、原子力は我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担う必要があるというふうに認識をいたしております。その中には、まさに今先生言われたような核燃料サイクルの確立、特に高速増殖炉路線の確立というものも含めて今
○政府参考人（石田徹君） 今申し上げましたようなそれぞれエネルギー源ごとに特性がある中で、今後、エネルギーの安定供給の確保、それから地球温暖化問題への対応、それからまた経済的な効率性という、この三つの柱の中で今後のエネルギー源の組合せをやはり考えていく必要があろうと思っております。 その中で、一つの大きなやはり政策の今後の柱になってまいりますのが非化石エネルギー源、あるいは非化石電源の割合を増やしていくということで、特に原子力につき
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今まさに先生御指摘のように、エネルギー政策を推進していくに当たりましては、温暖化、環境への適合という側面だけじゃなく、エネルギーの安定供給の確保、さらには市場原理の活用と、いわゆるエネルギー政策基本法における基本原則に基づいて総合的に進めていくことが必要であるというふうに考えております。 そういう意味で、エネルギー源ごとにそれぞれいろいろな特性がございます。例えば化石燃料につきまし
○政府参考人（石田徹君） ただいま御指摘のございました個別の様々なエネルギー政策につきましては、基本的にはエネルギー政策基本法の法目的にのっとりまして、エネルギー基本計画に示された基本的な政策の方向性に基づいて実施をしてきてございます。また、挙げられました幾つかの個別の数値目標等につきましても、これは総合資源エネルギー調査会などにおける専門家を交えた公開の議論でありますとか、あるいはパブリックコメントを経た上で策定、公表をいたしてきてお
○政府参考人（石田徹君） 今回新たに導入されますこの太陽光発電の買取り制度でございますけれども、国民の全員参加を基本に、この太陽光発電の導入が、これは地球温暖化の観点あるいはエネルギー安全保障の改善につながるという観点で、電力システム全体にメリットがあるということから、このために必要となります買取り費用の負担は需要家すべてに広く薄く御負担いただくということでございます。この買取り費用の転嫁が適切に行われますように、新たな制度の内容、必要
○政府参考人（石田徹君） お答え申し上げます。 今般の買取り制度でございますけれども、この負担につきましては、標準家庭における一か月当たりの負担を数十円から最大でも百円程度ということで見込んでございます。 この買取り価格を決定する基準となる要素でございますが、国民負担に配慮しつつ、太陽光発電の設置に係る初期投資を補助金等を考慮した上で十年から十五年程度で回収できるような水準にするということが一つの基本でございます。例えば新築住宅
○政府参考人（石田徹君） 今お尋ねの点でございますけれども、この新しい法案におきましては、この義務を達成する方法といたしまして、まず基本方針で非化石エネルギー源の利用の拡大に向けた理念あるいは政策の方向性を定めまして、判断基準において個別の事業者、例えば電気事業者が取り組むべき具体的な事項を明確にすると。それを受けて個々の事業者、ここでは、お尋ねの点では、電力会社がこれらの達成に向けた計画を作成、提出をしてきまして、これが著しく判断基準