内閣委員会
○石見参考人 機関委任事務の整理合理化につきましては、私どもといたしましては、もう御案内のとおり、地方自治の強化、自主性の強化ということと、国、地方を通じます行政の簡素効率化、さらには住民の利便性という、この三つの観点から進められるべきであるというふうに考えております。と同時に、これを行うことによりまして、国と地方との機能分担を明らかにして、かつ、責任分野もはっきりさせるというのが一つのねらいであろうかと存じておるわけであります。
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発言数 752件
初発言日: 1968-03-30 / 最新発言日: 1985-05-28 / 1 ページ目 / 全体 38ページ
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○石見参考人 機関委任事務の整理合理化につきましては、私どもといたしましては、もう御案内のとおり、地方自治の強化、自主性の強化ということと、国、地方を通じます行政の簡素効率化、さらには住民の利便性という、この三つの観点から進められるべきであるというふうに考えております。と同時に、これを行うことによりまして、国と地方との機能分担を明らかにして、かつ、責任分野もはっきりさせるというのが一つのねらいであろうかと存じておるわけであります。
○石見参考人 御案内のとおり、現在、ほとんどと申していいくらい、すべての行政分野にわたりましてその権限と責任が国、府県、市町村という各段階に分かれておりまして、しかもそれが上下の関係として位置づけられております。時にはその上下の関係が二以上の省庁にまたがって位置づけられておるというようなことがございまして、各地方団体におきましては、そのために調査あるいは報告、申請、許可認可といったようないわゆる役所間のかかわり合いに、大変な経費とエネル
○石見参考人 今お示しにございましたように、行政改革を進めるに当たりましてはまず国と地方との機能分担、いわゆる役割分担の徹底した見直しをやっていただく必要があるのではないだろうかということで、私どもといたしましては、さきの臨調の答申にもございましたように、国民に身近な行政は国民に身近な行政主体である地方団体の手に任せていただくということを、と同時に、地方の実態に応じて、地方団体が完結的に行政が行われるような体制をつくっていただくというこ
○石見参考人 私どもといたしましては、前段申し上げましたように国と地方との機能分担について徹底した見直しをお願いをしたいということで、ここ数年来、各方面に強くお願いをしてまいっておるわけであります。私どものお願いをいたしましたことがすべてかなえられるとはもとより思ってはおりませんけれども、しかし、現実にその結論としてとられました措置といいますものは、率直に申しまして、私どもからいたしますれば、まことに残念ながら不十分であると言わざるを得
○石見参考人 本委員会におきましてただいま御審議中のこの法律案につきましては、御案内のとおり昨年十二月に行革審が政府に対して提出いたしました「地方公共団体に対する国の関与・必置規制の整理合理化に関する答申」を受けまして、その内容を盛り込んで今国会に提出されたものであるというふうに承知をいたしておるところであります。 本法律案の内容、私どもの拝見いたします限りでは、先ほど来申しておりますように、かねてから私どもが要望しておりましたもの
○参考人(石見隆三君) 全国知事会事務総長をいたしております石見でございます。 諸先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろ格別の御理解と御高配を賜っておりまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 本日は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関しまして地方団体の意見を申し述べる機会をお与えいただきましたので、全国知事会といたしまして意見を申し上げさしていただきたいと存ずる次第でございま
○参考人(石見隆三君) 大変危惧はいたしておりますが、そうあってほしいと強く願望いたしております。
○参考人(石見隆三君) 御案内のとおり、六団体は地方公共団体のそれぞれの団体でございますので、申し上げるまでもなく政府の意思決定に参与する、あるいは参両するという立場でもございませんし、権限も持っておらないわけであります。 したがいまして、私どもといたしましては、国、地方を通じますこのような問題につきましては、折に触れ、機会に触れまして、強く政府あるいは党にお願いを申し上げるというのが現在としては私どものとり得ます行動としては精いっ
○参考人(石見隆三君) この点につきましては、知事会といたしましては、今お話にございましたように、幾ら国に対して筋を通して御要望申し上げても開いてもらえないというのでは、まことに知事会としては何と申しますか、挫折感と申しますか無力感と申しますか、という感じに襲われるわけであります。知事さん方の中にも、こういうことでは今後また繰り返されるのではないかという大変な危機感を持っておられる知事もおられるわけでありまして、といって具体的に今後こう
○参考人(石見隆三君) お示しのように、義務教育につきましては市町村におきまして、そしてまたその人件数負担につきましては県におきまして負担をしておるわけでありまして、このような制度は戦後いわば定着してきたということは間違いないと存じております。しかし義務教育に対しまする国の責務という観点から見て、この問題、負担のあり方というのはまた別途な問題があるのではないだろうかというふうに考えておりまして、私どもは一般のいろいろな、例えば上物と称さ
○参考人(石見隆三君) 今回この法律で取り上げられております旅費、教材費につきましては、こういうものは私の気持ちといたしましてはもう地方に一般財源として征していいのではないだろうかというふうに考えておるところでございまして、やはり大きな問題は人件費の補助だと思っております、あるいはまた事務職員費の補助だと思っております。これにつきましては、このような旅費、教材費とは若干趣をやはり異にするものだと思っておるわけでありまして、やはり今回出さ
○参考人(石見隆三君) 私どもは今回の対象になっております補助金、負担金問題につきましては、大きく分けて非公共にかかわりますものと公共事業にかかわりますものと、この二つに分け得ると思っております。と同時に、非公共部分につきましては、一つは御案内のとおり、生活保護を中心にいたしました社会保障関係のものと、その他の非公共というふうに二つに分けられると存じております。したがいまして、今回の対象になっておりますものは、今申しましたように三つに大
○参考人(石見隆三君) 申し上げるまでもないところでございますが、地方財政は単一の財政ではないわけでございまして、規模あるいは人口の異なります四十七の都道府県と約三千三百に上ります市町村の財政の集合体をいわば地方財政という言葉で言いあらわしておるわけであります。したがいまして、四十七都道府県、三千三百市町村の個々の団体の実態というものは大変区々でございます。 したがいまして、マクロといたしまして地方財政計画上収支の均衡がとれたという
○参考人(石見隆三君) 今回の地方負担の増加につきましては、御案内のとおり経常経費分で二千六百億、投資的経費分で三千二百億、合計五千八百億ということに相なっておるわけでありまして、これにつきましてはそれぞれ地方交付税の特例措置、あるいは臨時特例債でありますとか地方債の発行等によって措置されておるわけであります。私どもといたしましては、当面このような措置によりまして昭和六十年度の地方の財政運営には支障のない措置がとられておるというふうには
○参考人(石見隆三君) 超過負担の問題につきましては、ただいまお示しにございましたように大変長い経緯がございまして、長い問題となってまいったわけでございます。現状を私ども眺めましたところでは、かってに比べればかなり改善されてきておるということは事実だろうと思っております。しかし、では、完全に超過負担が解消されたかといいますと、私どもはまだ残っておると思っております。超過負担の問題と申しますのは二つの見方があろうかと思っております。一つは
○参考人(石見隆三君) 国の直轄事業に対しまして地方が国に負担金を納め、そして地方の事業に対しまして国が補助金を出すという、いわば相互乗り入れのような形で国の事業と地方の事業とが組み合わさっておるわけであります。知事会の中におきましても、そのような相互乗り入れはやめにして直轄事業の分担金はすべてなくする、そのかわり補助金ももらわないというふうなやり方もあるではないかという意見もあるわけでありますけれども、国と地方との行政のかかわり合いと
○参考人(石見隆三君) 私どももその問題につきましてまだ正式にと申しますか、自治省からその内容を十分承っておりませんので、どのような形で繰り上げ償還と申しますか、交付税の早期償還をお考えになっておりますのか、ちょっとここで御答弁申し上げますのは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございますけれども、いずれにいたしましても明年度以降。地方債であれあるいは交付税特会の借り入れであれ、繰り上げ償還ができるような状況に地方財政がなってくれる
○参考人(石見隆三君) これは地方財政法の所管省でございます自治省からお答えをお聞き取りいただくのが一番いいのではないだろうかと思っておりますが、私といたしましては、現在御審議いただいておりますこの法律が成立いたしますれば、いわゆる地財法で言っております負担転嫁には当たらないのではないだろうか、法律を改正いたしまして、負担率を引き下げて地方に負担を求めておるわけでありますから、現行財政法で言う財政の地方への転嫁には当たらないのではないだ
○参考人(石見隆三君) 今さら申し上げるまでもないわけでございますが、法案のお取り扱いあるいは御審議につきましては、国会あるいは委員会でなさることでありまして、私どもがとやかく申し上げる立場でも筋合いでもないわけでございますが、私どもといたしましては、予算が通過をいたしまして法案がいまだ通過していないことは事実としてあるわけであります。そういう限りにおきまして、国への公共事業の箇所づけの決定あるいはまた生活保護費を中心といたしまする非公
○参考人(石見隆三君) 私ども知事会といたしましては、個々の県の一時借り入れによります利子負担額がどの程度になるかは詳細現時点では把握いたしておりませんが、建前といたしましては、ただいま両参考人から申されましたとおりであろうと考えております。