石見隆三 に関する国会発言
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○中島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、参考人として、本日、全国知事会事務総長石見隆三君及び来る三十日、地方制度調査会委員川越昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（石見隆三君） 私どもといたしましては、やはり地方団体といたしまして一定のことを中央政府にお願いする際には、陳情と申しますか、あるいはまた、お願いという形で上京することは事実でございます。今お話ございましたように、やはり熱意を示すということ、あるいはまた内容を十分知っていただくということは、お願いをする際、これは別に陳情に限りませず、一般の私ども私生活におきましてもあり得ることだと思っております。やはり、それは程度の問題だろうと
○参考人（石見隆三君） 補助金交付なり補助金の申請に際しまして、当然各省庁に対しまして地方団体としては説明をしなければならないわけであります。あるいはまた書類を提出しなければならない。そのための要員というのを上京させるというのはこれは当然だろうと思うわけであります。それと陳情というのがどの辺で区分をいたしますか、非常に難しい問題でございますが、陳情と名をかりてただ東京へぶらぶら出てくるような陳情というのは私はこれは絶対あり得てならないと
○参考人（石見隆三君） 私どもといたしましては、地方財政と同様、あるいはそれ以上に国の財政の厳しいこともわからぬわけではございません。そういうことも十分踏まえまして、六十年度の国の予算編成に際しましては、このような機関委任事務とされております生活保護費の補助負担率につきまして、これを事務事業を見直すことなく、一方的に補助率を切り下げるというふうなやり方ではなくして、ただいま先生のお示しにございましたように、既に地方で同化、定着しておりま
○参考人（石見隆三君） 率直に御答弁を申し上げまして、私はこの法案は国、地方を通ずる行政改革に寄与するものではないと考えざるを得ないと存じております。なるほどこの法案によりますれば国の負担は軽くなることは事実でございますが、その負担はそっくりそのまま地方に回ってきておることになるわけでありまして、例は悪うございますが、右のポケットから出して左のポケットへ突っ込んだのと同じことであります。国、地方を通ずる総支出の抑制あるいは財政再建に寄与
○参考人（石見隆三君） 地方財政、とりわけ府県財政について見ました場合、過去十年間の国、地方を通じます大変な財源不足によりまして、地方財政計画上もあるいはまた地方の県の予算の実態といたしましても非常に苦しい状態になってきておることは事実でございます。一応財政計画上は地方債の増発あるいは地方交付税の特会借り入れという形で収支のつじつまは合わしてはいただいておりますけれども、基本的に、先ほどもお示しございましたようにその根っこに五十六兆円と
○参考人（石見隆三君） 制度改正が行われます場合に法律案と予算案とをどういう形で御審議をなさるかということは、これはもとより国会のお決めになることでございまして、私どもがとやかく申し上げるわけではないわけでございますけれども、ただいまお示しにございましたように、制度改正を行います場合にはまず制度改正をして、そして一定の猶予期間を置いて、その間地方団体もそれに対する準備をし、あるいはまたその間におきます国と地方との調整も整えて仕事を始める
○参考人（石見隆三君） まことに表現が未熟でございまして、舌足らずで私どもの本当の気持ちを先生方に十分あるいはお伝えできないのかもしれないということを強く反省させられるわけでございますが、私どもといたしましては、このような六十年度にとられましたような措置につきましては大変な国に対して不信感を持っております。と同時に、六十一年度以降このような措置が二度と再び繰り返されることのないように強く期待をいたしておりまして、今後とも重大な決意を持っ
○参考人（石見隆三君） 都道府県の場合におきまして、一般的に財政力が豊かであると考えられております東京都と、それから財政力が極めて乏しい県におきましては、その与える影響度というのはかなり違うと思っております。東京の場合こういう負担転嫁があっても全然差し支えないという意味ではないわけでありますけれども、地方の場合の影響度というのは極端にひどいだろうと思うわけでありまして、私どもは、そういう意味におきまして先生ただいまお示しにございましたよ
○参考人（石見隆三君） 私ども知事会といたしましては、個々の県の一時借り入れによります利子負担額がどの程度になるかは詳細現時点では把握いたしておりませんが、建前といたしましては、ただいま両参考人から申されましたとおりであろうと考えております。
○参考人（石見隆三君） 今さら申し上げるまでもないわけでございますが、法案のお取り扱いあるいは御審議につきましては、国会あるいは委員会でなさることでありまして、私どもがとやかく申し上げる立場でも筋合いでもないわけでございますが、私どもといたしましては、予算が通過をいたしまして法案がいまだ通過していないことは事実としてあるわけであります。そういう限りにおきまして、国への公共事業の箇所づけの決定あるいはまた生活保護費を中心といたしまする非公
○参考人（石見隆三君） これは地方財政法の所管省でございます自治省からお答えをお聞き取りいただくのが一番いいのではないだろうかと思っておりますが、私といたしましては、現在御審議いただいておりますこの法律が成立いたしますれば、いわゆる地財法で言っております負担転嫁には当たらないのではないだろうか、法律を改正いたしまして、負担率を引き下げて地方に負担を求めておるわけでありますから、現行財政法で言う財政の地方への転嫁には当たらないのではないだ
○参考人（石見隆三君） 大変危惧はいたしておりますが、そうあってほしいと強く願望いたしております。
○参考人（石見隆三君） 私どももその問題につきましてまだ正式にと申しますか、自治省からその内容を十分承っておりませんので、どのような形で繰り上げ償還と申しますか、交付税の早期償還をお考えになっておりますのか、ちょっとここで御答弁申し上げますのは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございますけれども、いずれにいたしましても明年度以降。地方債であれあるいは交付税特会の借り入れであれ、繰り上げ償還ができるような状況に地方財政がなってくれる
○参考人（石見隆三君） 国の直轄事業に対しまして地方が国に負担金を納め、そして地方の事業に対しまして国が補助金を出すという、いわば相互乗り入れのような形で国の事業と地方の事業とが組み合わさっておるわけであります。知事会の中におきましても、そのような相互乗り入れはやめにして直轄事業の分担金はすべてなくする、そのかわり補助金ももらわないというふうなやり方もあるではないかという意見もあるわけでありますけれども、国と地方との行政のかかわり合いと
○参考人（石見隆三君） 超過負担の問題につきましては、ただいまお示しにございましたように大変長い経緯がございまして、長い問題となってまいったわけでございます。現状を私ども眺めましたところでは、かってに比べればかなり改善されてきておるということは事実だろうと思っております。しかし、では、完全に超過負担が解消されたかといいますと、私どもはまだ残っておると思っております。超過負担の問題と申しますのは二つの見方があろうかと思っております。一つは
○参考人（石見隆三君） 今回の地方負担の増加につきましては、御案内のとおり経常経費分で二千六百億、投資的経費分で三千二百億、合計五千八百億ということに相なっておるわけでありまして、これにつきましてはそれぞれ地方交付税の特例措置、あるいは臨時特例債でありますとか地方債の発行等によって措置されておるわけであります。私どもといたしましては、当面このような措置によりまして昭和六十年度の地方の財政運営には支障のない措置がとられておるというふうには
○参考人（石見隆三君） 申し上げるまでもないところでございますが、地方財政は単一の財政ではないわけでございまして、規模あるいは人口の異なります四十七の都道府県と約三千三百に上ります市町村の財政の集合体をいわば地方財政という言葉で言いあらわしておるわけであります。したがいまして、四十七都道府県、三千三百市町村の個々の団体の実態というものは大変区々でございます。 したがいまして、マクロといたしまして地方財政計画上収支の均衡がとれたという
○参考人（石見隆三君） 私どもは今回の対象になっております補助金、負担金問題につきましては、大きく分けて非公共にかかわりますものと公共事業にかかわりますものと、この二つに分け得ると思っております。と同時に、非公共部分につきましては、一つは御案内のとおり、生活保護を中心にいたしました社会保障関係のものと、その他の非公共というふうに二つに分けられると存じております。したがいまして、今回の対象になっておりますものは、今申しましたように三つに大
○参考人（石見隆三君） 今回この法律で取り上げられております旅費、教材費につきましては、こういうものは私の気持ちといたしましてはもう地方に一般財源として征していいのではないだろうかというふうに考えておるところでございまして、やはり大きな問題は人件費の補助だと思っております、あるいはまた事務職員費の補助だと思っております。これにつきましては、このような旅費、教材費とは若干趣をやはり異にするものだと思っておるわけでありまして、やはり今回出さ