経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○石黒政府参考人 お答えを申し上げます。 納入業者につきまして、利益率は一般的に年次ベースで示されておりますので、委員御指摘の月次のデータを把握するというのは非常に困難でございます。 そういうことで、結論といたしましては、把握できていないという状況でございます。
「石黒憲彦」の過去の国会発言
発言数 119件
初発言日: 1996-04-04 / 最新発言日: 2013-05-16 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会
○石黒政府参考人 お答えを申し上げます。 委員が配付されました二枚目の資料にございます大手スーパーマーケットに関します売上高、月次のデータはございますが、中小スーパーや商店街の売上高それから利益のデータにつきましては、業界団体、政府のいずれにおきましても、そのようなものを対象に絞った統計はございません。
法務委員会
○石黒政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしまして、少子高齢化の進展に伴います労働力不足が、将来、経済成長にネガティブな影響を与えるということは懸念いたしております。 しかしながら、一方におきまして、産業界には多様な分野で外国人労働者を受け入れたいという声もあるのは承知いたしておりますが、まず女性、高齢者の活用というのが先決だと思っておりまして、単純労働者の受け入れにつきましては、多様な観点から、広くコンセンサスを
法務委員会
○石黒政府参考人 今先生お尋ねの外国人労働者を受け入れた場合のポジティブな影響ということで、実は、ピンポイントでそういった試算をしたことが残念ながら私どもございません。 ただ、数字という意味で申し上げますと、人口減少が経済成長に与える影響ということにつきましては、実は、平成二十年度の経済財政白書におきまして試算がございまして、単純に人口減少の効果だけを取り出して潜在成長率が今後どういうふうに推移していくかということでございますが、こ
予算委員会第七分科会
○石黒政府参考人 今委員御指摘のとおりでございまして、産業革新機構は幾つかの役割を持っております。一つが、まず、委員御指摘のベンチャービジネスの振興でございます。二つ目の役割が、実は産業再編の促進ということでございます。それからまた三つ目の案件といたしまして、昨年のあの円高の状況を受けまして、円高ファシリティーズの一環といたしまして海外投資をやるといったようなことで、やらせていただいております。 そういう中で、引き続き、原点に戻りま
予算委員会第七分科会
○石黒政府参考人 額につきましての目標というのはございません。今現在は、実は、先ほど委員御指摘のとおり、事業再編案件は非常に大きな案件が多うございます。一方、ベンチャー関係は一件当たり十億円弱でございまして、今現在、投資実績で大体四十件ぐらいございますが、そのうちの二十五件がベンチャー関係でございます。 今後、数の上ではさらに同じぐらいの額を年内にやっていきたいなというふうに思っておりまして、その意味では、業務をさらに、実際のスタッ
予算委員会第七分科会
○石黒政府参考人 人材育成につきまして、委員御指摘のとおり、今後のベンチャー企業の創出のために極めて重要であるということは御指摘のとおりかと思います。 私どもの方といたしましては、残念ながら予算がついておるわけではございませんで、全く関係機関のボランティアによるものではございますけれども、大学・大学院起業家教育推進ネットワークといったようなものを組織、運営いたしております。 それからまた、こういったコミュニティーを通じまして、起
予算委員会第七分科会
○石黒政府参考人 今後も若者の起業支援というのは非常に重要だろうというふうに思っておりますので、現行制度を御紹介申し上げますが、実は、日本政策金融公庫におきまして、若者向けの起業家支援資金というのがございます。これまで実績といたしまして、若年者、三十歳未満の方の起業でございますが、一万九千九百六件といったような実績がございます。 それからまた、今般の経済対策で二百億円の予算をとらせていただきましたが、これにつきましても、基本的に女性
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○石黒政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今先生がおっしゃいました、全国に期待される経済効果の試算がございます。これをベースに、これが意味があるかという御批判はあろうかとは思いますが、地域産業連関の表を使いまして被災地域四県に対する経済効果を試算いたしますと、生産開始から四年間、毎年約五千六百億円程度、被災地に対する波及効果があるという試算がございます。 それから、もう一つお尋ねの、個別の企業の実は波及効果ということのお尋
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○石黒政府参考人 私が先ほど申しました毎年約五千六百億円という数字でございますが、これは、平先生が御指摘になりました一兆八千五百億円というもともとの数字がございます。これはシンクタンクの方に委託をいたしまして今回の需要創出効果を試算したものでございますが、これに、今度はさらに採択企業の生産予定額と地域間産業連関表を掛けまして、被災四県の分を出していきますと、毎年約五千六百億円という数字になるということでございます。 ただ、私が、これ
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○石黒政府参考人 基準でございますけれども、一つは、被災地に立地している企業は当然でございます。それからもう一つは、被災地の企業から物を買っている、それから被災地の企業の生産活動に不可欠なものを納入しているといったような関係について極力定量的に書いていただきまして、採択をさせていただいております。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○石黒政府参考人 御指摘の点でございます。 まず一つは、先ほど申しましたが、直接被災地企業から物資、部材等を買っている、それから被災地企業に対して部材を納入しているというのが一番典型的な例でございます。 その上で、実はこういうものは認めておりますというのをちょっと事例として申し上げますと、中国地方のある自動車部品メーカー、中小企業でございますけれども、そこが下請メーカーとして部品を製造しておりまして、被災地の自動車メーカーの工場
行政監視委員会
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘の点でございますが、補助金交付上限額、元々これあらかじめ百五十億円ということで定めさせていただきました。御質問の最高額につきましては百五十億円でございます。
行政監視委員会
○政府参考人（石黒憲彦君） 本補助金の採択に当たりましては、今委員から御指摘ございましたとおり、被災地に直接投資をする案件あるいはサプライチェーンを通じて被災地への波及効果が見込まれる案件を必須要件とはしておりますが、それの額が被災地企業の割合といったような数値基準といったようなものにつきまして、特段設けてはございません。
行政監視委員会
○政府参考人（石黒憲彦君） 正規雇用、非正規雇用にかかわらず、補助事業者と直接雇用契約を結んでいるということを雇用の定義とさせていただいております。
行政監視委員会
○政府参考人（石黒憲彦君） 今のお尋ねで、正規を非正規に変える、直接契約があるという限りにおいては、先ほど私が申しましたとおり、雇用数にカウントされることになります。一方、派遣につきましては直接雇用契約ということではございませんので、その場合にはカウントされないということになります。
厚生労働委員会
○政府参考人（石黒憲彦君） 高齢者の起業促進につきましては、多様な起業家による活発な開業が行われることで我が国経済の活性が図られるという観点から極めて重要だというふうに考えております。 こうした観点から、経済産業省といたしましては、五十五歳以上の起業を支援するために、平成十一年度から日本政策金融公庫が低利の融資を行う女性・若者・シニア起業家支援資金を実施しております。平成二十四年度には、貸付年限を十五年から二十年に拡充をいたしました
経済産業委員会
○石黒政府参考人 お答え申し上げます。 第三次補正予算の方で措置をされました国内立地推進事業費補助金でございますが、いわゆるマザー工場に限らず、委員御指摘のとおり、震災復興ということもございまして、サプライチェーンの中核的な部品、素材分野と高付加価値の成長分野における生産拠点に対して広く補助を行うことにしております。 一次公募におきまして、委員お尋ねのマザー工場でございますが、代表事例といたしましては、愛媛に航空機、高級自動車向
経済産業委員会
○石黒政府参考人 我が国が導入予定のポイント制でございますが、学術研究、それから高度専門技術、経営管理という三分野につきまして就労資格を有する者の中から、一定のポイント計算によって資質、能力を有すると認められた者に対しまして優遇措置を講ずるものでございます。 具体的に例を申しますと、高度技術人材の場合ですと、学歴項目として博士号をお持ちの方は三十点、職歴として、例えばその当該業務に五年間従事されていますと十点、年収項目として、例えば
予算委員会第七分科会
○石黒政府参考人 委員御指摘のとおり、二月三日に採択案件二百四十五件を発表させていただきました。御質問の、素材分野を含むサプライチェーンの中核的な部品、素材分野は百四十三件、約六割でございます。例えば、機能性化学品が二十八件、金属加工製品が十九件、採択をされております。 また、エピソードといたしましては、アメリカの化学会社でございますが、ＡＳＥＡＮ、中国、各国に立地候補点がある中で、立地補助金が決め手となって日本に立地することを決定