石黒憲彦 に関する国会発言
77件 / 4ページ / 1 ページ目
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝広直幹君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府規制改革推進室次長羽深成樹君、内閣府政策統括官井上源三君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、金
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、消費者庁審議官菅久修一君、法務省入国管理局長榊原一夫君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、経
○石田委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省入国管理局長榊原一夫君、公安調査庁長官尾崎道明君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君及び経済産業省経済産業政策局
○政府参考人（石黒憲彦君） 今のお尋ねで、正規を非正規に変える、直接契約があるという限りにおいては、先ほど私が申しましたとおり、雇用数にカウントされることになります。一方、派遣につきましては直接雇用契約ということではございませんので、その場合にはカウントされないということになります。
○政府参考人（石黒憲彦君） 正規雇用、非正規雇用にかかわらず、補助事業者と直接雇用契約を結んでいるということを雇用の定義とさせていただいております。
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘の点でございますが、補助金交付上限額、元々これあらかじめ百五十億円ということで定めさせていただきました。御質問の最高額につきましては百五十億円でございます。
○政府参考人（石黒憲彦君） 本補助金の採択に当たりましては、今委員から御指摘ございましたとおり、被災地に直接投資をする案件あるいはサプライチェーンを通じて被災地への波及効果が見込まれる案件を必須要件とはしておりますが、それの額が被災地企業の割合といったような数値基準といったようなものにつきまして、特段設けてはございません。
○政府参考人（石黒憲彦君） 高齢者の起業促進につきましては、多様な起業家による活発な開業が行われることで我が国経済の活性が図られるという観点から極めて重要だというふうに考えております。 こうした観点から、経済産業省といたしましては、五十五歳以上の起業を支援するために、平成十一年度から日本政策金融公庫が低利の融資を行う女性・若者・シニア起業家支援資金を実施しております。平成二十四年度には、貸付年限を十五年から二十年に拡充をいたしました
○中山委員長 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝広直幹君、内閣法制局第四部長松永邦男君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁長官高原一郎君及び特許庁長官岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いた
○政府参考人（石黒憲彦君） 委員御指摘のとおり、中古車の輸出等にも今回の放射能のいわゆる、何といいますか、風評被害といったようなものもございますので、そういったことを対応させていただいております。
○政府参考人（石黒憲彦君） これは、財政支出そのものは直接この試算の中に前提としておりません。それで、こういった産業が伸びた場合ということのあくまでも試算ということでお受け止めいただければと思います。 これを押し上げるためにどういう政策が必要かにつきましては、先ほど来ほかの委員の方々からも御議論ございますが、例えば財政支出だけではなくて規制改革で伸びるものとかいろいろございますので、こういった重点分野を育てていくような施策を総合的に
○政府参考人（石黒憲彦君） 数字の話でございますので、私の方から事務的にお答えをさせていただきます。 私どもの方は、実は、今回重点を置いております産業分野につきまして、潜在内需が幾ら掘り起こせるかということで試算をさせていただきました。こちらの方で、お手元の資料でいきますと、その十ページの左上でございますが、実は前提になっておりますのはヘルスケア、子育てで新たな需要として六・七兆円、それから新しいエネルギー産業で四・一兆円、クリエー
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘のとおり、現場の重要性ということはよく私どもも承知をいたしております。 それで、官民交流法等で実は私どもの関係では民間企業に出向するといったようなことがございますのと、若手の研修等におきまして現場実務を勉強させていただくといったようなことをやらせていただいているところでございます。それからまた、大臣の御指示もございまして、今般、小規模企業の国民会議をつくり、小規模企業の皆様方から直接御意見をちょうだ
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘のとおりだと思います。失礼いたしました。
○政府参考人（石黒憲彦君） 八十五万人というのは仮の試算ではございますけれども、その数字の意味とはまた、その数字の意味云々ということではございませんで、ただ、潜在的にはここに大きな内需があると思っておりますので、ここを伸ばすことによって、これに対応するサービス産業を伸ばすことによって内需、雇用両方が成長していけるものと思っております。
○政府参考人（石黒憲彦君） 大局的には仰せのとおりの部分がございます。要するに、九二年が実は製造業の就業人口のピークでございましたが、そこから既に六百万近く製造業の就業人口は減っております。このトレンド自身を大きく戻すというのは大変難しゅうございます。 今の為替の情勢等を考えまして、ある程度円安に戻ったとしても海外展開が進まざるを得ないという部分がございますので、ある程度成長し、かつ国内に製造業がとどまっても、この程度は減らざるを得
○政府参考人（石黒憲彦君） 仰せのとおり、成長戦略を併せてやるべきだと思っております。
○政府参考人（石黒憲彦君） それからもう一つは、仮に、私どもが、副大臣が御説明しましたとおり、成長シナリオを実現できれば今度は上の方のカーブがまた上に上がってまいります。ですから、それは消費税だけの問題ではなくて、成長戦略が確実に実現できるかどうかといったところと合わせ技というふうに理解をいたしております。
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘の点は二つの意味があるかと思います。 と申しますのは、ここのグラフで申しますと、赤の方が下の方に倒れていくというのが一つ。
○政府参考人（石黒憲彦君） この図の示しております、まず最初の私どものこの資料に込めましたメッセージでございますけれども、よく国債消化がなぜに国内で信用力を持ってできているかという場合に、九五％が国内で消化されている、わけても、その九五％の中でも七五％の国内の金融資産が金融機関等を通じまして、国民の方々の金融資産が金融機関等を通じまして国債消化につながっているということでございまして、これが今度は、このグラフで申し上げておりますのは、徐