外務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＥＵあたりでは五五〇ｐｐｍといったような数字が出ておるわけでございますけれども、国連の気候変動枠組条約の第二条におきましては「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」ということを究極的な目的としておるわけでございます。具体的に濃度をどの程度安定化させるかについては、日本としては科学的な知見を踏まえて幅広い議論
「神余隆博」の過去の国会発言
発言数 176件
初発言日: 1989-06-20 / 最新発言日: 2006-05-31 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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外務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の国連人権委員会におきますベラルーシの人権状況決議及びキューバの人権状況決議につきましては、韓国は賛成票を投じております。
外務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 日中人権対話はこれまで三回実施されてきております。第一回目は一九九七年十月二十一日から二十三日まで、第二回は一九九八年の七月九日から十日まで、第三回は二〇〇〇年一月十三日に行われております。
外務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 その後、委員御指摘のとおり、人権対話は実際上は実施されてきていない状況にございますけれども、その理由は、両国の日程その他の都合が合致しないということでございました。
外務委員会
○神余政府参考人 委員御指摘のとおり、内政問題ということで決して対話を閉ざしているわけではございません。チベットの問題につきましても、これまで行われました日中人権対話の中で我が国よりその人権状況に関する関心を表明して照会し、取り上げております。
外務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 油によります汚染事故に関する条約といたしましては、国際海事機関、すなわちＩＭＯで採択されました幾つかの条約がございます。 汚染事故を防止するための船舶の構造等につきましては、一九七八年に採択され、その後数多くの改正が重ねられてまいりました海洋汚染防止条約、いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約と言われておりますけれども、これがございます。また、事件発生後の責任の範囲あるいは補償のあり方に関連いたしまして
外務委員会
○神余政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、このＯＰＲＣ条約、油に関する条約でございますけれども、が採択された際に、この条約の対象物質の範囲を油のみならず油以外の危険物質あるいは有害物質に拡大するということについての附帯決議が行われました。そのとおりでございます。これを受けまして、ＩＭＯにおいて危険有害物質の規制のための作業が開始されました。 しかしながら、規制の単位、
外務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 日本は、一九五八年にこのＩＭＯに加入をしておりますけれども、この加入以来、主要造船国あるいは主要海運国ということで理事国に選出され続けてきております。また、ＩＭＯの活動に積極的に参加し、大きな貢献を行ってきております。 今御審議いただいている条約の採択が行われたわけでございますけれども、これに見られるとおり、ＩＭＯの主要な任務は、海上の安全確保、あるいは船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題
外務委員会
○神余政府参考人 先ほど篠田委員に対してお答えしたところでありますけれども、さらに敷衍してお答え申し上げます。 一九八九年に、たしかアメリカのアラスカ沖で大型タンカー、エクソン・バルディーズ号が座礁いたしまして、大変多量の油が流出をした。これを契機に、委員御指摘のとおり、一九九〇年にはＯＰＲＣ条約ができたわけでありますけれども、油に対応すると同じように、化学物質、油以外の有害物質に対応する条約をつくるべきだという決議が採択されたのが
外務委員会
○神余政府参考人 御質問にお答え申し上げます。 締約国でございますけれども、現在は十四でございまして、確かにシンガポールも締結をしておりますし、その他、オランダ、スウェーデン、エジプト、スペインなどなど、批准をしてございます。それで、スロベニアが入って十四になったということなんですけれども、このほか、イギリス、アイルランド、ドイツ、フィンランドなどが、締結のための手続を進めているということでございます。したがいまして、日本が締結を進
外務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、四方を海に囲まれ、外国のケミカルタンカーが多く入港する我が国にとりまして、この議定書が普遍的に適用されるということが望ましいと思います。 既に、このような視点から、東南アジア諸国、これはフィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ等に対してでございますけれども、技術協力を実施してございます。今後も、主要国や我が国周辺を初めとするこのようなアジアの国々、あるいはさらに広くその他の国々に
法務委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の部分は、ただいま御指摘の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律改正案の第二条第二項第五号の規定に係るものと理解いたします。 この条約は、第六条で犯罪収益の洗浄の犯罪化を定めるなど、犯罪収益の規制の強化を求めていますが、御指摘の規定は、本条約で直接求められているものではございません。
内閣委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げます。 Ｇ８の中では、アメリカ、イギリス、カナダがその国内法体系におきまして共謀罪の規定を有しているということでございますけれども、これらの国の国内法におきます重大な犯罪に該当する犯罪の数につきましては、昨年も照会したところではございますけれども、委員御指摘のとおり、十日の衆議院法務委員会の場での委員の御指摘を踏まえまして、改めて各国に書面で照会をいたしました。 このうち、アメリカにつきましては既
内閣委員会
○神余政府参考人 お答え申し上げようと思います。 確かに委員御指摘のとおり、ドイツ、フランス、イタリア等におきましては、いわゆる参加罪というものを選択しているわけでありますけれども、ドイツの国内関連法におきましては、もともと参加罪に当たる犯罪として犯罪団体の結成の罪というものがございまして、その犯罪団体の結成の罪は、その目的もしくは活動が犯罪行為の遂行に向けられた団体を設立した者、またはこのような団体に構成員として関与し、そのために
決算委員会
○政府参考人（神余隆博君） お答え申し上げます。 国際海上交通簡易化条約、いわゆるＦＡＬ条約でございますけれども、この締結が後れた背景としては様々な要因があると考えられます。かつて、御説明もありましたけれども、我が国の港湾は高い国際競争力を有していたことでありますけれども、そのために我が国の港湾手続を国際標準に合わせるという必要性が必ずしも強く認識されていなかったという事情があったのかと思われます。 〔委員長退席、理事国井正
外交防衛委員会
○政府参考人（神余隆博君） お答え申し上げます。 その間に、特にアジアにおきましてその加盟国の数が非常に増えております関係上で、アジアを中心といたしまして日本の方から様々な機会を利用いたしまして議論をし、また働き掛けを行ったというふうに承知しておりますけれども、具体的には十七年、その間に国際航空委員会におきまして議論が多数を含めて十九の方向に進んでいったというのが現状でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（神余隆博君） 具体的にどうであったかということにつきましては、ちょっと今手持ちの資料ございません。御質問の事前の通告もございませんでしたので、その点につきましての資料は持ち合わせておりませんことを御了承いただきたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（神余隆博君） ただいまの御質問につきましては、日本といたしましては国際航空委員会におきましてこの議論に参加をしてきたわけでございますけれども、特段この加盟国に対しまして具体的な働きを行ったかどうかにつきましては、詳しいことは現時点で承知をしておりませんので、お答え申し上げることはできません。
外交防衛委員会
○政府参考人（神余隆博君） お答え申し上げます。 先生ただいま御質問ございまして、なぜ十七年間も掛かってきたのかと、その間どういう外交努力をしてきたのかということでございますけれども、御指摘のとおり、日本としては、最も進んだ技術の知見を備えた比較的少数の専門家によって高い安全基準を迅速に策定する場としての航空委員会の性格を維持することが重要と考えて、委員数の増加に関しては慎重な態度を取ってきたところでございます。 他方、しかし、
外交防衛委員会
○政府参考人（神余隆博君） また後ほど御説明させていただきたいと思います。