法務委員会
○政府参考人（神山修君） お答えいたします。 消費者被害から身を守るためには、法教育、消費者教育、金融経済教育などの消費者に関係する教育が極めて重要であると考えております。文部科学省としては、学校教育及び社会教育を通じて、幅広い世代に対する消費者教育を推進しているところです。 小中高等学校におきましては、平成二十、二十一年の学習指導要領改訂の際に、主に社会科、家庭科などの関連する教科において消費者教育に関する内容の充実を図ってお
「神山修」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 2016-10-25 / 最新発言日: 2018-06-05 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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法務委員会
○政府参考人（神山修君） 予算ということにつきましては、財政上の問題がございますのでこの場で即答はいたしかねるところでございますが、消費者庁の方で、そのアクションプログラムの中で、全国の、全県、全ての都道府県に消費者教育コーディネーターというものを配置することを計画してございます。このコーディネーターがいろいろな調整をしながら、先ほど申し上げたような弁護士の方とか消費者相談員、あるいは公認会計士等々の方々と学校現場とのアレンジ等も行いな
法務委員会
○政府参考人（神山修君） お答えいたします。 消費者教育等につきましては、中学校や高等学校におきまして、例えば消費者の基本的な権利と責任について実際の消費生活と関わらせて具体的に考えさせたり、契約や消費者信用、多重債務問題などを具体的に扱うというようなことを行っております。 その際、学習指導要領等に基づきまして、弁護士の先生あるいは消費者相談員等の実務者を積極的に活用して、具体的な事例等も交えながら具体的なものに即して実践的な教
法務委員会
○政府参考人（神山修君） お答えいたします。 選挙権年齢につきましては、成年年齢に先立ちまして十八歳以上に引き下げられているところでございます。 選挙権年齢の引下げによりまして、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識や、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張し、説得する力を育むことが求められているところです。 このため、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導いたしますとともに、
法務委員会
○政府参考人（神山修君） 画一的に各学校で何時間ということではなく、その学校に応じてそれぞれの科目の中で取捨選択をして適切に行われているものと存じております。
法務委員会
○政府参考人（神山修君） お答え申し上げます。 法制審議会民法成年年齢部会最終報告及びこれを受けました法制審議会の平成二十一年十月二十八日の答申によりますと、先生御指摘のとおり、シチズンシップ教育とは、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質を獲得することができるようにするための教育とされているところです。 文部科学省におきましては、シチズンシップ教育とは呼んで
法務委員会
○神山政府参考人 お答え申し上げます。 成年年齢の引下げに向けた環境整備の一環といたしまして、特に実社会に生きる形で消費者教育や若者の社会に対する意識を高め、その自立を支援していくことは、大変重要な課題と認識しておるところでございます。 文部科学省では、学校で学ぶ知識や技能が実社会において生きて働くものとなるよう、例えば、現実の社会的事象の中からみずから課題を見出し解決していく学習活動などを重視しているところでございます。
法務委員会
○神山政府参考人 お答えいたします。 文部科学省におきましては、学習指導要領に加え、消費者教育の推進に関する法律や消費者教育の推進に関する基本的な方針などを踏まえ、消費者教育を推進しているところでございます。 幼稚園におきましては、幼稚園教育要領において、決まりの大切さに気づき、守ろうとすることや、身近な物を大切にすることなどの内容を扱うこととしているところです。 また、小中高等学校におきましては、平成十六年に制定された消費
法務委員会
○神山政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のあった事案につきましては、重大事故につながる大変危険な行為というふうに認識をしてございまして、スポーツ庁におきまして、事実関係の解明、再発防止に向けて的確な対応がなされているものと承知をしております。 その上で、教育についてお答え申し上げますと、先ほどお答えいたしましたとおり、文部科学省におきましては、幼稚園から大学まで、児童生徒等の発達段階に応じて、決まりや契約を守ることを含め、
法務委員会
○神山政府参考人 お答えいたします。 消費者教育における親との連携、親への消費者教育につきましては、御指摘のとおり、子供に適切な教育を行う上でも重要と考えているところでございます。 現在、学校、家庭、地域の連携及び協働による教育活動を文部科学省として推進しているところでございまして、各地域におきましては、例えば、消費者教育に関する授業に保護者が参加する取組、ＰＴＡによる親子を対象とした講座の実施、小学校入学前の幼児と保護者を対象
法務委員会
○神山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました若年者への消費者教育に関するアクションプログラムにつきましては、本年二月に、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係四省庁で決定したものでございます。 これに基づきまして、平成二十一年度の改訂の際に消費者教育に関する内容を充実いたしました現行の高等学校の学習指導要領の趣旨の徹底や、消費者庁が作成した教材「社会への扉」の全国での活用の促進などにより、高等学校等における
法務委員会
○神山政府参考人 アクションプログラムの集中取組期間の趣旨でございますけれども、二〇二〇年度までに、この法施行をまさに機会に、いろんな、高校生、中学生等も含めて、総合的に、この取組を集中的に行っていこうということでございまして、決して二〇二〇年で全てが終わりということではございません。その集中した取組を最終年度には評価をいたしまして、さらに、次にどのような取組が必要かというようなことについて検討を重ねた上で、引き続き、必要な消費者教育の
法務委員会
○神山政府参考人 お答えいたします。 民法が改正され、成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、十八歳及び十九歳が行った契約について、保護者等の取消しがなくなるということになります。 そのため、十八歳までに、契約に関する基本的な考え方や責任について理解をいたしますとともに、主体的に判断をし、責任を持って行動できる能力、こういったものを養成する必要がございます。 そのため、関係省庁が緊密に連携をいたしまして、若年者への実践的な
法務委員会
○神山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、学校における消費者教育の充実、加速のためには、校長を始めとした管理職等に消費者教育の意義や重要性について御理解いただくことが重要と考えてございます。 文部科学省では、成年年齢引下げの議論を踏まえ、本年二月に、消費者庁等の関係省庁で連携した、二〇二〇年までの三年間を集中強化期間といたします若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定したところでございま
法務委員会
○神山政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、先ほど申し上げましたアクションプログラム等を受けまして、全国の高等学校等での消費者教育を推進することとしております。このアクションプログラムにおきましては、まず第一に、平成十六年度の消費者基本法の制定等を受けて、消費者教育に関する記述を充実しております現行の学習指導要領の趣旨の徹底を図ることとしており、教育現場において、学習指導要領に基づく公民科や家庭科の教育がしっかりと実施され
東日本大震災復興特別委員会
○神山政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、福島イノベーション・コースト構想を具現化していく上で、知の拠点である大学等が果たす役割は大きいものと認識をしてございます。 一方で、浜通り地域におきましては、高等教育機関が少なく、持続的に先進的な知見の集積に向けた取組を推進していくことが重要と考えているところでございます。 このため、福島県からの要望を受けまして、全国の大学等が有する復興に資する知を浜通り地
外務委員会
○神山政府参考人 お答えをいたします。 これまでの経緯等もございますし、財政全般にかかわることでございますので、この場で即答はできませんが、御指摘の趣旨を踏まえて、いろいろ考えてまいりたいと存じます。
外務委員会
○神山政府参考人 お答えいたします。 公立図書館におきます施設等の整備につきましては、設置者である地方公共団体が地域の実情に応じて適切に判断し取り組むものであると考えているところでございます。また、公立図書館の施設等の整備に係る国庫補助金につきましても、現在一般財源化されておりますので、地方公共団体の実情に応じてサービスの充実が図られているものと認識をしているところでございます。 こうした中、文部科学省におきましては、図書館の健
外務委員会
○神山政府参考人 お答えをいたします。 先ほど自治体の主体というふうに申し上げましたけれども、まずやはり地方自治体がその実情に応じて図書館の整備をするということが原則というふうに考えてございますが、このようにマラケシュ協定が締結された場合、今回国会で御承認いただいた場合には、その趣旨を私どもきちんと伝えて、これに沿った望ましい対応ができるように、各自治体に各種会議等におきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
外務委員会
○神山政府参考人 この点につきましては、これまでの地方活性化ですとか地方分権の流れの中で、平成九年以降は一般財源化をされているということでございますので、この一般財源化された中で各自治体が主体的に取り組むということが基本ではないかと考えてございます。