神山修 に関する国会発言
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○政府参考人（神山修君） 予算ということにつきましては、財政上の問題がございますのでこの場で即答はいたしかねるところでございますが、消費者庁の方で、そのアクションプログラムの中で、全国の、全県、全ての都道府県に消費者教育コーディネーターというものを配置することを計画してございます。このコーディネーターがいろいろな調整をしながら、先ほど申し上げたような弁護士の方とか消費者相談員、あるいは公認会計士等々の方々と学校現場とのアレンジ等も行いな
○政府参考人（神山修君） お答えいたします。 消費者教育等につきましては、中学校や高等学校におきまして、例えば消費者の基本的な権利と責任について実際の消費生活と関わらせて具体的に考えさせたり、契約や消費者信用、多重債務問題などを具体的に扱うというようなことを行っております。 その際、学習指導要領等に基づきまして、弁護士の先生あるいは消費者相談員等の実務者を積極的に活用して、具体的な事例等も交えながら具体的なものに即して実践的な教
○政府参考人（神山修君） お答えいたします。 消費者被害から身を守るためには、法教育、消費者教育、金融経済教育などの消費者に関係する教育が極めて重要であると考えております。文部科学省としては、学校教育及び社会教育を通じて、幅広い世代に対する消費者教育を推進しているところです。 小中高等学校におきましては、平成二十、二十一年の学習指導要領改訂の際に、主に社会科、家庭科などの関連する教科において消費者教育に関する内容の充実を図ってお
○政府参考人（神山修君） お答え申し上げます。 法制審議会民法成年年齢部会最終報告及びこれを受けました法制審議会の平成二十一年十月二十八日の答申によりますと、先生御指摘のとおり、シチズンシップ教育とは、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質を獲得することができるようにするための教育とされているところです。 文部科学省におきましては、シチズンシップ教育とは呼んで
○政府参考人（神山修君） 画一的に各学校で何時間ということではなく、その学校に応じてそれぞれの科目の中で取捨選択をして適切に行われているものと存じております。
○政府参考人（神山修君） お答えいたします。 選挙権年齢につきましては、成年年齢に先立ちまして十八歳以上に引き下げられているところでございます。 選挙権年齢の引下げによりまして、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識や、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張し、説得する力を育むことが求められているところです。 このため、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導いたしますとともに、
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官徳永崇君、金融庁総務企画局審議官水口純君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官井野靖久君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局審議官水口純君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻
○平口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官福岡徹君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
○中山委員長 これより会議を開きます。 盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件及び二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、大臣官房審議官神山修君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長山越敬一君、子ども家庭局長吉田学
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、文部科学省大
○木村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎
○木村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、法務省
○木村委員長 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみさん、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉
○政府参考人（神山修君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、女性のリカレント教育を推進していく際の産業界との連携につきましては、今先生御指摘をいただいたように、地域におきまして大学等が地元の産業界や男女共同参画センターあるいはハローワークといった関係機関とネットワークを構築し、それぞれの役割を認識しながら求められる人材像を共有し、女性の学びから再就職等の出口までを一連のものとしてつなげていくような地域モデルの構築を図る
○政府参考人（神山修君） 今先生から御指摘ございましたように、様々な要望が出されていることは私どもとして承知をしてございます。ただ、このふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業につきましては、福島県の負担ですとかあるいは福島県の現状を踏まえてより実態に即した取組ができますよう、支援対象につきまして福島県内の学校又は社会教育団体としているところでございます。ただ、実際の活動におきまして、この団体が、福島県外の団体が福島県内の団体と連携して本
○政府参考人（神山修君） 文部科学省におきましては、県外から帰還をされた避難者の方々の県外における保養ニーズにつきましては、現状、把握をしていないところでございます。 なお、福島県におきましては、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを目的とした自然体験活動だけではなく、平成二十七年度から、子供たちの自立心や主体性を育むために、仮設住宅などを訪問しお年寄りなどを元気にする活動や福島県の特産物の発売など、社会体験活動の支援にも取り組んで
○政府参考人（神山修君） お答え申し上げます。 文部科学省では、平成二十六年度から、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業におきまして、ハイキング、農林漁業体験などの自然活動などを通じ、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを行う取組を支援しているところでございます。 本事業につきましては、福島県内の学校又は社会教育団体などが対象となるものでございまして、全国の実施団体数や当該団体が行う事業への応募者数については把握をしておらない