予算委員会
○神田説明員 人事院といたしましては、公務員の基本権が全然制限されておる状態でありまして、その代償として人事院が成立しているのであります。したがいまして、人事院といたしましては、これが完全に五月から実施されることを希望しておる次第であります。
「神田五雄」の過去の国会発言
発言数 82件
初発言日: 1954-05-31 / 最新発言日: 1964-10-06 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会
○神田説明員 先ほども申し上げましたように、公務員の基本権が制限されております関係上、その代償として生まれた人事院といたしましては、あくまで公務員のために努力する考えであります。また今後も努力するつもりであります。また現に総裁をはじめ、われわれ一体となって十分の努力をやっているつもりでございます。
予算委員会
○神田説明員 法文の上では、公労法の仲裁裁定は両方の当事者を拘束する規定になっております。しかし、人事院のほうの国家公務員法にはその規定はないのであります。しかし、人事院は直接に国会にも勧告をしておるのであります。それは勧告権を尊重するものと認めておる趣旨であると思います。それから、仲裁裁定の予算の場合にも、予算不足の場合には国会でこれが当然修正されております。法文上の規定は違ってはおりますが、政府の態度も、これは当然同じであると思って
予算委員会
○神田説明員 人事院勧告が五月に実施されておらないのはまことに遺憾なことだと思っております。
予算委員会
○神田説明員 ただいまの御質問でございますが、国家公務員の給与は、大きな会社に比較しては確かに安いと思います。それで、あと事務的なこまかい数字につきましては、給与局長からお答えいたさせたいと思います。
予算委員会
○神田説明員 従来五十人以上でやっておった調査を百人以上でやっておりますので、それは入っております。
予算委員会
○神田説明員 ただいま給与局長から御説明申し上げましたように、給与の決定、調査というものは、あの時点においてやらなくてはならない、これは継続的な事業であります。したがいまして、その後上がったからそれは入れろ、そういうことになりますと、これはとても切りがなくて、いつ調査が果てるか、とうてい想像つかないことであります。でありますから、四月ということがこれは基点になっております。ただ、いろいろ各方面からの要望もありましたし、とにかく、五月にな
予算委員会
○神田説明員 四月現在においては均衡がとれたものだと思っております。それで、一時金というふうな考えはありません。私どもは、むしろ五月実施ということを希望しておる次第であります。
予算委員会
○神田説明員 いかにも指定職という名前は出ております。しかしこれは、ただ一般職でありまして、それを格づけする意味において使っているにすぎないのであります。
決算委員会
○神田政府委員 国が拒否する場合には、やはりちゃんとした資料が当然出てこなくちゃならぬと思うのです。だから、そういうことは私あり得ないと思います。
決算委員会
○神田政府委員 昭和二十四年に勧告いたしましたいわゆる七千八百七十七円ベースにつきましては、政府を代表して当時の増田甲子七大臣が国会で、国家公務法の規定により出された人事院勧告は、できる限り尊重したいと思って研究したが、経済安定政策の強力な遂行が、現下の産業経済、その他国家復興の諸般の情勢にかんがみ、絶対必要な国家的要請であるとの結論に達し、あの勧告の受諾ができなかったのであるという態度を表明されました。 一方、当時の浅井人事院総裁
決算委員会
○神田政府委員 一般職国家公務員の給与の改定は、国家公務員法二十八条の情勢適応の原則に基づいて行なうこととされており、同条によりますと、「給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、」適当な勧告をしなければならないと義務づけられております。 次に、給与を決定する諸条件に関しましては、同法の六十四条において、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮し
決算委員会
○神田政府委員 御答弁申し上げます。 天皇陛下の次だとかなんとかいう、そういうことはわれわれは思ったこともありません。 それから、会計検査院のことはよくわかりませんが、私どもは、とにかく謙虚な気持で、公務員の生活保護ということを考えております。それだけに、あるいはあなた方のお考えに沿わない点も確かに出てくるだろうと思いますが、私どもはそれ以外に何ら野心も何もありません。それだけ御答弁申し上げます。
決算委員会
○神田政府委員 六十四条の問題は、これはいろいろの事情でありまして、これは非常に広範囲に解釈しております。 それから、もう一つの三人の人事官をもって構成をしておるものが、協議により事を決定するものであると考えるが、二人でもいいか、あるいは一人でもいいか、そういう御質問に対してお答えいたします。 人事院の権限とされておる給与勧告のような重要な事項の決定は、国家公務員法第十二条によりまして、人事院会議の議決を経なければならないという
決算委員会
○神田政府委員 確かに仰せの通りで、過去におきましても、報告だけにとどまった例は何回かあります。勧告をしなかったという例もあります。ただ、今度の場合は、最初、今すぐもう一人の人事官がきまるからという仰せでありますが、これは過去の例に見ましても、後任の人事官がきまるのは大体一カ月以上かかっております。ところが、総裁がなくなったのは、勧告の日が非常に切迫した時期でありました。ですから、私どもとしましては、非常に苦慮したわけでありますけれども
決算委員会
○神田政府委員 人事院は、国家公務員法第二十八条及び一般職給与法第二条の規定に基づきまして、毎年、少なくとも一回、国会及び内閣に対し給与についての勧告をしなければならないということになっております。また、給与を改善する必要が認められたときは、その報告にあわせて適当な勧告をしなければならない、そういうふうに規定されております。国家公務員法第二十八条第二項に「人事院は、毎年、少なくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同
決算委員会
○神田政府委員 幅は確かにございません。従って、過去におきましても、一日くらいおくれたり早まったりしたことがあります。それから、一昨年でありましたが、これは国会等の要請によりまして、三月調査では給与が低く出るからということで四月調査にいたしました。従って、このときの勧告は二十日以上おくれたという事実がある。しかし、これは全くやむを得ない事情でございまして、幅といっても別に規定はありませんが、一つは慣例上——慣例といっていいでしょうが、で
決算委員会
○神田政府委員 私はそう解釈しております。
決算委員会
○神田政府委員 三人の人事官というのは同格でございます。かりにその人が総裁になったところで、多数決できめればどうでもきまることなんです。それで、一人の総裁が、えらい人がかりに来ましたとして、短期間に、われわれが半年かかってやったというものを、そんな三日や四日で頭の中に入れることはおそらく不可能だと思います。それで今度の勧告案は、半年にわたって、ほとんど大半は入江前総裁が入っているのでございます。最終的な、つまり何％低いというふうな数字は
決算委員会
○神田政府委員 三人の人事官がやっておって、それが葬られたという例はございませんが、しかし拒否した例はあります。しかし、総裁はやはり総裁でありますから、総裁の権威は認めてやりますし、今度の勧告も三人の人事官がそろった上でということは、理想的なことでありましたが、しかし、御承知の通り、まだ今日に至ってもきまっていない。こういう状態でありますから、私どもとしては、当時勧告してよかったと思っております。