外務委員会
○説明員(神田淳君) 今の科技庁の室長の答弁におおむね尽きているわけでございますが、通産省といたしましても、十三項目の御指摘、それからさらにIAEAのINSAGの検討結果、これの安全性の六分野の強化策、プログラムが策定されて提案されているわけですが、こういったものに積極的に協力して、例えば人を派遣する、会議に出席する、あるいは会議を招集する、日本で招く。その代表的な例が、今申し上げましたマン・マシン・インターフェイスの国際会議を来年二月
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発言数 63件
初発言日: 1986-05-02 / 最新発言日: 1987-05-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○説明員(神田淳君) 今の科技庁の室長の答弁におおむね尽きているわけでございますが、通産省といたしましても、十三項目の御指摘、それからさらにIAEAのINSAGの検討結果、これの安全性の六分野の強化策、プログラムが策定されて提案されているわけですが、こういったものに積極的に協力して、例えば人を派遣する、会議に出席する、あるいは会議を招集する、日本で招く。その代表的な例が、今申し上げましたマン・マシン・インターフェイスの国際会議を来年二月
○説明員(神田淳君) 通産省におきましては、このビジョンを踏まえまして、先進国との間の協力、それから発展途上国との間の協力を実体上進めております。 先進国では、例えばアメリカの規制当局と規制情報交換の取り決め、これに基づきまして安全規制情報事項そういった規制情報関係の交流を非常に精力的に進めております。また、フランスとの間でも安全情報関係の交流を積極的に進めておりまして、毎年一回定期会議を持つ、あるいは西ドイツとの間でも同じように進
○説明員(神田淳君) 特に発電所における運転員の人材の確保という観点から御回答を申し上げますと、運転員の養成というのは基本的に電力会社の仕事でございますが、通産省におきましては、毎年一回運転員の長期養成計画というのを提出させまして、運転員を毎年これくらい確保して、それをこういう計画で、例えば運転の訓練センターがBTC,NTCとあるわけですが、そこでこういう計画で研修させる、それから社内におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングはこうと、その
○神田説明員 我が国の原子力発電所における核物質防護につきましては、従来より現行の法律であります電気事業者を監督する電気事業法、それから原子炉規制法、この体系のもとで原子力発電施設への出入管理の徹底、それから管理区域、保全区域、こういった区域を設けてその区域への人の出入の管理をするあるいは物品の持ち出しの管理をする、こういったことを徹底してきまして、所要の措置が講じられてきております。これらの措置は当然のことながらIAEAのガイドライン
○神田説明員 我が国の原子力発電所につきましては、原子炉等規制法、それから電気事業法等の関係法令に基づきまして設計、建設、運転おのおのの各段階で非常に厳しい安全規制を実施してきております。安全運転あるいは安全上の問題はないと認識しているわけですが、しかし、チュルノブイル原子力発電所の事故の極めて重大さ、これにかんがみまして、原子力発電所の安全確保、安全管理というのは充実してもし過ぎることはない、そういう観点から、この事故が起こった後直ち
○神田説明員 電気事業者を監督する立場からお答え申し上げます。 電気事業者も災害対策基本法に基づきまして指定公共機関に定められているわけですが、それに基づいて防災業務計画を作成していくわけでございます。この防災業務計画は、主務大臣を、この場合監督官庁の通産大臣でございますが、経由して総理大臣に届けられる。そういう法的な義務があるわけですが、その中身に防災体制あるいは防災組織、社会的機関との協調あるいは通報、連絡等いろいろな防災時点に
○神田説明員 通産省では、電気事業法の権限に立入調査権がありますが、必要ならばこれを使って立入調査をする。今、原子力発電の運転管理専門官を各サイトに配置しておりまして、防災運転というわけではないわけですが、運転管理、指針、基準あるいは保安規程、こういったものに基づいてちゃんと間違いなくやっているかというのを毎日チェックしております。それから、敦賀発電所事故以降、通産省としていわゆる総合保安管理調査というのを定期的にやっておりまして、随時
○神田説明員 先生御指摘の敦賀の二号の件でございますが、そういう指導ということについて私ども承知していないのでございますが、帰りましてよく事情を調べまして御報告申し上げたいというふうに考えております。
○説明員(神田淳君) 運転員の訓練でございますけれども、社内におきまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニングのほか社内研修等をやっております。それから日本原子力研究所の研修等へも派遣しておりますが、一番重要なのは、いわゆる運転員の訓練センターに派遣しております。訓練センターは、BWRの訓練センターBTCというのと、それからPWRの訓練センターNTCと二つございまして、ここで運転員を定期的に訓練しています。原子炉の運転に必要な基礎原理、それか
○説明員(神田淳君) 訓練は、大きく分けまして、今申し上げた運転員の訓練のほか、いわゆる下請の作業員の人は保修訓練、保修でございます。保修の作業をやっています。その保修訓練は、サイトの中に保修訓練センターがございまして、その発電所のサイトの中で定期的に保修訓練をやっております。
○説明員(神田淳君) 下請を管理する電力会社に、我々電力会社の監督官庁でございますが、常々言っております。保修というのが定期検査等のいわゆる予防保全、原子炉の、原子力発電の事故、故障を未然に防ぐ、予防保全上極めて重要なものであると、それに保修というのが非常に大きな影響を与えているということを常々電力会社にも言っておりまして、電力会社も相当下請の作業者をいろいろ入念に指導してきているというふうに理解しております。先生の御指摘をまた踏まえま
○説明員(神田淳君) 定期検査、国の検査に加えて、その期間に電気事業者がみずから自主点検すると、いわゆる事故の予防保全上非常に重要な検査であるというふうに考えております。現在のところ、従来から運転実績等を見つつ安全性の確保を大前提にしてできるだけ効率的にはやってきているという状況でございます。現在計画的な保修工事等を実施しているものを除きまして大体三カ月程度で終わっております。 御質問の定期検査期間の短縮の件でございますけれども、こ
○神田説明員 お答え申し上げます。 原子力は、経済性、大量供給性等非常に多くのすぐれた特性を持っておりますので、核燃料サイクルが確立されれば極めて安定性のある準国産エネルギーとして位置づけられるわけでございます。したがいまして、もちろん安全の確保に万全を期しつつでございますが、電力の供給の中核的役割を今後担うものということで、着実に供給シェアは拡大していくものというふうに考えております。 〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○神田説明員 お答え申し上げます。 我が国では、もちろん設計面において人為ミスがあっても事故とならないようにフェールセーフ、誤ると安全な方に行く。それからインターロック、誤っても、例えば運転員が制御棒を多数引き抜こうとしても、インターロックがかかってできないようになっている。そういう考え方で設計がなされておりますので、こういった設備面での人為ミスを防ぐというのは十分できているわけです。 次に、運転管理面で十分人為ミスを防がなけれ
○神田説明員 確かに今回のIAEAの事故評価会合の後総会が開かれたわけですが、その場で今後のIAEAの安全活動強化策というのがたくさん提案されているわけです。その中の一つとして、運転員の資格制度の国際的な基準というのをやっていこうという提案が確かにされております。これにつきまして特に現時点でIAEAの報告の中の一つのリコメンデーションとして盛られているわけで、特に我が国政府にこれをやろうという協議が行われているというわけではありません。
○説明員(神田淳君) 今の原子力局長の答弁に尽きるかと思いますが、私どもが聞く限り重要な点が二点で、一つは工期が非常に延びていて、アメリカは金利が高い。金利が高くて工期が延びるということで経済性が劣ってきているというのと、それから電力需要の全体的な伸び悩み、この二つが主な理由と私どもは聞いております。
○説明員(神田淳君) 提出した資料でございますが、例えばA発電所は五十五年から五十八年まで棒線でございますが、これは五十八年までまだこの発電所は動かしてございませんので、もちろんないと。
○説明員(神田淳君) はい。 それからH発電所でございますが、五十五年から出ておりまして、五十九年度棒線でございますが、五十九年度、この時点におきましてはまだ廃棄物は出しておりませんでしたので、この時点の資料におきまして出しておりませんでしたので棒になっている、そういうことでございます。それから……
○説明員(神田淳君) H発電所も五十九年度の実績をまだ出しておりませんでございましたので棒線。それからK発電所は五十七年まではまだ運転開始していなかったということでございます。 それから、表中NDというのは検出限界以下ということで、測定値の検出限界のさらに小さなものという表現でございます。
○説明員(神田淳君) この濃縮廃液というのは床ドレーンや洗濯廃液等の廃液を煮詰めたものでございますが、こういったものが年ごとによって微妙なばらつきがございましてこういう結果になったということでございます。