神田淳 に関する国会発言
42件 / 3ページ / 1 ページ目
○説明員（神田淳君） 特に発電所における運転員の人材の確保という観点から御回答を申し上げますと、運転員の養成というのは基本的に電力会社の仕事でございますが、通産省におきましては、毎年一回運転員の長期養成計画というのを提出させまして、運転員を毎年これくらい確保して、それをこういう計画で、例えば運転の訓練センターがＢＴＣ，ＮＴＣとあるわけですが、そこでこういう計画で研修させる、それから社内におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングはこうと、その
○説明員（神田淳君） 通産省におきましては、このビジョンを踏まえまして、先進国との間の協力、それから発展途上国との間の協力を実体上進めております。 先進国では、例えばアメリカの規制当局と規制情報交換の取り決め、これに基づきまして安全規制情報事項そういった規制情報関係の交流を非常に精力的に進めております。また、フランスとの間でも安全情報関係の交流を積極的に進めておりまして、毎年一回定期会議を持つ、あるいは西ドイツとの間でも同じように進
○説明員（神田淳君） 今の科技庁の室長の答弁におおむね尽きているわけでございますが、通産省といたしましても、十三項目の御指摘、それからさらにＩＡＥＡのＩＮＳＡＧの検討結果、これの安全性の六分野の強化策、プログラムが策定されて提案されているわけですが、こういったものに積極的に協力して、例えば人を派遣する、会議に出席する、あるいは会議を招集する、日本で招く。その代表的な例が、今申し上げましたマン・マシン・インターフェイスの国際会議を来年二月
○説明員（神田淳君） 定期検査、国の検査に加えて、その期間に電気事業者がみずから自主点検すると、いわゆる事故の予防保全上非常に重要な検査であるというふうに考えております。現在のところ、従来から運転実績等を見つつ安全性の確保を大前提にしてできるだけ効率的にはやってきているという状況でございます。現在計画的な保修工事等を実施しているものを除きまして大体三カ月程度で終わっております。 御質問の定期検査期間の短縮の件でございますけれども、こ
○説明員（神田淳君） 下請を管理する電力会社に、我々電力会社の監督官庁でございますが、常々言っております。保修というのが定期検査等のいわゆる予防保全、原子炉の、原子力発電の事故、故障を未然に防ぐ、予防保全上極めて重要なものであると、それに保修というのが非常に大きな影響を与えているということを常々電力会社にも言っておりまして、電力会社も相当下請の作業者をいろいろ入念に指導してきているというふうに理解しております。先生の御指摘をまた踏まえま
○説明員（神田淳君） 訓練は、大きく分けまして、今申し上げた運転員の訓練のほか、いわゆる下請の作業員の人は保修訓練、保修でございます。保修の作業をやっています。その保修訓練は、サイトの中に保修訓練センターがございまして、その発電所のサイトの中で定期的に保修訓練をやっております。
○説明員（神田淳君） 運転員の訓練でございますけれども、社内におきまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニングのほか社内研修等をやっております。それから日本原子力研究所の研修等へも派遣しておりますが、一番重要なのは、いわゆる運転員の訓練センターに派遣しております。訓練センターは、ＢＷＲの訓練センターＢＴＣというのと、それからＰＷＲの訓練センターＮＴＣと二つございまして、ここで運転員を定期的に訓練しています。原子炉の運転に必要な基礎原理、それか
○説明員（神田淳君） この濃縮廃液というのは床ドレーンや洗濯廃液等の廃液を煮詰めたものでございますが、こういったものが年ごとによって微妙なばらつきがございましてこういう結果になったということでございます。
○説明員（神田淳君） Ｈ発電所も五十九年度の実績をまだ出しておりませんでございましたので棒線。それからＫ発電所は五十七年まではまだ運転開始していなかったということでございます。 それから、表中ＮＤというのは検出限界以下ということで、測定値の検出限界のさらに小さなものという表現でございます。
○説明員（神田淳君） はい。 それからＨ発電所でございますが、五十五年から出ておりまして、五十九年度棒線でございますが、五十九年度、この時点におきましてはまだ廃棄物は出しておりませんでしたので、この時点の資料におきまして出しておりませんでしたので棒になっている、そういうことでございます。それから……
○説明員（神田淳君） 提出した資料でございますが、例えばＡ発電所は五十五年から五十八年まで棒線でございますが、これは五十八年までまだこの発電所は動かしてございませんので、もちろんないと。
○説明員（神田淳君） 今の原子力局長の答弁に尽きるかと思いますが、私どもが聞く限り重要な点が二点で、一つは工期が非常に延びていて、アメリカは金利が高い。金利が高くて工期が延びるということで経済性が劣ってきているというのと、それから電力需要の全体的な伸び悩み、この二つが主な理由と私どもは聞いております。
○説明員（神田淳君） 溶接検査につきましては専門機関、発電設備技術検査協会という専門機関に移管いたしまして、この専門機関が国の代行という形で溶接検査をしております。
○説明員（神田淳君） 検査の内容につきましては、今の安全局長の答弁のとおりと理解しております。
○説明員（神田淳君） 先ほど、事故の対象について諸外国との比較でございますが、これは必ずしもはっきり明確にはわかりませんが、ＮＥＡ、ＯＥＣＤの原子力機関にある一定の基準を設けて報告されているわけですが、そういったものを見ても、特に日本の報告が甘いというふうなことは考えられません。 それからもう一つ、法律で対象としている事故のほか、さらに軽微な故障まで通達によりまして通産省に報告しろというふうな行政指導ベースでやっておりまして、その件
○説明員（神田淳君） これにつきましては、原子炉等規制法及び電気事業法で報告すべき事故の対象範囲が必ずしも明確に決められていなかったというふうなうらみがございまして、敦賀発電所の事故があったときを契機といたしまして、省令を改定いたしまして、詳しく、以下の対象については報告するというふうに細かく決められまして、それ以後はそれに該当するものは全部報告するというふうになっております。
○説明員（神田淳君） 事故の解明システムにつきましては、電力会社に原因を調査させまして、また報告がありまして、通産省で入念な原因究明に努めます。その結果、原因を究明いたしまして、対策を確定して、原子力発電所をまた再開するという、一つ一つそういうことでやってきていまして、全部解明されているというふうに考えてよろしいと思います。
○説明員（神田淳君） 昭和四十一年から六十年までで三百十七件でございます。
○説明員（神田淳君） 事故につきましては、電気事業法及び原子炉等規制法で政府に報告すべきものが定められておりますが、五十九年度の実績を見てみますと、事故、故障の件数が十八件。これは日本の原子力発電所、運転しているやつで割りますと、一炉につきまして平均〇・六件、この程度が事故の件数でございます。
○説明員（神田淳君） その判断に資するデータといたしまして、安全局長が申し上げたとおりで、全部というのはなかなか大変でございますので、判断に資するデータということで一部サンプルを検討したいと、先生と御相談さしていただきたいと思います。