財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 個別の事案に関わることの言及は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、外国投資家が指定業種を営む上場会社の株式を一％以上取得する場合は原則として事前届出を行う必要があり、この際、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないといった基準を遵守する場合には事前届出免除制度の利用が可能となっております。 しかし、免除されれば野放しということでは、先生、
「神田眞人」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 2017-09-20 / 最新発言日: 2021-05-18 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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財務金融委員会
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。 途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。特に債務救済に当たっては、債権者間で正確な情報を共有した上で、透明かつ公平に債務措置を実施することが重要でございまして、パリ・クラブでは、こ
財務金融委員会
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 人民元がＳＤＲの構成通貨に加えられたのは、当時行われたＩＭＦ事務局による分析では、人民元が自由利用可能通貨の要件、すなわち、国際取引上の支払いを行うため現に広範に使用されていること、また、主要な為替市場において広範に取引されていること等を満たすとされたことによります。 他方、近年の人民元の動向を見ますと、依然として、中国で活動する企業の対外借入れ、貸出しの制限や、当局の窓口指導による送金の
決算委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 二〇一八年に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましては、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進する一環として、石炭火力発電の輸出に関する支援要件が定められてございました。二〇二〇年一月から本年一月まで運用されていた御指摘の質高インフラ環境成長ウインドウにおいては、こうした政府全体としての方針に従いまして、途上国を中心に質の高いインフラ整備を支援する観点から、同計画が定める全ての要
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のＰＰＰでございますが、政府の経済対策により総額六千五百九十億ドルの予算が割り当てられておりましたが、このうち、六月六日時点で約四百五十三万件、総額五千百十四億ドル以上の融資が承認された旨が公表されております。 他方、四月三日に借入申請が開始された後、債務免除の具体的な要件と手続は五月二十二日公表までの間事業者に明確になっていなかったこと、また、当初は提出書類の確認が不
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 今、渡辺先生御示唆の財務諸表の公開によっても、やはり事業者が債務免除を当てにして業績改善のための努力をおろそかにする可能性は排除できませんが、それ以上に、何よりも本来金融支援を必要とする事業者が財務諸表の公開を忌避して必要な可能な金融支援を受けられなくなってしまうことにもなりかねないことから、慎重な検討が必要ではないかと存じます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。 そこで、渡辺先生御指摘の返済免除スキームにつきましては、先生おっしゃったとおり、昨日の財政金融委員会で麻生大臣が御答弁申し上げた
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業等に対しまして、日本公庫及び商工中金等による資本性劣後ローン制度を創設することといたしました。 具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生お尋ねの政投銀等による中堅・大企業向け危機対応業務につきましては、第二次補正予算において、今後の更なる状況の悪化に備えるため、一定の資本性が認められることから、民間金融機関からの金融支援を促す資本性劣後ローンを危機対応業務のメニューに追加して、五兆円の融資規模を確保したところでございます。なお、中小企業に当てはまらない中堅企業への支援を拡充する観点から、中堅企業向けの通常の貸付け
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 日本政策金融公庫におきましては、貸付債権の増加や貸付債権の状況の変化等を踏まえながら、財務基盤を強化するための国からの出資金を用いて貸倒引当金を積み増すことによって貸倒れの増加に備えることといたしております。 西田先生御指摘のように、実際に貸倒れが発生した場合には、日本公庫においてこの貸倒引当金を取り崩すなど適切に対応するものと承知してございます。
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 日本政策金融公庫の貸付けに係る貸倒れの損失は、日本公庫の貸倒引当金を取り崩すなど日本公庫において適切に会計処理がなされるため、その損失が直接に国の負担となることはございません。けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。 一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運
国土交通委員会
○神田政府参考人 お答え申し上げます。 中堅・大企業向け支援といたしましては、まずは資金繰り支援が重要でございます。 そこで、先ほど航空局長からも言及ございましたように、政策投資銀行などが五兆円規模で危機対応業務を実施するなど、流動性の供給に万全を期すこととしてございます。 伊藤先生御指摘の資本性資金につきましては、中堅・大企業の資本不足、ソルベンシーが今足元で問題になっているわけではございませんが、今後のさらなる状況の悪化
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 説明責任に関わる重要な御指摘ありがとうございます。報道につきましては承知しておりますけれども、現時点においては何も決まっていない、何かが決まったという事実はございません。 御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要が
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 特定投資業務については、その政策、業務の趣旨に鑑みまして、投融資先、対象事業を含む支援決定の事実について、投資先企業の同意を得た上で全件開示を実施しているところでございます。 そして、最近の取組でございますけれども、政投銀の決算説明資料などにおきまして投融資件数及び投融資金額の類型別実績などについての開示を開始するなど、情報開示の強化、先生が御指摘のように努めているところでござい
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申します。 まず、先生の一つ目の御下問、この特定投資にした理由でございますけれども、それは、感染症による影響からの回復、成長を目指す事業者に対して集中的に資本性の資金を供給することを通じて、感染症によって社会構造が変容したことによって生じる新たな社会ニーズや事業も支援するようにすることを目指したためでございます。 それから、二つ目に御下問のあったどんな産業や企業を対象としているかでございますけれ
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 御下問の危機対応業務、内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症、危機発生時において、公庫からの信用供与を受けて、現在の指定金融機関である政投銀と商工中金が危機に際して事業者において必要となる資金を供給してきたものでございます。 数字でございますけれども、平成二年三月末時点で、主として中堅・大企業向けに累計千百五十三件、六・二兆円の危機対応融資を実施しておりまして、個別に御下問のご
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、三月十九日に危機認定が行われました。 それ以後、政投銀については、五月十二日時点で二・五兆円程度の融資相談いただきまして、七百六十億円程度の融資をしておりますし、また、商工中金の方は、七千億円程度の申込みに対しまして五千億程度を実行してございます。 分野でございますけれども、この今般の感染症の影響、観光や運輸産業のみならず、サプライチェーンへの影響が出てお
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 この背景でございますけれども、平成二十六年に政府に設置されました成長資金の供給促進に関する検討会におきまして、成長資金は企業のライフサイクルの各段階における企業価値の向上、維持を支える役割がありますけれども、日本での活用は限られていた状況だったと、あるいはメザニンやエクイティー市場を活性化して経済と金融の好循環を生み出す必要がある、さらには、こうした流れが民間主導で生み出されて加速す
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまで五千九百億円投資しております。この中身が分析できておりまして、それを御報告いたしますが、これ、大きく地域活性化と企業の競争力強化それから成長資金市場の発展の三つの政策目的に分けることができると思います。 一つ目の地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数ベース
財政金融委員会
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。 加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。