神田眞人 に関する国会発言
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○中島委員 まさに合致するんじゃないですかね。合致するんですよ。 先日、医療情報サイトで、神田眞人財務官がインタビューに答えておられます。今の建議と同じ内容に、ほぼ合致するんですが、財務官としてインタビューを受けています。 この中で、今もお話しいただきましたが、コロナ禍でフリーアクセスのよさは発揮されなかった。そして、発熱患者が迅速に受診できないという現実があった。日本の医療提供体制は優れていると思われていたが、実は脆弱だったこ
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 個別の事案に関わることの言及は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、外国投資家が指定業種を営む上場会社の株式を一％以上取得する場合は原則として事前届出を行う必要があり、この際、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないといった基準を遵守する場合には事前届出免除制度の利用が可能となっております。 しかし、免除されれば野放しということでは、先生、
○越智委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理
○越智委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 二〇一八年に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましては、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進する一環として、石炭火力発電の輸出に関する支援要件が定められてございました。二〇二〇年一月から本年一月まで運用されていた御指摘の質高インフラ環境成長ウインドウにおいては、こうした政府全体としての方針に従いまして、途上国を中心に質の高いインフラ整備を支援する観点から、同計画が定める全ての要
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のＰＰＰでございますが、政府の経済対策により総額六千五百九十億ドルの予算が割り当てられておりましたが、このうち、六月六日時点で約四百五十三万件、総額五千百十四億ドル以上の融資が承認された旨が公表されております。 他方、四月三日に借入申請が開始された後、債務免除の具体的な要件と手続は五月二十二日公表までの間事業者に明確になっていなかったこと、また、当初は提出書類の確認が不
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 今、渡辺先生御示唆の財務諸表の公開によっても、やはり事業者が債務免除を当てにして業績改善のための努力をおろそかにする可能性は排除できませんが、それ以上に、何よりも本来金融支援を必要とする事業者が財務諸表の公開を忌避して必要な可能な金融支援を受けられなくなってしまうことにもなりかねないことから、慎重な検討が必要ではないかと存じます。
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。 そこで、渡辺先生御指摘の返済免除スキームにつきましては、先生おっしゃったとおり、昨日の財政金融委員会で麻生大臣が御答弁申し上げた
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生お尋ねの政投銀等による中堅・大企業向け危機対応業務につきましては、第二次補正予算において、今後の更なる状況の悪化に備えるため、一定の資本性が認められることから、民間金融機関からの金融支援を促す資本性劣後ローンを危機対応業務のメニューに追加して、五兆円の融資規模を確保したところでございます。なお、中小企業に当てはまらない中堅企業への支援を拡充する観点から、中堅企業向けの通常の貸付け
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業等に対しまして、日本公庫及び商工中金等による資本性劣後ローン制度を創設することといたしました。 具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 日本政策金融公庫の貸付けに係る貸倒れの損失は、日本公庫の貸倒引当金を取り崩すなど日本公庫において適切に会計処理がなされるため、その損失が直接に国の負担となることはございません。けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。 一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 日本政策金融公庫におきましては、貸付債権の増加や貸付債権の状況の変化等を踏まえながら、財務基盤を強化するための国からの出資金を用いて貸倒引当金を積み増すことによって貸倒れの増加に備えることといたしております。 西田先生御指摘のように、実際に貸倒れが発生した場合には、日本公庫においてこの貸倒引当金を取り崩すなど適切に対応するものと承知してございます。
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 御指摘のデット・エクイティー・スワップ、主に企業の再生支援フェーズにおきまして、金融機関が既存債権を放棄する代わりに株式を取得することで事業者の負債を圧縮する財務改善手法と承知しております。そのため、仮に償還可能性がもう低いというのが分かって、それを認識した上でデット・エクイティー・スワップを前提とした新たな融資を行う場合は適切でない問題が出てくる場合があると存じております。 た
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。 加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまで五千九百億円投資しております。この中身が分析できておりまして、それを御報告いたしますが、これ、大きく地域活性化と企業の競争力強化それから成長資金市場の発展の三つの政策目的に分けることができると思います。 一つ目の地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数ベース
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 この背景でございますけれども、平成二十六年に政府に設置されました成長資金の供給促進に関する検討会におきまして、成長資金は企業のライフサイクルの各段階における企業価値の向上、維持を支える役割がありますけれども、日本での活用は限られていた状況だったと、あるいはメザニンやエクイティー市場を活性化して経済と金融の好循環を生み出す必要がある、さらには、こうした流れが民間主導で生み出されて加速す
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、三月十九日に危機認定が行われました。 それ以後、政投銀については、五月十二日時点で二・五兆円程度の融資相談いただきまして、七百六十億円程度の融資をしておりますし、また、商工中金の方は、七千億円程度の申込みに対しまして五千億程度を実行してございます。 分野でございますけれども、この今般の感染症の影響、観光や運輸産業のみならず、サプライチェーンへの影響が出てお
○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。 御下問の危機対応業務、内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症、危機発生時において、公庫からの信用供与を受けて、現在の指定金融機関である政投銀と商工中金が危機に際して事業者において必要となる資金を供給してきたものでございます。 数字でございますけれども、平成二年三月末時点で、主として中堅・大企業向けに累計千百五十三件、六・二兆円の危機対応融資を実施しておりまして、個別に御下問のご
○政府参考人（神田眞人君） お答え申します。 まず、先生の一つ目の御下問、この特定投資にした理由でございますけれども、それは、感染症による影響からの回復、成長を目指す事業者に対して集中的に資本性の資金を供給することを通じて、感染症によって社会構造が変容したことによって生じる新たな社会ニーズや事業も支援するようにすることを目指したためでございます。 それから、二つ目に御下問のあったどんな産業や企業を対象としているかでございますけれ