厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） この度の介護納付金に係ります基礎数値の誤りによりまして、医療保険者の皆様方には、介護納付金が予算を上回り、資金繰りに支障を生じさせる事態を招いております。また、今回の事務処理誤りによりまして、保険料を納めます医療保険の加入者の皆様を始め、介護保険サービスを受ける方々など、国民の皆様にも心配をお掛けしたことを心からおわびを申し上げます。 私ども支払基金といたしましては、今回の事態を踏まえまして、三月十八日の理事
「神田裕二」の過去の国会発言
発言数 602件
初発言日: 2001-01-24 / 最新発言日: 2019-05-09 / 1 ページ目 / 全体 31ページ
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厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） これまで、審査につきましては、各都道府県に設置されております審査委員会において審査が行われてきたわけでありますけれども、先ほど、冒頭の説明にもありましたけれども、紙のレセプトの場合ですと、その紙のレセプトを大量に移動させるということは不可能でありますので、限られた時間の中で、現場に近いところで、その医療機関の実情もよく分かっている審査委員が、どこの医療機関はどのような特徴を有するかということも踏まえながら、御自分
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 私ども支払基金の中に分析評価室という部門がございまして、各都道府県の審査結果についての差異を分析する業務を担っております。 具体的には、私どもが今行っている取組といたしましては、支部間差異に関する地区検討会というブロック単位の検討会がございまして、支部によって取扱いが違うものについてはそこで議論をいたしまして、問題があるものは中央の検討会に上げてまいります。そして、なぜそのような取扱いになっているかということ
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 二〇二一年の九月を目途に新しい審査支払システムを稼働するということで、現在、順次調達を行っているところでございます。
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 厳密な意味では御指摘のとおりかというふうに思っております。 ただ、先ほど保険局長の方からもお話ございましたけれども、現在、システム改修前についても合理化できるところは進めるということで、例えば、査定をしたり医療機関に返戻するレセプトについて理由を付すわけですけれども、そういうものを自動で記載をするような仕組みを導入するということですとか、これまで、高額注意附箋といって、一定の高額のレセプトについては全部注意附
厚生労働委員会
○参考人（神田裕二君） 医療機関に対して適正なレセプトを提出していただくための支援といたしましては、医療関係団体での研修ですとか打合せをさせていただくというようなことですとか、あるいは、問題があった場合には文書ですとか電話等で指導させていただきますけれども、それで不十分な場合には面接懇談という形で指導させていただくことによって、それを是正していくというようなこともさせていただいております。 今後、そういう取組といたしましては、例えば
厚生労働委員会
○神田参考人 お答えいたします。 昨年の六月から十二月にかけまして、遠隔地で行います審査事務処理に伴う課題等を把握するために実証テストを実施したところでございます。その結果につきまして、職員及び審査委員から随時意見を聴取して課題を整理しておりますが、主な課題としては三点ございます。 一点目は、審査の質を維持する上では審査委員と職員とが緊密な連携を図ることが重要でございますけれども、現在の審査支払いシステムでは審査委員と職員が同じ
厚生労働委員会
○神田参考人 お答え申し上げます。 今回の実証テストに当たりましては、ただいま先生御指摘ございましたような、本人の病気ですとか親の介護、子供の養育等の事情のある方は、そのまま、もとの支部で勤務していただくこととしたわけでございます。 今後、集約を進めるに当たりましては、現在も年に一回は転勤調書といいまして転勤が可能かどうか、困難な事情があるかどうか、またそれはいつごろ解消するのかとか、希望する場合には、その理由ですとか、どこの支
厚生労働委員会
○神田参考人 私どもの方からも、職員には支部長を通じまして今回の制度改正の中身等については説明をいたしておりますが、その一環といたしまして、支払基金の都合で、転勤できないからといって、一方的な解雇はしないという方針も伝えているところでございますので、職員の事情、意向を丁寧に聞き取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○神田参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘ございましたように、私どものところでは、乳幼児医療、一人親家庭医療、重度心身障害者の医療のほか、独自の地方単独事業につきましても受託をいたしておりまして、現在のところ、三十六都道府県で五千三百四十四事業の受託をしているところでございます。 これは、医療機関にとりましても個別に地方公共団体に専用の書類をつくる必要がないということですとか、住民の方も窓口で医療費の支払いが要らなくな
厚生労働委員会
○神田政府参考人 お答えいたします。 無痛分娩に関しては、実施した際の死亡事例等が日本産婦人科医会に情報収集されていることから、日本産婦人科医会が主体となりまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、無痛分娩の実施状況や合併症の発生状況等について近く実態調査を行うこととしているところであります。 厚生労働省といたしましても、日本産婦人科医会の調査を踏まえまして、関係する学会と連携して、無痛分娩とその他の分娩を比較した合併症の
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○神田政府参考人 お答えをいたします。 妊産婦が死亡した事案につきましては、日本産婦人科医会で情報収集しており、三重大学の池田教授らを中心に構成されます妊産婦死亡症例評価検討委員会で原因等について分析を行っているところでございます。 先ほど先生から御指摘ございましたように、二十九年四月十六日の日本産婦人科学会の学術講演会で池田教授が報告を行ったものの中では、妊産婦死亡例二百九十八例の分析をしたところ、無痛分娩が行われた十三例につ
厚生労働委員会
○神田政府参考人 お答えいたします。 産科医療補償制度では、再発防止委員会におきまして、再発防止に関する報告書として取りまとめられた提言について、その取り組みの状況の調査を行っているところでございます。 先ほど先生御指摘がございました、子宮収縮剤を使用した場合に分娩を慎重に監視することといったことにつきましても、平成二十七年九月に再発防止に関するアンケートを行っておりまして、御指摘の子宮収縮薬の使用に関する提言について、既に取り
厚生労働委員会
○神田政府参考人 お答えいたします。 この調査によりますと、診療と、教育、研究、会議等の診療外とを合わせますと、男性の二七・七％、女性の一七・三％が週六十時間以上というふうになってございます。また、二十代では、当直、オンコールの待機時間を合わせますと、男性で七十三時間、女性で六十六時間と、非常に長時間の労働になっているということでございます。 この要因といたしましては、この報告書の中では、高齢化ですとか患者の期待の膨張といった需
厚生労働委員会
○神田政府参考人 お答えいたします。 患者等に対する診療内容の説明といたしまして、医療法では、医療機関の管理者に対して、患者を入院させるときには、入院中に行われる治療に関する計画等を記載した書面、いわゆる入院診療計画ということになろうかと思いますけれども、それを作成、交付し、担当医によって適切な説明を行うことを義務づけております。その中の、行われる治療に関する計画というところが、途中で別のところでなければ分娩ができないというようなこ
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） お答えいたします。 医療機関のウエブサイトについては、その取扱いなどを検討した検討会におきまして、厚生労働省においては外部委託によるネットパトロール監視体制を構築し、都道府県等においてはネットパトロール事業から得られた情報を基に医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく取組を行うべきという提言をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、今先生御指摘ございましたように、今年度予算を計上いたし
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） お尋ねのあれは、細胞診を行うということを広告できるかどうかということでございましょうか。 基本的には、保険診療に含まれているものであれば現状でも広告はできるというふうになっておりますので、しっかり確認をする必要があると思いますけれども、検査をするということ自体は保険でもできるということであれば、その部分については広告できるのではないかと思いますけれども。
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） まず、医業類似行為について不適切なウエブサイト等の広告の実態を把握しているのかどうかということでございますけれども、御指摘の医業類似行為、例えば柔道整復ですとか、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうの施術所のウエブサイトを含めた広告につきましては、今回の制度改正では対象といたしておりません。それは、現状としてそのような不適切なウエブサイト等が非常に横行しているという実態にはないというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 医療安全を図る上でも、医療従事者の勤務環境を改善していくことは大変重要であるというふうに考えております。このため、医療法に基づきまして、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターを設置いたしまして、勤務環境の改善に取り組みます医療機関を医療労務管理や医療経営のアドバイザーが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。 また、この四月に取りまとめられました新たな医療の在り方を踏まえた医師・
厚生労働委員会
○政府参考人（神田裕二君） 特に検体検査の中でも病理学的検査等については非常に高度な知識、技能を必要とするということから、まずは臨床検査技師としてきちっとした人材を養成する必要があるということから、臨床検査技師については、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した養成所において三年以上検査に必要な知識、技能を修得して国家試験に合格した者に免許を与えるというふうになってございます。 その課程では、身体の構造や疾病時の臓器、組