国土交通委員会
○神谷政府参考人 精いっぱいスピード感を持って、早急に検討、結論を出したいと思っております。
「神谷俊広」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2007-11-20 / 最新発言日: 2009-03-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 通訳案内士でございますけれども、これはいわゆる民間外交官とも言われておりまして、言葉の障壁を除去するだけではなくて、我が国の旅行地としての魅力を正確、そして適切な形で外国人の旅行者の方に直接アピールするための大変重要なソフトインフラであるというふうに認識をしております。 先生今おっしゃいましたけれども、この試験でございますが、これにつきましては、いわゆる筆記試験と口述試験の二段階になってお
国土交通委員会
○神谷政府参考人 検討会の方は二十一年度早々にスタートいたしまして、できる限り早く結論を出したいと思っています。
経済産業委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 先生御指摘の軽油引取税の暫定税率の運賃転嫁でございますが、おっしゃいますとおり、平成五年の暫定税率七円八十銭の引上げの際に、当時の運輸大臣の方から閣議の場におきまして、関係府省庁の大臣に直接その引上げ分の転嫁が適正かつ円滑に行われるように要請をさせていただいたという経緯がございます。また、これを踏まえまして、当時の運輸省でございますけれども、具体的に三点、大きな点でございますが、転嫁
財政金融委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 その数字にはバス協会も一部入っておりまして、各都道府県の合計で百九十一億九千万ということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答えします。 献金の金額につきましては、これは政治資金規正法に基づいて処理されておりまして、これは総務省の方で把握されておりまして、私どもの方では承知しておりません。
財政金融委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 トラック協会に対しましては、平成十八年度におきましては百七十六億六千三百万の交付金が都道府県から入っております。
財政金融委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 国土交通省の退職者につきましては、トラック協会の方でございますが、全国団体につきましては、平成十七年に一名、それから都道府県のトラック協会でございますが、平成十六年に一名、十七年に三名、十八年に五名ということになっております。 それから一方、バス協会でございますけれども、これにつきましては、各県のバス協会の方に平成十六年は三名、平成十七年は四名、平成十八年は六名と、こういう状況で
法務委員会
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 今御審議いただいております保険法の制定に際しまして、同法案の二十一条におきまして、いわゆる消費者保護という観点から、あわせまして、保険事故あるいは損害の発生の確認あるいは損害額の算定などを行った上で保険給付を行うといういわゆる損害保険の性質も踏まえまして、保険給付を行う期限を明確に、かつ適正に保険給付が行われるように今般の履行期が新たに規定されたというふうに私どもは承知をしておるところでござい
総務委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 平成七年度から十七年度までの路線バスの廃止キロの累計でございますが、九万一千三百八十七キロメートルとなっております。
総務委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 毎年私ども保有車両三十両以上の事業者について集計をしておりますけれども、平成十八年度の乗り合いバス事業者の赤字額は、三大都市圏につきましては百七十四億円、その他地域につきましては四百億円、全国の合計は五百七十四億円となっております。
総務委員会
○政府参考人（神谷俊広君） 平成二十年度の予算額でございますが、現在七十三億五千万円を予算案の方に計上させていただいております。
総務委員会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 平成十七年度の実績でございますが、乗り合いバスの全系統数四万七百九十六系統に対しまして地方バス路線維持費補助の対象系統は千七百九十九系統でございまして、全系統の四・四％ということでございます。
予算委員会第七分科会
○神谷政府参考人 先生御指摘の点につきましては、改めまして、トラック業界、協会の方から実態を再度またお話を聞いて対応してまいりたいと思います。 先ほど中小企業庁長官の方からも御答弁がありましたけれども、今、トラック事業に関しましては、元請、下請、それから荷主、元請のところの取引関係を適正化しようというガイドラインを、これは年度末に向けて今鋭意作成中でございますが、その中にも、この高速道路の料金の問題に関する何らかの指針を盛り込めたら
予算委員会第七分科会
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生申されましたように、トラック業界を取り巻く環境は非常に厳しいという状況でございます。加えまして、これもまた先生おっしゃったように、軽油価格の高騰という状況が大変な重荷になっておるわけでございます。 今お問い合わせの高速道路料金の問題でございますが、私どもも、荷主側の御都合によりまして、トラック輸送の発送時間とかあるいは到着時間を指定されるような場合、通常、高速道路を利用するとい
予算委員会第七分科会
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 正確な実態は、数量的には、定量的にはちょっとまだ把握はしておりません。
予算委員会第七分科会
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 適正な運賃の転嫁につきましては、先生おっしゃるように、従前より荷主業界を所管されております経済産業省あるいは農林水産省等々に、私どもの国土交通省、旧運輸省時代からでございますが、いろいろと要請をしてきておるところでございます。 実は、冒頭先生もおっしゃいましたように、昨今の軽油高騰ということ、大変な事態になっておりまして、まさにトラック事業者個々の自助努力ということではもう限界をはるかに超
予算委員会第七分科会
○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、荷主側の御都合によりまして、発送時間あるいは到着時間を指定されたような場合に、高速道路を利用しますという契約を荷主さんとトラック事業者の間でした場合には、これは実費として当然荷主から収受できるということでございます。
予算委員会第一分科会
○神谷政府参考人 ただいま警察庁の交通局長から御答弁いただいたとおりでございまして、先生おっしゃったとおり、七千の事業者の方がやはり一致団結して事に当たっていただくということが、非常にこの業界の健全な発展には大事なことであろうかと思います。 国土交通省といたしましても、精いっぱい、警察庁と連携をとりまして、この団体の発展のために尽くしていきたいと考えております。
予算委員会第一分科会
○神谷政府参考人 今先生御指摘のとおり、利用者保護の充実をさらに図っていかなきゃいかぬということで、代行運転自動車に車両保険あるいは車両共済を義務づけるということで、現在、国土交通省令の改正を行うということで準備をしておるところでございます。 現在、車両保険あるいは車両共済でございますが、対人、対物賠償とセットの商品として販売されているものもございますが、やはり義務づけの円滑な実施のためには、車両保険あるいは車両共済単独の商品がどう