神谷俊広 に関する国会発言
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○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、総合政策局長大口清一君、都市・地域整備局長加藤利男君、道路局長金井道夫君、観光庁次長神谷俊広君及び総務省大臣官房審議官望月達史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 先生御指摘の軽油引取税の暫定税率の運賃転嫁でございますが、おっしゃいますとおり、平成五年の暫定税率七円八十銭の引上げの際に、当時の運輸大臣の方から閣議の場におきまして、関係府省庁の大臣に直接その引上げ分の転嫁が適正かつ円滑に行われるように要請をさせていただいたという経緯がございます。また、これを踏まえまして、当時の運輸省でございますけれども、具体的に三点、大きな点でございますが、転嫁
○委員長（山根隆治君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省通商政策局長石毛博行君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネ
○中野委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官殿川一郎君、政策統括官丸山剛司君、国民生活局長西達男君、地方分権改革推進委員会事務局次長松田敏明君、警察庁生活安全局長片桐裕君、刑事
○政府参考人（神谷俊広君） お答えします。 献金の金額につきましては、これは政治資金規正法に基づいて処理されておりまして、これは総務省の方で把握されておりまして、私どもの方では承知しておりません。
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 国土交通省の退職者につきましては、トラック協会の方でございますが、全国団体につきましては、平成十七年に一名、それから都道府県のトラック協会でございますが、平成十六年に一名、十七年に三名、十八年に五名ということになっております。 それから一方、バス協会でございますけれども、これにつきましては、各県のバス協会の方に平成十六年は三名、平成十七年は四名、平成十八年は六名と、こういう状況で
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 その数字にはバス協会も一部入っておりまして、各都道府県の合計で百九十一億九千万ということでございます。
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 トラック協会に対しましては、平成十八年度におきましては百七十六億六千三百万の交付金が都道府県から入っております。
○下村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君、厚生労働省大臣官房審議官木内喜美男君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、国土交
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 平成十七年度の実績でございますが、乗り合いバスの全系統数四万七百九十六系統に対しまして地方バス路線維持費補助の対象系統は千七百九十九系統でございまして、全系統の四・四％ということでございます。
○政府参考人（神谷俊広君） 平成二十年度の予算額でございますが、現在七十三億五千万円を予算案の方に計上させていただいております。
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 毎年私ども保有車両三十両以上の事業者について集計をしておりますけれども、平成十八年度の乗り合いバス事業者の赤字額は、三大都市圏につきましては百七十四億円、その他地域につきましては四百億円、全国の合計は五百七十四億円となっております。
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 平成七年度から十七年度までの路線バスの廃止キロの累計でございますが、九万一千三百八十七キロメートルとなっております。
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政管理局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長小笠原倫明君、総合通信基盤局長寺崎明君、郵政行政局長橋口典央君、消防庁長官荒木慶司君、財務省主計局次長香川俊介君、国土交通省
○政府参考人（神谷俊広君） ガイドラインの策定スケジュールにつきましては、今年度内を目標に作ってまいりたいと思いますが、中間的なものを年内に出せればというふうに考えております。 内容につきましては、先ほど経産省さんの方からも御説明がありましたようなものでございまして、いわゆる独禁法において、あるいは下請法において問題となる行為あるいは望ましくない取引慣行を実態を把握する、そしてまたそういったその実態を具体的に類型化するということ、そ
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 大きく三点申し上げたいと思います。 まず一点は、まず喫緊の課題であります軽油価格高騰対策につきましては、こういった問題に対応した適正な運賃設定を図るための環境整備というものを我々行政は何としてでも図っていかなければならない。こういうことで、一昨年におきましては当時の北側国土交通大臣から経団連の会長、そしてまた日商の会頭に対しまして、そしてまた昨年は国土交通事務次官から経団連の副会
○政府参考人（神谷俊広君） お答え申し上げます。 トラック輸送でございますが、御承知のように国内貨物輸送のトンキロベースでは六割、トンベースでは九割という大宗の輸送を分担をしておりまして、非常に重要な存在ではございますが、一方で事業者の九九・九％、これが中小企業という脆弱な体質でございます。また、需給調整の撤廃ということを大きな柱といたしました規制緩和によりまして、事業者数は平成二年の四万社から現在六万二千社と、一・五倍という状況で