金融安定化に関する特別委員会
○神谷説明員 お答え申し上げます。 私ども、信用補完制度の政策実施機関でございますので、先般閣議決定されました貸し渋り大綱に基づきまして万全の施策を実行してまいる所存でございますが、先生御指摘のように、その大綱に基づきましても、一〇〇％の信用保険でてん補するような政策はこの大綱の中には含まれておりませんで、むしろ保険の限度枠を拡大するとか、あるいは保証協会、これは私どもの所管ではございません、公庫の所管ではございませんが、保証協会の
「神谷和男」の過去の国会発言
発言数 1,136件
初発言日: 1973-09-19 / 最新発言日: 1998-09-02 / 1 ページ目 / 全体 57ページ
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商工委員会
○神谷政府委員 御指摘のように、昨年の行管の勧告を受けまして、私どもといたしましては十二月にそれらについての、通産省中小企業庁として、これは取りまとめ官庁としての対処策あるいは改善策というものの案を策定いたしまして各省庁にお示して、各省庁もこれを参考にしてひとつ積極的に取り組んでほしいということをお願いし、各省庁もすでに行管の方にお出ししていると思いますけれども、中小企業庁でも改善策を提出をいたしまして、それを踏まえて現在、また各省庁も
商工委員会
○神谷政府委員 大型店等進出対策融資制度というのが五十三年以降設けられております。
商工委員会
○神谷政府委員 五十七年度の目標は、先生ただいま御指摘のとおりの数字でございますが、現在各省庁から実績の報告と申しますか、実績の取りまとめを依頼して当方に報告していただくようお願いしているところでございまして、まだ集計が終わっておりません。したがいまして、数字は後刻御説明さしていただきたいと思います。 五十八年度の目標はどうなっておるか、こういうことでございますが、これは実績取りまとめを依頼すると同時に、現在五十八年度の目標そのもの
商工委員会
○神谷政府委員 従来、何回か中小企業の定義の改定を行ってまいりましたが、どちらかと申し上げれば、資本金を引き上げて定義をかさ上げと申しますか、高いところに持っていくことに関して余り異論もなく、ほぼ大方の賛成を得ながら定義改定が行われてきたわけでございますが、今回、一昨年ぐらいから検討をいたしておりますが、その過程では賛否両論、これが非常に激しく対立をいたしております。恐らく安定成長、あるいは俗な言葉で申し上げれば、パイが小さくなってまい
商工委員会
○神谷政府委員 御指摘のような誤りがあったことは事実でございますし、われわれもそれに関連してフォローの整理、調査等をいたしてみました。御指摘のように、いかがかと思われるような間違いもあるのでございますが、中にはやはり非常にむずかしい問題で、たとえばある企業体をサービス業としてとらえるか、製造業としてとらえるか、われわれでも首をひねるようなときがございまして、その場合に、製造業としてとらえた場合には中小企業に計上いたします。ところがサービ
商工委員会
○神谷政府委員 適格組合の数及び直接並びに間接の受注額といったものは、このところ逐年増加をいたしております。 ちなみに、五十二年度の組合数は二百四十六組合でございますが、五十六年度末の組合数が三百九十七組合でございます。これに対して直接受注額、五十二年度は百六十九億円を二百四十六組合で受注をいたしており、間接受注額を含めた場合には四百五十三億円という数字になっております。これが五十六年度の数字でございますと、百六十九億円に対応するも
商工委員会
○神谷政府委員 適格組合制度、これを制度上どういうふうに考えていくかということに関しましては、御指摘のように歴代長官、いろいろ検討もし、また御答弁もしておるようでございますが、基本的には、本質的にはこの適格組合というものは、組合として、要するに組織面あるいは財政面等から一体的な活動をするに十分な基礎を備えておるということが証明し得ることでございまして、これ以外、個々の、工事を受注するだけの能力ありや、資格ありやという問題に関しましては、
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 特定不況業種につきましては、五十七年の十月に二業種を追加いたしまして現在まで九業種が指定をされております。これらの業種に関連をいたしました特定不況地域につきましては、五十一市町村が現在までのところ指定を受けておるところでございまして、それ以外に関連市町村の指定が行われておるところでございます。これらの指定地域並びに関連地域に存在します中小企業者のうち、特にこの法律に基づく認定を申請してまいりまして認定を受けまし
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 御指摘の認定中小企業者の中で倒産が何件あったかという形での統計はとっておりませんので、恐縮でございますが、具体的におのおのの地域のいわゆる倒産の状況というものはフォローをマクロ的にやっていただいておるところでございます。これらについて一言で申し上げますと、五十三年度から四年度にかけては好転の兆しが見えましたが、御承知のように五十五年度からかげり現象が特に中小企業に関しては出てまいりましたので、五十四、五と横ばい
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 私の承知しております限りでは、一つの地域で、やはり一部と申しますか、関係中小企業者の中では地域指定をしてもらいたいという声があったようでございますが、まあ市当局あるいはその他その地域の関係者の中では、別に不況地域というレッテルをこの町に張ってもらうのは困るというような声も非常に強く、結局意見がまとまらずに申請がなされなかったという例を聞いております。そのほかにも実は一、二、いや地元の中小企業者は希望しておるんだ
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） まず非常に法律の性格的なことを申し上げれば、延長法という形になっておりますから、何もしないで手をこまねいておれば、現在の指定された業種が、あるいは指定された地域がそのまま延長法でも指定地域ということになって進むわけでございますけれども、新しく法律も改正したわけでございますし、さらに五年たった本来であれば法律が廃止される時期でもございますので、私どもとしてはこの際に、従来の業種はもちろん従来の指定地域に関してはす
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 目的で新しく追加いたしました事業の内容は、改正法三条の二の中に実施計画の内容としてかなり具体的に細述されておりますが、ここでごらんいただくとおわかりのように、基本的には大きく二本の柱になっております。一つは、新技術の研究開発あるいは需要の開拓等いわゆる新分野の開拓事業でございまして、もう一つは、設備の近代化、人材の養成等事業の合理化に関する事業で、これらを総括いたしまして「新分野開拓事業等」と、このように呼んで
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 御指摘のように一千万円でどのぐらいのことができるのかと、特に先端技術等をやるのはとうてい大変であろうという御指摘そのとおりであるというふうに存じます。ただ、新分野開拓事業といった場合にもいろいろな種類、段階がございまして、やはりいままで自分たちが歩んできた道、それを延長していくところで、じみな、先端技術というほどではないけれども、自分の経営資質というものをできるだけ広げて、新しいいわゆるすき間と呼ばれておるよう
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 商工ファクターは御指摘のように、ファクタリング業務を行うことを主たる目的として、サラ金に融資をするためにつくった会社じゃございません。ファクタリング業務を行うための会社ということで銀行周辺業務を行う会社になっておるわけでございます。したがいまして、これに本来的業務の部分に関しては商工中金の資金が融資が流れていることは事実でございまして、御指摘のように商工中金の関連した業務を行っております協同組合、いわゆる八重洲
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） サラ金業者の方に転貸されておるということは、少なくも貸し付けた資金をフォローしておる限りでは、われわれの方ではそのような事実はないと了解をいたしておりますし、 〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕 商工組合の方ではそのような事実はないと。いわゆる一般の金融機関から融資を受けたものをそちらに回しておると、このように報告をいたしております。われわれといたしましても、その報告に関連して、もちろん転貸先のこと
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 先ほど大臣からお答えさせていただきましたように、大臣の指示を受けまして商工中金の理事長を私どもの中小企業庁に来ていただきまして、まず私どもといたしましては直接商工中金の金が流れていない、それから資本関係のない会社だということになっておりますが、独立した会社が別途の資金を回しておるものであるという説明は受けましても、やはり中小企業者の身になってみますれば、やはり非常に商工中金そのもの、従来非常な信頼を受けて中小企
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 私ども商工中金を監督する者、あるいは中小企業行政に携わる者としては、やはり余りありがたくはないし、結構ですとは申し上げられませんが、しかし、別途やはり民法上の契約がございますので、役所としても一方的にこれを破棄せよと。これが公序良俗といいますか、法律の許さない契約でございますと別でございますけれども、社会的な価値判断いろいろあるかもしれませんけれども、一応正確な契約であると、こういうことでございますので、やはり
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 現行法の効果でございますが、具体的には御承知のように特定不況地域といたしまして四十七地域五十一市町村、並びに関連市町村といたしまして九十六関連市町村が指定をされておりますし、また法律に基づく認定中小企業者は五千件以上に及んでおり、緊急融資も約四百三十億、あるいは信用補完措置も百九十億円といったような実績が上がっておるわけでございますが、これらの数字から、あるいは法律の運用を通じて具体的にしからば、具体的と申しま
商工委員会
○政府委員（神谷和男君） 具体的に業種を所管いたします部局並びに産業政策局とよく連携をとりながら進めてまいる必要があろうかと思いますが、私ども中小企業を所管する者といたしましては、基本的にやはり事業の縮小、その他関連中小企業に影響を与えるようないわゆる構造不況業種の体質改善につきましては、一般的にたとえば下請の振興基準等で自分が受けるインパクトをいたずらに増幅して関連企業に及ぼさないようにというような基本的な考え方に立っていろいろな行政