神谷和男 に関する国会発言
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○政府委員（神谷和男君） 私ども商工中金を監督する者、あるいは中小企業行政に携わる者としては、やはり余りありがたくはないし、結構ですとは申し上げられませんが、しかし、別途やはり民法上の契約がございますので、役所としても一方的にこれを破棄せよと。これが公序良俗といいますか、法律の許さない契約でございますと別でございますけれども、社会的な価値判断いろいろあるかもしれませんけれども、一応正確な契約であると、こういうことでございますので、やはり
○政府委員（神谷和男君） 先ほど大臣からお答えさせていただきましたように、大臣の指示を受けまして商工中金の理事長を私どもの中小企業庁に来ていただきまして、まず私どもといたしましては直接商工中金の金が流れていない、それから資本関係のない会社だということになっておりますが、独立した会社が別途の資金を回しておるものであるという説明は受けましても、やはり中小企業者の身になってみますれば、やはり非常に商工中金そのもの、従来非常な信頼を受けて中小企
○政府委員（神谷和男君） サラ金業者の方に転貸されておるということは、少なくも貸し付けた資金をフォローしておる限りでは、われわれの方ではそのような事実はないと了解をいたしておりますし、 〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕 商工組合の方ではそのような事実はないと。いわゆる一般の金融機関から融資を受けたものをそちらに回しておると、このように報告をいたしております。われわれといたしましても、その報告に関連して、もちろん転貸先のこと
○政府委員（神谷和男君） 商工ファクターは御指摘のように、ファクタリング業務を行うことを主たる目的として、サラ金に融資をするためにつくった会社じゃございません。ファクタリング業務を行うための会社ということで銀行周辺業務を行う会社になっておるわけでございます。したがいまして、これに本来的業務の部分に関しては商工中金の資金が融資が流れていることは事実でございまして、御指摘のように商工中金の関連した業務を行っております協同組合、いわゆる八重洲
○政府委員（神谷和男君） 御指摘のように一千万円でどのぐらいのことができるのかと、特に先端技術等をやるのはとうてい大変であろうという御指摘そのとおりであるというふうに存じます。ただ、新分野開拓事業といった場合にもいろいろな種類、段階がございまして、やはりいままで自分たちが歩んできた道、それを延長していくところで、じみな、先端技術というほどではないけれども、自分の経営資質というものをできるだけ広げて、新しいいわゆるすき間と呼ばれておるよう
○政府委員（神谷和男君） 目的で新しく追加いたしました事業の内容は、改正法三条の二の中に実施計画の内容としてかなり具体的に細述されておりますが、ここでごらんいただくとおわかりのように、基本的には大きく二本の柱になっております。一つは、新技術の研究開発あるいは需要の開拓等いわゆる新分野の開拓事業でございまして、もう一つは、設備の近代化、人材の養成等事業の合理化に関する事業で、これらを総括いたしまして「新分野開拓事業等」と、このように呼んで
○政府委員（神谷和男君） まず非常に法律の性格的なことを申し上げれば、延長法という形になっておりますから、何もしないで手をこまねいておれば、現在の指定された業種が、あるいは指定された地域がそのまま延長法でも指定地域ということになって進むわけでございますけれども、新しく法律も改正したわけでございますし、さらに五年たった本来であれば法律が廃止される時期でもございますので、私どもとしてはこの際に、従来の業種はもちろん従来の指定地域に関してはす
○政府委員（神谷和男君） 私の承知しております限りでは、一つの地域で、やはり一部と申しますか、関係中小企業者の中では地域指定をしてもらいたいという声があったようでございますが、まあ市当局あるいはその他その地域の関係者の中では、別に不況地域というレッテルをこの町に張ってもらうのは困るというような声も非常に強く、結局意見がまとまらずに申請がなされなかったという例を聞いております。そのほかにも実は一、二、いや地元の中小企業者は希望しておるんだ
○政府委員（神谷和男君） 御指摘の認定中小企業者の中で倒産が何件あったかという形での統計はとっておりませんので、恐縮でございますが、具体的におのおのの地域のいわゆる倒産の状況というものはフォローをマクロ的にやっていただいておるところでございます。これらについて一言で申し上げますと、五十三年度から四年度にかけては好転の兆しが見えましたが、御承知のように五十五年度からかげり現象が特に中小企業に関しては出てまいりましたので、五十四、五と横ばい
○政府委員（神谷和男君） 特定不況業種につきましては、五十七年の十月に二業種を追加いたしまして現在まで九業種が指定をされております。これらの業種に関連をいたしました特定不況地域につきましては、五十一市町村が現在までのところ指定を受けておるところでございまして、それ以外に関連市町村の指定が行われておるところでございます。これらの指定地域並びに関連地域に存在します中小企業者のうち、特にこの法律に基づく認定を申請してまいりまして認定を受けまし
○政府委員（神谷和男君） 先ほど田代委員に御説明させていただいたものと一部重複するかもしれませんが、まず全体を申し上げますと、現行法でのいろいろな対策の実績といたしましては、緊急融資が約四百三十億、それから信用補完措置の特例が百九十億円でございます。これは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。下請取引のあっせんが四千百六件、設備近代化資金の返済猶予約六千万円、さらに企業誘致に関連しての、五十六年度末までの数字しかございませんの
○政府委員（神谷和男君） 基本的に前向きの振興事業を行います際には、やはりその地域の中で特に構造不況事業所に関連しておる関連中小企業というのはいろいろな業種のものもございますから、その点むずかしさはございますが、やはり一定の事業所に関連していたという共通性もございますので、それらの共通性をできるだけ引き出しながら、やはり異業種の中でも具体的に協力し得るような一つの目標あるいは課題というものを引っ張り出しまして、それについてできるだけ自分
○政府委員（神谷和男君） 非常にリアリズムで申し上げますと、御指摘の問題というのは非常にむずかしい問題だと思います。確かに二次下請、三次下請という系列で、物が、仕事が流れてまいります。その場合でも、たとえば第一次下請というのは親企業と非常に関連が密接でございます。さらに親企業あるいは構造不況事業所がいろいろな縮小計画を立てたり、場合によったら店を閉じたりする場合にも、他の自分の関連企業等との関係でいろいろな世話をするような苦心をするとい
○政府委員（神谷和男君） 具体的に業種を所管いたします部局並びに産業政策局とよく連携をとりながら進めてまいる必要があろうかと思いますが、私ども中小企業を所管する者といたしましては、基本的にやはり事業の縮小、その他関連中小企業に影響を与えるようないわゆる構造不況業種の体質改善につきましては、一般的にたとえば下請の振興基準等で自分が受けるインパクトをいたずらに増幅して関連企業に及ぼさないようにというような基本的な考え方に立っていろいろな行政
○政府委員（神谷和男君） 現行法の効果でございますが、具体的には御承知のように特定不況地域といたしまして四十七地域五十一市町村、並びに関連市町村といたしまして九十六関連市町村が指定をされておりますし、また法律に基づく認定中小企業者は五千件以上に及んでおり、緊急融資も約四百三十億、あるいは信用補完措置も百九十億円といったような実績が上がっておるわけでございますが、これらの数字から、あるいは法律の運用を通じて具体的にしからば、具体的と申しま
○政府委員（神谷和男君） まず先ほどの答弁に関連いたしましては、私どもといたしましては、新しい新規事業に関して補助事業を考えております。したがいまして、通産局あるいは私どもそれらの執行に当たりまして、いわゆる産業官庁としての経験を地方公共団体によく供給をさせていただくつもりでございます。 それから地域指定に関しましては、御承知のように業種指定、地域指定という段階を経て行われるわけでございますが、業種指定を行います際にも本当に困ってい
○政府委員（神谷和男君） 基本的に新分野と申し上げましても、全く従来なかったような新しい商品を開発するというようなことは中小企業にとっても容易ではございませんで、従来の経営資源といいますか、あるいは経験の蓄積をさらに拡充して新しくみずからの経営資源を豊富にして、いろいろな分野に出ていく、こういうことになろうかと思います。 ただ、その際には御指摘のように、従来あったいわゆる一般的なところに出ていく、こちらが左がだめだから右にいくという
○政府委員（神谷和男君） 御承知のように、従来の城下町法は、いわゆるインパクトを受けた際の緊急経営安定対策と、企業誘致対策という二本の柱で構成されておったわけでございますが、御承知のように経済の状況、特に俗に城主様と言われております構造不況業種に属する大企業が容易に立ち直るというような情勢でもございませんし、さらに高度成長時代のように企業誘致で工場がどんどん立地するという時代でもございませんので、これらのいわゆる構造改善あるいは企業誘致
○政府委員（神谷和男君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 まず第一は、この法律が廃止するものとされる期限を五年間延長することについてであります。 本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近の経済動向を見ますと、いわゆる世界同時不況の中で、わが国もその例外ではなく、とりわけ業種別、地域別の景気の跛行性が表面化してきております。なかんずく、構造不況業種の業況は第
○政府委員（神谷和男君） 御指摘のように中小企業対策、従来いろいろ強調されておりましたことをきめ細かく講ずるということになっておりますが、金融面に関しましては、量的な確保のほか御指摘のように金利の問題が確かにございます。ただ御高承のとおり、現在中小企業金融公庫並びに国民金融公庫、これらの金利は本来でございますと長期プライムレートに準ずると、こういうことが原則でまいってきておるわけでございますが、この長い景気の低迷というものに対処するため