環境委員会
○神谷大臣政務官 秋本委員にお答えをいたします。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、また、脱炭素をめぐる世界的な大競争を勝ち抜くためにも、洋上風力発電も含めた再生可能エネルギーの最大限の導入が必要でございます。また、洋上風力発電は一般に八年程度のリードタイムが指摘されておるところでございますが、二〇三〇年の四六％削減に向けて、その設置の迅速化が鍵となっております。必要な規制の見直しや明確化にはちゅうちょなく迅速に取
「神谷昇」の過去の国会発言
発言数 157件
初発言日: 2015-05-22 / 最新発言日: 2021-06-04 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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環境委員会
○神谷大臣政務官 菅家委員にお答えいたします。 菅家先生は、会津若松市長として、ごみ問題に自治体の先頭に立ってお取組をいただいていたわけでありまして、本当に造詣が深いと敬意を表するところであります。 五月三十日はごみゼロの日、まさに不法投棄ゼロを目指し、しっかりと対応してまいりたいとの決意を新たにした日でございました。 さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる
環境委員会
○神谷大臣政務官 お答えいたします。 環境省といたしまして重要な課題である除去土壌の再生利用につきまして、ただいま、例えば、食品残渣、そして猪苗代湖の堆積土壌を活用する、そしてまた、ケナフを栽培してセルロースナノファイバーやリグニンの原料とするなど、いろいろな御提案をいただきました。まさにそのとおりでございまして、再生利用の取組をどのように魅力的にしていくかは今後極めて重要な観点というふうに認識しております。 御指摘いただきまし
環境委員会
○神谷大臣政務官 福山委員にお答えをいたします。 瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして、藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加えまして、新たに再生、創出された自然海浜の保全や、更なる再生、創出の取組の促進が重要な課題となっております。 今般の法改正によりまして、自然海浜保全地区の指定を増すことによりまして、地域の保全活動の励みになり、地域において残された藻場、干潟等の保全、損な
環境委員会
○神谷大臣政務官 近藤委員にお答えいたします。 令和二年三月の中央環境審議会答申、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について」におきまして、イカナゴの漁獲量について、気候変動による水温上昇等の環境変化や、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されております。 先生お示しの低次生態系とは、食物連鎖を構成する生物のうち植物プランクトンや動物プ
環境委員会
○神谷大臣政務官 田村委員にお答えいたします。 環境省が実施いたしました自然環境保全基礎調査によると、昭和五十三年度、一九七八年度でございますが、その調査では、自然海岸の延長線は二千六百九十七キロメートルでございましたが、平成八年度、一九九六年度では二千六百五十四キロメートルと、僅かに減少しております。 干潟につきましては、過去に環境省が行った調査とは方式が異なっているために、総面積の経年比較はできませんけれども、瀬戸内海におけ
環境委員会
○神谷大臣政務官 お答えいたします。 干潟や藻場は、生物の揺り籠としての役割を果たすだけではなく、温室効果ガスの吸収、固定、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待されているところであります。 今般の法改正におきましては、自然海浜保全地区の指定対象の拡充を行うことにしておりますけれども、これは海域の藻場や浅場を強く意識したものでございまして、条例に基づく指定を行う関係府県におきましては、新たな視点で、再度、自然海浜保全地区の候補
環境委員会
○神谷大臣政務官 森委員にお答えいたします。 私も大阪でございまして、常々、大阪府、漁連の関係者の皆さん方からこの問題について要望をいただいたところであります。 近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要な海域と、栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の確保に係る課題を有する海域が入り組んで存在しておりまして、課題が場所ごとに多様化している状況でございます。 栄養塩類の過剰等により水質の保全が必要な海域では、しっか
環境委員会
○神谷大臣政務官 斉藤委員にお答えいたします。 お尋ねの自然海浜保全地区につきましては、私自身、この三月に岡山県の宝伝を訪れまして、心が癒やされますし、自然海浜保全地区のすばらしさに感動しました。そして、その端にあります岩場では地元の方がワカメを取っておりまして、それをうれしそうに持って帰って、また近所の人に分けるんですかね。そういうことを見ますと、やはり、地域の暮らしに寄り添った海浜の重要性を再認識したところであります。 今般
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） 三木委員にお答えいたします。 古民家解体時に発生いたします古材は、はり、桁、柱材といった木材があるわけでございますけど、この中には大変すばらしいものがあります。それをリユースすることは、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するという意味で循環型社会形成の実現に向けて重要であることに加えまして、炭素の長期的な貯蔵につながるものと認識をしています。建設リサイクル法の基本方針においても、建設工事に
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） 寺田委員にお答えいたします。 人工芝は、今や競技スポーツや学校のグラウンドとして重要な製品であるわけでございますけれども、一方、マイクロプラスチックが意図せぬ形で流出するなど、喫緊に対策すべき課題と認識をしております。 人工芝につきましては、例えば、兵庫県西宮市では、民間企業と連携をいたしまして公共のスポーツ施設において、経年使用に伴う人工芝の流出を抑制するための緩衝帯や排水フィルターを設置し、その効果
経済産業委員会
○神谷大臣政務官 浅野委員にお答えいたします。 昨日決定いたしました、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針におきまして、風評被害を最大限抑制するための放出方法といたしまして、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充することが盛り込まれています。 環境省では、これまで、福島第一原発の事故に関して、セシウムに関するモニタリングを実施してまいりました
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） 三木委員にお答えいたします。 近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要とする海域と栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の課題を有する海域が複雑に入り組んでおりまして、課題が場所ごとに多様化しておるところであります。 環境省といたしましては、水環境の保全と地域の水産資源の持続的な利用の確保の両立を目指すために、栄養塩類の不足が課題となっている特定の海域を対象にいたしまして、栄養塩類の一律の削
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） 徳永委員にお答えをいたします。 環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、瀬戸内海におきまして、ここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生しておりまして、それが原因となりまして、ナルトビエイやアイゴといった南方系の生物の増加による二枚貝や藻場などの食害が出ております。そしてまた、秋、冬の植物プランクトンの増殖による栄養塩類の不足、そして底層の酸素量が減ることによる貧酸素水塊の発生の期間が長期化しております
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） お答えします。 特定の海域における栄養塩基の望ましいレベル又は問題の生じないレベルにつきましては、関係府県が、それぞれの海域におきまして、海域の利用目的や潮流等の自然的条件、排出水の排出の状況を把握しつつ、地域の意見等を踏まえて目標値を設定いたしまして、その達成や維持を目指して様々な対策を進めることが適切であると思っております。 環境省といたしましては、地域における目標設定の参考として御活用いただくこと
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） お答えいたします。 委員の御心配も当然でございまして、環境省といたしましては、二〇一五年に瀬戸内海環境保全特別措置法が改正された後、環境省は、栄養塩類と水産資源の関係に関する科学的知見の充実に努めてまいりました。 その結果も踏まえまして、二〇二〇年三月に中央環境審議会から示された瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方についての答申では、播磨灘、備讃瀬戸等において、栄養塩類濃度の低下及び水温の上昇等
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） 片山委員にお答えいたします。 瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加え、新たに再生、創出された自然海浜の保全や更なる再生、創出の取組の進展、促進が重要な課題となっております。 こうした中で、今般の法改正によりましては、各地で再生、創出が行われている藻場、干潟につきましても指定の対象とすることといたしました。これにより
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） 寺田委員にお答えいたします。 環境省といたしましては、効果的な発生抑制対策を行うために実態の把握が不可欠であることから、平成二十二年度から海洋ごみ実態把握調査を実施し、瀬戸内海を含め、日本の周辺海域における海洋ごみの状況の把握に努めてまいりました。その実態把握調査の一環といたしまして、平成二十六年度からはマイクロプラスチックにつきましても実態把握調査を実施しているところであります。 瀬戸内海につきまして
環境委員会
○大臣政務官（神谷昇君） 申し訳ございません。 平山委員の御質問にお答えいたします。 委員お示しの、各自治体が条例で、私も地方行政に長く参画をしておりまして、もうその辺よく分かるわけですが、この法の改正の原点は、栄養塩類の供給を行う者に対して水質汚濁防止法の総量規制の適用除外とするという、これがスタートでございまして、法律がスタート、変更がスタートでございます。その法律の特例を新設しながら、水質環境基準の範囲内で栄養塩類の供給を
災害対策特別委員会
○大臣政務官（神谷昇君） お答えいたします。 東海第二地域では、人口が多く、複合災害も想定した避難経路や避難車両の確保などの課題がございまして、関係省庁と関係自治体が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下で、避難計画の策定や原子力防災体制の更なる充実に取り組んでいるところでございます。引き続き、関係自治体と緊密に連携をいたしまして原子力防災体制の強化に取り組んでまいります。 他方、全国のうち八つの地域では、各地域の協議