神谷昇 に関する国会発言
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○大臣政務官（神谷昇君） 三木委員にお答えいたします。 古民家解体時に発生いたします古材は、はり、桁、柱材といった木材があるわけでございますけど、この中には大変すばらしいものがあります。それをリユースすることは、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するという意味で循環型社会形成の実現に向けて重要であることに加えまして、炭素の長期的な貯蔵につながるものと認識をしています。建設リサイクル法の基本方針においても、建設工事に
○大臣政務官（神谷昇君） 寺田委員にお答えいたします。 人工芝は、今や競技スポーツや学校のグラウンドとして重要な製品であるわけでございますけれども、一方、マイクロプラスチックが意図せぬ形で流出するなど、喫緊に対策すべき課題と認識をしております。 人工芝につきましては、例えば、兵庫県西宮市では、民間企業と連携をいたしまして公共のスポーツ施設において、経年使用に伴う人工芝の流出を抑制するための緩衝帯や排水フィルターを設置し、その効果
○大臣政務官（神谷昇君） 申し訳ございません。 平山委員の御質問にお答えいたします。 委員お示しの、各自治体が条例で、私も地方行政に長く参画をしておりまして、もうその辺よく分かるわけですが、この法の改正の原点は、栄養塩類の供給を行う者に対して水質汚濁防止法の総量規制の適用除外とするという、これがスタートでございまして、法律がスタート、変更がスタートでございます。その法律の特例を新設しながら、水質環境基準の範囲内で栄養塩類の供給を
○大臣政務官（神谷昇君） 寺田委員にお答えいたします。 環境省といたしましては、効果的な発生抑制対策を行うために実態の把握が不可欠であることから、平成二十二年度から海洋ごみ実態把握調査を実施し、瀬戸内海を含め、日本の周辺海域における海洋ごみの状況の把握に努めてまいりました。その実態把握調査の一環といたしまして、平成二十六年度からはマイクロプラスチックにつきましても実態把握調査を実施しているところであります。 瀬戸内海につきまして
○大臣政務官（神谷昇君） 片山委員にお答えいたします。 瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加え、新たに再生、創出された自然海浜の保全や更なる再生、創出の取組の進展、促進が重要な課題となっております。 こうした中で、今般の法改正によりましては、各地で再生、創出が行われている藻場、干潟につきましても指定の対象とすることといたしました。これにより
○大臣政務官（神谷昇君） お答えいたします。 委員の御心配も当然でございまして、環境省といたしましては、二〇一五年に瀬戸内海環境保全特別措置法が改正された後、環境省は、栄養塩類と水産資源の関係に関する科学的知見の充実に努めてまいりました。 その結果も踏まえまして、二〇二〇年三月に中央環境審議会から示された瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方についての答申では、播磨灘、備讃瀬戸等において、栄養塩類濃度の低下及び水温の上昇等
○大臣政務官（神谷昇君） お答えします。 特定の海域における栄養塩基の望ましいレベル又は問題の生じないレベルにつきましては、関係府県が、それぞれの海域におきまして、海域の利用目的や潮流等の自然的条件、排出水の排出の状況を把握しつつ、地域の意見等を踏まえて目標値を設定いたしまして、その達成や維持を目指して様々な対策を進めることが適切であると思っております。 環境省といたしましては、地域における目標設定の参考として御活用いただくこと
○大臣政務官（神谷昇君） 徳永委員にお答えをいたします。 環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、瀬戸内海におきまして、ここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生しておりまして、それが原因となりまして、ナルトビエイやアイゴといった南方系の生物の増加による二枚貝や藻場などの食害が出ております。そしてまた、秋、冬の植物プランクトンの増殖による栄養塩類の不足、そして底層の酸素量が減ることによる貧酸素水塊の発生の期間が長期化しております
○大臣政務官（神谷昇君） 三木委員にお答えいたします。 近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要とする海域と栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の課題を有する海域が複雑に入り組んでおりまして、課題が場所ごとに多様化しておるところであります。 環境省といたしましては、水環境の保全と地域の水産資源の持続的な利用の確保の両立を目指すために、栄養塩類の不足が課題となっている特定の海域を対象にいたしまして、栄養塩類の一律の削
○大臣政務官（神谷昇君） お答えいたします。 東海第二地域では、人口が多く、複合災害も想定した避難経路や避難車両の確保などの課題がございまして、関係省庁と関係自治体が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下で、避難計画の策定や原子力防災体制の更なる充実に取り組んでいるところでございます。引き続き、関係自治体と緊密に連携をいたしまして原子力防災体制の強化に取り組んでまいります。 他方、全国のうち八つの地域では、各地域の協議
○大臣政務官（神谷昇君） お答えいたします。 議員お示しのように、廃棄物を処理する従事者の方について感染を防止するということは極めて重要な施策であります。廃棄物の処理は、日々の国民の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラでございまして、廃棄物の処理に当たっては適切な感染防止対策が講じられなければなりません。 具体的には、病院等から発生する感染性廃棄物につきましては、法令に規定された処理基準等に基づきまして、容器に密閉して
○大臣政務官（神谷昇君） お答え申し上げます。 まず、緊急事態解除宣言が出されていないときにおいて、まだ緊急事態だというふうに思っております。例えば、具体的に申し上げますと、帰還困難地域がまだまだ広範囲に残っておりますし、多くの皆さんが避難をしておる状況、そしてまた、原子力発電所におきましてはまだ原子力燃料デブリが多数残っていることから、まだ緊急事態解除宣言までは程遠いというふうに思っておるところであります。
○大臣政務官（神谷昇君） お答え申し上げます。 原子力緊急事態解除宣言ということでございますが、今、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項におきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされております。具体的には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の思い等をしっかりとお聞きしながら、関係省庁等とも連携を
○大臣政務官（神谷昇君） 環境大臣政務官及び原子力防災担当内閣府大臣政務官に就任いたしました神谷昇でございます。 主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当してまいります。 堀内副大臣とともにしっかりと小泉大臣を支えるよう頑張ってまいります。 長浜委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御支援、御協力のほど心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○神谷大臣政務官 おはようございます。環境大臣政務官及び原子力防災担当内閣府大臣政務官に就任いたしました神谷昇でございます。 主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 堀内副大臣とともに、小泉大臣をしっかりと支えられるように頑張ってまいります。 石原委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍
○石原委員長 次に、環境大臣小泉進次郎君、環境副大臣笹川博義君、環境副大臣堀内詔子君、環境大臣政務官神谷昇君及び環境大臣政務官宮崎勝君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉環境大臣。
○神山主査代理 これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。 次に、務台俊介君。
○神谷（昇）分科員 自民党の神谷昇でございます。 本日は、質問の機会を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。きょうは大臣にもお出ましいただきまして、またひとつ後でよろしくお願いいたします。 大臣、冒頭でございますが、今度、補正予算で中小企業対策を大幅に増額をしていただきました。本当に心から厚く御礼を申し上げます。大阪は中小企業の町でございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 我が国は、七十五年前にアメリカと戦争をしま
○神山主査代理 これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。 次に、神谷昇君。
○神谷（昇）委員 おはようございます。自由民主党の神谷昇でございます。 本日は、発言の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。 私は、港湾法の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。 洋上風力発電は、我が国の再エネ比率を高める上でも重要な電源でございますけれども、現状の導入量はほんのわずかであります。 昨年、導入のための再エネ海域利用法が成立し、本年四月から施行されております。今後、この法律