農林水産委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 特定技能の受入れ対象分野の追加につきましては、本年三月二十九日に、新たに林業を含む四分野を対象分野とすることを閣議決定しております。現在国会で御審議中のところでありますけれども、育成就労制度は、人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものでありまして、その受入れ対象分野につきましては、特定技能の対象分野と原則として一致させることとしています。 また、育成就労
「福原道雄」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2020-12-01 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 まず、現行の技能実習制度についてですけれども、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的と実態の乖離、それから特定技能制度との分野の不一致といった課題に加えまして、原則として転籍ができないことや不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございました。 我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、人権侵害等の予防や是正を図ることは重
農林水産委員会
○福原政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の技能実習制度におきます地域協議会は、全国八ブロックの地域で組織されております。これには、出入国在留管理機関、労働基準監督機関、地方公共団体の機関等を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として活動を行っております。 その上で、御指摘の育成就労制度では、人材確保も制度目的としており、より身近な地域の課題に
国土交通委員会
○福原政府参考人 お答えいたします。 育成就労制度におきましては、特定技能制度と同様、分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することを予定しておりますが、当該見込み数につきましては、労使団体や有識者等で構成する新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定であります。そのため、現時点で当該見込み数をお答えすることは困難であります。
国土交通委員会
○福原政府参考人 お答えいたします。 育成就労制度におきましては、特定技能一号への移行要件として技能検定試験三級や一定の日本語能力試験の合格が必須となるなど、外国人にとって新たな要件を課す部分はございます。ございますけれども、他方、育成就労制度におきましては、より適正かつ段階的な育成のための要件が受入れ機関に課せられていること、また、転籍の要件が緩和されていること、また、送り出し機関に支払う送り出し手数料については外国人の負担が軽減
厚生労働委員会
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 法務省と厚生労働省は、技能実習制度と特定技能制度の見直しに関する関係法案を国会に提出し、現在、衆議院法務委員会で御審議いただいているところでございます。 この制度見直しの意義をちょっとまず申し上げますと、近年の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、人手不足に対応して、我が国の経済や産業が活性化するために、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国にな
財政金融委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 まず、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でありますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策を取る考えはございません。 その上で申し上げますと、投資家自体の呼び込みにつきましては、令和五年六月十六日に閣議
国土交通委員会
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の自動車運送業につきましては、国土交通省の方から御説明がありましたとおり、現在、特定技能への追加の可否を検討しているというふうに承知しております。 出入国在留管理庁といたしましては、この分野追加の可否の検討に当たりまして、自動車運送業を所管する国土交通省や、運転免許制度を所管する警察庁としっかり連携しながら、適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから
文教科学委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 技能実習制度につきましては、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これを開催しておりまして、昨今、中間報告書、これが提出されたところでございます。その中間報告書の中では、今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設、すなわち実態に即した制度への抜本的な見直しを検討すること、現行制度から新たな制度への円滑な
決算行政監視委員会第三分科会
○福原政府参考人 お答えいたします。 特定技能制度におきましては、対象分野を追加する場合には、特定技能一号、特定技能二号のいずれの場合におきましても、政府基本方針に基づき、まずは、分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、法務省において、厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加の要否について検討を行うことになります。その上で、対象分野として追加することが適当であると認められる
決算行政監視委員会第三分科会
○福原政府参考人 お答えいたします。 特定技能一号、二号、その追加のプロセスについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりのものでございます。委員御指摘の声も含めて、また法務省としても、適切に対処していきたいと考えております。
決算行政監視委員会第四分科会
○福原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、技能実習制度それから特定技能制度、この両制度ですけれども、現在、この両制度の在り方に関する有識者会議におきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方の論点の一つとして、まさに御議論をいただいているところでございます。 現在、議論中ではございますけれども、中間報告書案の段階ですが、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降四月十九日までの速報値で合計六百六十四人となっております。
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） 身寄りのない方々に対して受入れ後の各場面に応じた支援策を実施するとともに、日本に身寄りのある避難者の方々に対しても、様々提供されている支援の内容を含め、その方が置かれている状況を個別に判断した上で、国として必要な支援を行ってまいります。
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） お尋ねの一時滞在施設には、令和四年四月二十日二十四時現在で二十四名の避難民の方々が滞在されております。
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） 御指摘の事業の中には、今お話し申し上げました一時滞在施設、これは、身寄りのない方、日本で受入れのない方、そういう方々がかなりの部分でおられます。そうでない方々は既に日本に滞在されているわけですけれども、こういった方々に対しても事業としては対象となります。
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 我が国に身寄りのないウクライナ避難民の方々が一時滞在施設を退所するときには、受入先の自治体、企業等との間でマッチングを経ておりますので、これらの受入先において避難民の生活の支援がされるものと考えております。 もっとも、一時滞在施設退所後、避難民の方々が本邦に滞在していく上で医療費や保険料などの支援が必要な事態が生じた場合には、国として、個別の事情に応じて適切に対応してまいります。
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） お尋ねの、支払が困難と認められる場合と、こういう場合をしんしゃくしながら個々の事情事情に応じて適切に対応してまいります。
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 地方公共団体、企業等からは、四月十九日までに計千二百二十件の支援の申出をいただいております。 その内訳ですが、民間企業五百五十八件、地方公共団体二百三十七件、ＮＰＯ、ＮＧＯ三十件となっております。 また、申出のあった支援の例ですけれども、申出のあった支援の例としては、住居や就労機会の提供、就労支援、日本語教育機会の提供が挙げられます。
総務委員会
○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 我が国において在留外国人に安心、安全に生活していただくために、各地域において、在留外国人が理解できる言語で行政手続や日常生活上の情報がワンストップで受け取れるようにすることが重要と認識しております。そのため、入管庁としては、外国人住民から日々直接に接する機会の多い地方公共団体において、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口、この設置、運営を行う場合に外国人受入