福原道雄 に関する国会発言
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○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 まず、現行の技能実習制度についてですけれども、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的と実態の乖離、それから特定技能制度との分野の不一致といった課題に加えまして、原則として転籍ができないことや不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございました。 我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、人権侵害等の予防や是正を図ることは重
○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 特定技能の受入れ対象分野の追加につきましては、本年三月二十九日に、新たに林業を含む四分野を対象分野とすることを閣議決定しております。現在国会で御審議中のところでありますけれども、育成就労制度は、人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものでありまして、その受入れ対象分野につきましては、特定技能の対象分野と原則として一致させることとしています。 また、育成就労
○委員長（滝波宏文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁審議官福原道雄君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、警察庁長官官
○長坂委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官林正道君、不動産・建設経済局長塩見英之君、住宅局長石坂聡君、航空局長平岡成哲君、国土地理院長大木章一君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、財務省
○新谷委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鷲見学君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、審議官真渕博君、審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、総務省自治税務局長池田達雄君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、外務省大臣官房審議官宮下匡之君、大臣官房審議官熊谷直樹君、文部
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 まず、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でありますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策を取る考えはございません。 その上で申し上げますと、投資家自体の呼び込みにつきましては、令和五年六月十六日に閣議
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 技能実習制度につきましては、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、これを開催しておりまして、昨今、中間報告書、これが提出されたところでございます。その中間報告書の中では、今後の検討の方向性として、現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設、すなわち実態に即した制度への抜本的な見直しを検討すること、現行制度から新たな制度への円滑な
○政府参考人（福原道雄君） お答えします。 出入国在留管理庁が所管している外国人受入環境整備交付金につきましては、通訳の配置だけではなく、翻訳機、それから翻訳アプリの導入を通じて外国人の相談に対応する場合の経費についても交付対象としています。
○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 我が国において在留外国人に安心、安全に生活していただくために、各地域において、在留外国人が理解できる言語で行政手続や日常生活上の情報がワンストップで受け取れるようにすることが重要と認識しております。そのため、入管庁としては、外国人住民から日々直接に接する機会の多い地方公共団体において、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口、この設置、運営を行う場合に外国人受入
○政府参考人（福原道雄君） お答えいたします。 地方公共団体、企業等からは、四月十九日までに計千二百二十件の支援の申出をいただいております。 その内訳ですが、民間企業五百五十八件、地方公共団体二百三十七件、ＮＰＯ、ＮＧＯ三十件となっております。 また、申出のあった支援の例ですけれども、申出のあった支援の例としては、住居や就労機会の提供、就労支援、日本語教育機会の提供が挙げられます。
○政府参考人（福原道雄君） 身寄りのない方々に対して受入れ後の各場面に応じた支援策を実施するとともに、日本に身寄りのある避難者の方々に対しても、様々提供されている支援の内容を含め、その方が置かれている状況を個別に判断した上で、国として必要な支援を行ってまいります。
○政府参考人（福原道雄君） お尋ねの、支払が困難と認められる場合と、こういう場合をしんしゃくしながら個々の事情事情に応じて適切に対応してまいります。
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 我が国に身寄りのないウクライナ避難民の方々が一時滞在施設を退所するときには、受入先の自治体、企業等との間でマッチングを経ておりますので、これらの受入先において避難民の生活の支援がされるものと考えております。 もっとも、一時滞在施設退所後、避難民の方々が本邦に滞在していく上で医療費や保険料などの支援が必要な事態が生じた場合には、国として、個別の事情に応じて適切に対応してまいります。
○政府参考人（福原道雄君） 御指摘の事業の中には、今お話し申し上げました一時滞在施設、これは、身寄りのない方、日本で受入れのない方、そういう方々がかなりの部分でおられます。そうでない方々は既に日本に滞在されているわけですけれども、こういった方々に対しても事業としては対象となります。
○政府参考人（福原道雄君） お尋ねの一時滞在施設には、令和四年四月二十日二十四時現在で二十四名の避難民の方々が滞在されております。
○政府参考人（福原道雄君） お答え申し上げます。 避難を目的として本邦に入国した方は、総理がウクライナ避難民の受入れを表明された三月二日以降四月十九日までの速報値で合計六百六十四人となっております。
○小里委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、文部科学省大臣官房審議
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄さん、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉さん、内閣府