総務委員会
○福地参考人 放送番組の種目別の公表については、現在、新しい免許を取得するときにやっているというふうなことなんですが、この規制強化自体に反対するものではありませんけれども、この頻度がふえるということは、現場にはかなりの負担がかかってきます。その辺については御配慮をいただきたいというふうに考えております。 以上です。
「福地茂雄」の過去の国会発言
発言数 440件
初発言日: 2008-03-24 / 最新発言日: 2010-05-21 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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総務委員会
○福地参考人 経営委員会の進め方について、私はコメントをする立場にございませんけれども、現状のコミュニケーションは円滑に図られているというふうに考えております。 私が申し上げておりますのは、先ほども申しましたが、経営課題と経営委員会のメンバー、執行部のメンバーというものは変更する場合がかなりあります。そういった中で、現状がいいからということではなくて、これはやはり制度としてきっちりと決めておく方がいいんじゃないかという持論からでござ
総務委員会
○福地参考人 表現の自由にかかわる問題でもございますので、もっと慎重に審議を進められたらいかがかというふうに思っております。
総務委員会
○福地参考人 私どもＮＨＫは、公共放送として不偏不党、公正中立ということを貫いて編集方針に当たっております。その一方で、やはり編集権の自律ということもございます。この検証機関として、先ほど申し上げましたが、ＢＰＯという自主的な組織も持っております。それだけに、電監審の権限強化のあり方については、これまでも十分議論されておるようでございますが、この議論を尽くしていただきたいというふうに思っております。あくまでも、私どもは、やはり自主的な判
総務委員会
○福地参考人 ＮＨＫ会長を仰せつかっております福地でございます。 本日は、放送法等の一部を改正する法律案及びその修正案につきまして、このような発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。公共放送の実施を預かる立場から意見を述べさせていただきます。 この法律案につきましては、放送と通信の融合が急速に進展していますことを踏まえ、伝送路ごとに異なる現行の縦割りの規制体系の見直しが必要ではないかという御議論がきっかけ
総務委員会
○福地参考人 ラジコについてのお尋ねでございますが、実は私も、先般、実際に民放さんの放送をラジコで聞いてみました。期待しておりましたよりもずっと音質もよかったということでございまして、ＮＨＫのラジオ番組をネットで同時にお届けできるということになれば、視聴者の方々からも大変喜んでいただけるんじゃないか。 ただ、そのためには、制度上クリアしなければならない問題もございます。我々としては、そういったことをやりたいということでいろいろな検討
総務委員会
○福地参考人 御指摘のとおり、受信料の大前提が公平負担の問題でございまして、もう一方で受益者負担という問題もございます。 御承知のとおり、オンデマンドの問題については、放送法三十九条の中で、一般勘定と区別して特別な勘定を設けて処理するようにという規定がございます。そういった中で、ＮＨＫオンデマンドにつきましては、一番コストがかかるのは、御承知のとおり、権利処理の費用。これがかなりかかります。そのほかに配信費用がかかるわけですが、この
総務委員会
○福地参考人 御質問の件でございますが、冒頭申し上げましたとおり、執行と経営の緊密なコミュニケーションを維持するためにも、会長、執行部が経営の意思決定に加わるということは、私は自然なことではないかというふうに思っております。 現在、仲が悪いのかというと、決してそうではございません。現在も極めて緊密でございますが、先ほどいろいろなお話もございましたように、経営課題、そして、経営委員、執行のメンバーというのは変わるものでございます。そう
総務委員会
○福地参考人 先刻も私は申し上げましたけれども、ＮＨＫと民放連が共同で組織をつくりましたＢＰＯがございます。ＢＰＯの中でこれまでも、番組その他、放送のあり方については極めて適切に検証されてこられたというふうに私も感じ取っております。 そういった自主的な検証の組織がありますだけに、改めて電監審でそういった権限強化が必要かどうかということについては、もっと慎重に検討されたらいかがかなというふうに考えております。 以上でございます。
総務委員会
○福地参考人 ＮＨＫでは、昨年度を初年度、ことしは二年目とする中期経営計画をつくりまして、その中期経営計画は「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」というスローガンのもとにつくったわけですが、その九つの方針の中の一つに、「放送局のちから」、五十三の放送局が各地域の力になろうということがございます。これは各放送局長がホームページで公開をいたしております。 その中で、どういうふうな形で地域の力になるか。一つはローカル放送の強化でござい
総務委員会
○福地参考人 私は、ＮＨＫの会長に就任する前から、ガバナンスのあり方について、経営と執行はある程度乗り入れをしている方がいいというのが私の持論でございまして、事実、先ほど申し上げましたけれども、最も先進的な経営をしておられる、例えばソニーをとりましても、十五名のうちの三人が入っております。三菱電機も十二名のうちの三名、大和証券グループも十四名のうちの六人、これは申し上げましたけれども、そういうふうにやはり必ず執行部門が入っている。
総務委員会
○福地参考人 今回の放送法の改正と関連して申し上げたことはございません。私は、この持論で、いろいろな立場で総務省の方にもお話ししたことはございますが、放送法の改正と絡めてお話をしたことはございません。 以上でございます。
総務委員会
○福地参考人 通常の任期のうち、あと半年残し、二年半たったわけですが、二年半の経営委員会との交渉の中で、おおむねコミュニケーションはうまくいっていたと思います。 しかし、やはり経営の根幹にかかわる、例えば今お話がございました受信料一〇％の還元、これについてはかなり話をしておりましたけれども、やはり執行部の意見とは全く反対の意見になってしまいました。もちろん、私が経営委員会に入っておりましても、十三分の一の議決権でございますから、それ
総務委員会
○福地参考人 御指摘の経営委員の任命についてコメントする立場にはございませんが、とりわけ個々の経営委員のあり方について私は事実を存じ上げませんし、私たちは、どなたが経営委員であろうと執行部としての責任を着実に果たしていく、それが私たちに課せられたミッションだというふうに考えております。 以上です。
総務委員会
○参考人（福地茂雄君） 過日、さいたま放送局長から私のところにも打診ございまして、候補地についての私の意見を求められました。 私は、いろんな面から見て、今の立地の予定はいいんじゃないか。ただ、これから詰めないといけないことがたくさんございますけれども、私も浦和に長く住んでおったことがありまして、あの辺土地カンがございますので、このさいたま放送局側の提案についてはいろんな交渉を進めてよろしいというふうな了解は出しております。 以上
総務委員会
○参考人（福地茂雄君） 御指摘のとおり、放送法に定められておりますとおり、ＮＨＫというのは豊かで良質な放送をしていくという義務がございます。そのための拠点である。したがって、これはむしろ視聴者の皆様におこたえするものであって、決して単にオフィスビルを建て替えるという次元の問題ではないというふうに私は考えております。
総務委員会
○参考人（福地茂雄君） 皆様、おはようございます。 ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 平成二十二年度は、三か年経営計画の二年目として、新たなデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取組を確実に進める重要な年度であると考えております。 事業運営の基本となる放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や
総務委員会
○参考人（福地茂雄君） 御指摘のとおり、明平成二十二年度の収納計画は六千五百五十億円でございまして、これは過去最高ではございます。しかし、御指摘のとおり計画に比べますと九十億円低くなっております。 大変予測の幅を大きく超える景気変動によりまして、一番大きな原因といたしましては、生活保護世帯、ここの皆さんの受信料免除、これの増加が極めて急速に増加をしております。例えば、平成十六年、十七年、十八年、十九年、この四年間は前年度に対して大体
総務委員会
○参考人（福地茂雄君） まず、三か年計画の考え方でございますけれども、私どもといたしましては、まずはこの三か年計画を達成するということがまず第一の目標でございます。三か年計画自体は、放送の充実でありますとか、公平負担に向けた支払率の上昇でありますとか、あるいは関連団体の問題でありますとか、組織風土の、何といいますか改革、そういったことでございます。 そういったことと同時に効率化を進める。効率化を進めた結果として三か年計画が達成された
総務委員会
○参考人（福地茂雄君） まずは、ＮＨＫ八十数年の歴史の中で今まで受信料を下げたことがございません、受信料の引上げはございましたけれども。そういった状況の中で、この受信料一〇％の引下げというのは極めて大きな議決であることには違いありませんけれども、まずは私どもは三か年計画を達成していく。ただ、ＮＨＫにはストックがあります、その繰り越してきた。このストックというのは、私はあくまでもストックは一時的な支出に備えるものであって、受信料の引下げと