予算委員会
○政府参考人（福島克臣君） お答えいたします。 この報告書案というものがどういうものを指すのかよく存じません、よく定かではございませんが、いずれにしましても、五月十三日に専門家諮問委員会に答申を求めましたのは停留に関する報告について答申を求めたものでございまして、それについてお答えをいただいたと考えております。
「福島克臣」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 2006-10-27 / 最新発言日: 2009-05-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○福島政府参考人 政府は、今回の海外における新型インフルエンザの発生に際しまして、四月二十八日、内閣総理大臣を長とする新型インフルエンザ対策本部を設置したところでございます。その対策本部の事務局は、内閣危機管理監を長とし、内閣官房及び関係省庁の構成員によって構成されておりまして、官邸危機管理センターにおきまして、二十四時間体制で情報収集及び対策に当たっているところでございます。 今般、フェーズ４からフェーズ５に変更されたところでござ
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 基本的には官邸にお集まりいただくということになっております。 官邸機能が全部壊滅してしまったといったような場合には、立川の方でありますとかいろいろ第二、第三の参集場所というのはございますけれども、基本的には官邸に集まるということになってございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 内閣危機管理監が緊急参集チームを招集する場合、内閣情報集約センターを通じて招集するということになりますけれども、内閣情報集約センターは携帯電話の一斉連絡システムを利用して招集を行っております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 携帯メールの利用につきましては、現状の携帯電話による一斉連絡システムは電話によるシステムに比べまして同報性に優れるなど利点が多いと考えておりまして、この一斉連絡システムとの併用に向けて、現在、鋭意導入に取り組んでいるところでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） お答えいたします。 緊急事態が発生した場合、政府は必要に応じ、官邸危機管理センターに内閣危機管理監を室長とする官邸対策室を設置いたしますとともに、事案に応じた関係省庁の局長級の職員から成る緊急参集チームを招集し、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整、政府としての初動措置の総合調整を集中的に実施することとなっております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） どこに集合するかということにつきましては、内閣官房から各省庁の担当者、参集すべき人間に連絡するということになってございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） まず、緊急参集チーム、局長級のメンバーでございますけれども、これは地震など定型的な場合には参集させるメンバーがあらかじめ定められておりまして、二十四の事案に応じまして全体で三十二名の局長級職員が指定されております。例えば、自然災害におきましては防災担当の内閣府政策統括官でありますとか警察庁の警備局長、消防庁次長等、八省庁の局長級の職員が緊急参集チームのメンバーとなっております。 また、このほか、内閣危機管
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 特に、例えば給与面での処遇といったようなことにつきましてはございません。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） それは、各省庁におきましてそれぞれ要員の定めがあった場合にはだれだれが集まるというようなことが決められているものと承知してございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 各省庁から、官邸に集まる人たちにつきましてはもちろん把握しておりますけれども、各省庁がそれぞれ独自にどういう体制を取るといったようなことにつきましての詳細は把握してございません。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 局長級の緊急参集チームが参加している訓練につきましては、平成十九年度及び二十年度の実績といたしましては、総合防災訓練及び緊急対処事態関係省庁連携訓練を実施しております。したがいまして、この二年間で四回実施いたしております。局長級の参集チームで、参集訓練であります。この両訓練とも大規模地震やテロの発生を想定し、緊急参集チームメンバーに対しまして一斉の呼集連絡を行った上で官邸危機管理センターに参集してもらい、政府
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） お答えいたします。 緊急参集チームメンバーが参加する訓練といたしましては、これは平日の執務時間帯に行っておりまして、各メンバーとも官邸から近い場所にいらっしゃるということでございまして、したがいまして、官邸まで例えば徒歩で来てくださいとか自転車で来てくださいとか、自動車利用は駄目ですとかいったような指示はいたしてございません。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 内閣官房といたしましてはそういった訓練を実施しておりまして、これは、危機管理宿舎に住んでいる人間のみならず、ほかのところに住んでいる人間につきましても、官邸まで歩いて参集するという訓練は行っておりますが、緊急参集チームメンバー、局長級のクラスの方々につきましてはそういった訓練は行ったことはございません。
災害対策特別委員会
○政府参考人（福島克臣君） 先ほどお答え申しましたとおり、内閣官房といたしましてはそういった訓練を行っております。また、関係省庁におきましては関係省庁独自の、何といいましょうか、訓練といたしまして、御自宅から関係省庁まで徒歩で参集するといったような訓練を行っていると聞いております。
財政金融委員会
○政府参考人（福島克臣君） お手元のペーパーの内容が新聞に報じられていると思っておりますが、このペーパーからかどうかということについては、確実ではありませんけれども、そのように考えられるところもございます。
財政金融委員会
○政府参考人（福島克臣君） 現在、本件の事実関係については調査中でございまして、その詳細についてお答えするような状況にはございません。 したがいまして、何人ぐらいがこのペーパーを持っているかということについても現在調査中でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（福島克臣君） 秘文書に当たるペーパーであるということでございます。
予算委員会第三分科会
○福島政府参考人 お答えいたします。 テロ対策において何よりも重要なことは、テロを未然に防止するということでございます。政府全体としてのテロの未然防止対策を推進いたしますため、平成十六年十二月、内閣官房長官を長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきましてテロの未然防止に関する行動計画を策定し、これに基づきまして、各省庁が連携して諸対策に当たってまいりました。 具体的には、テロリストを入国させないための水際対策の強化とい
国土交通委員会
○福島政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、港湾における水際対策には、港湾管理者、入管、税関、警察、海上保安庁等多様な主体がかかわっていることから、関係機関における連携が重要であると考えております。 このような観点から、内閣官房におきまして関係省庁を構成員とする水際危機管理チームを設置しておりますほか、枢要な国際港湾六港湾、これは東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門、及び二空港、これは成田と関西国際空港でありますが、こ