総務委員会
○福嶋（健）委員 国民の生活が第一の福嶋健一郎でございます。 この法案自体は、いわゆる退職金などの官民の較差を是正するという目的はありますけれども、一方で、公務員の皆さんにとっても、この退職金等というのは、生活者として大きな、大事な問題だと私は思っています。これを、幾ら解散が予定されているからといって、各会派十分ずつ、計一時間で審議をして賛否を決めないといけないということであるならば、我々はそれに対して非常に大きな責任があるというこ
「福嶋健一郎」の過去の国会発言
発言数 95件
初発言日: 2009-10-26 / 最新発言日: 2012-11-16 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○福嶋（健）委員 ここの足元のところについて本来はもう少し議論をしたかったんですけれども、大臣の御所見は承りました。問題意識をお持ちということですね。 続けて、この制度のお話なんですけれども、平成二十七年に職域部分がなくなる、制度としてはなくなる。そこからどんどん減っていくわけですから、移行の間、それを事実上埋めるものとして年金払い退職給付制度が本法案で導入をされるというふうに私は理解をしておりますけれども、これは、そもそもこの制度
総務委員会
○福嶋（健）委員 今のお話自体は理解できるんですけれども、だとするならば、民間の企業年金と退職一時金で、比率が企業年金が三に対して退職一時金が二ぐらいの割合ですから、この退職手当と年金払い退職給付のバランスも、それに合わせるんだったら、そういったことも視野に入れる必要があるのかどうかについて今後検討していかなきゃいかぬなというふうに思っております。 もう時間がありませんので、最後、これは財務省さんかなと思いますが、国家公務員共済組合
総務委員会
○福嶋（健）委員 私も民間金融機関におりましたけれども、これまでのコンサーバティブなものとこれからのコンサーバティブはまた違う話でありまして、特に、新しい制度を入れるわけですから、ここはやはりきちっと見ていかないといけないというふうに考えておるところでございます。 この制度は、結局、全部国債で運用しますよ、あるいは、利がきちっとしているもので運用しますよということが、もうそこまで突っ込んで決められていればあれなんですけれども、そこか
総務委員会
○衆議院議員（福嶋健一郎君） 福嶋でございます。主濱先生の質問にお答えをいたします。 先ほど来やり取りございますけれども、この法案自体がそういう意味では大都市地域において特別区を設置するための手続を定めると、いわゆる特別区を設置したいということに対して枠組みを用意するものでございます。したがいまして、今委員御指摘のように、それは、効果的な行政だとかあるいは効率的なものだとか、そういったものを目指さなければならないというような一定の価
総務委員会
○衆議院議員（福嶋健一郎君） ただいま御質問をいただきました五条と九条についてのお話なんですけれども、先ほど申し上げましたように、まさにその協議会が発足をして地域の実情に応じた議論がなされると思います。 この五条では、総務大臣が意見を述べるものとされておりますけれども、これは、地域の自主的な判断をできるだけ尊重するということでいうと、国の関与を極力小さくするという観点から、法制上の措置等の国の対応、これが不要な事項については、同意や
総務委員会
○衆議院議員（福嶋健一郎君） この百条委員会につきましては、一般的には百条調査権につきましては、先ほど来質疑ございますとおり、調査に得られる公益と、それと出頭、証言を要請される者が被る影響を比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきという、これが一点。二点目が、そういう意味で、出頭を要請する必要性が乏しい場合にまで関係人に対して出頭を要請するという仕組みであると、これは関係人に不当な負担を強いるおそれがありますということから、必要
国土交通委員会
○福嶋（健）委員 国民の生活が第一の福嶋健一郎でございます。 本日は、参考人の皆さん、お忙しいところをありがとうございます。 冒頭、質疑に入ります前に、せっかくこういう機会をいただきましたので、今から二十七年前でございますが、昭和六十年八月十二日の夕刻、多くのとうといみたまが犠牲になった、このみたまに対して安らかならんことを心よりお祈り申し上げますとともに、二度とこういうことを起こしてはならないということで、航空行政をつかさどる
国土交通委員会
○福嶋（健）委員 今御答弁ありましたように、現状では会社更生手続前の繰越欠損について処理をしているというふうなお話だったんですけれども、私にとってみれば、私の意見なんですけれども、どっちでもよくて、ＪＡＬに対してこの繰越欠損金の制度が特別な制度であるということであれば、それはそれで考えないといけませんけれども、この繰越欠損金を使った制度、ＪＡＬさんでいうと直近の決算では法人税が多分三百五、六十億円ぐらいの効果だと思いますが、これは今、制
国土交通委員会
○福嶋（健）委員 八月十日に国土交通省航空局が出された「日本航空の企業再生への対応について」というリリースがございます。これには、いわゆるＪＡＬの平成二十八年までの中期計画について報告を求め、状況を監視し、必要に応じて指導助言を行うという、一定の政府の関与というか、指導というのがある。ここの出口を出た後の数年間、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、後戻りしないように、やはりＪＡＬさんはＪＡＬさんできちっと中計にのっとって業務を遂行し
国土交通委員会
○福嶋（健）委員 今のお話にもありましたけれども、公平公正な競争環境というのは、同業他社はもちろんのこと、やはりお客様にとって公平であり公正である競争を各航空会社さんでやるべきだ。お客様あっての民間企業だと私は思っておりますので、そういった視点からの取り組みもぜひ国交省さんの指導のもとにやっていただきたいというふうに思っております。 先ほど申し上げた八月十日付のリリースにおいても、「公的支援が競争環境を不適切に歪めることのないよう、
国土交通委員会
○福嶋（健）委員 ありがとうございました。 最後にまとめとしてというわけではないんですけれども、私は熊本の国会議員でございますので、毎週末飛行機に乗っております。ＪＡＬさんに乗るときでもＡＮＡさんに乗るときでも、やはり現場の従業員の皆さんは本当に努力をされているんですね、両社とも。もちろんほかの航空会社もそうなんですけれども。こういった最前線で働く従業員の皆さんのお声を聞いていただいて、そして何よりもお客様のお声を聞いていただいて、
総務委員会
○福嶋（健）委員 ぜひ厚生労働省さんと総務省さん、まさにここで地方の議会の皆さんの声を聞いていただいて、より一歩、二歩前進になるように、私どももまたそういった議論をさせていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
総務委員会
○福嶋（健）委員 おはようございます。国民の生活が第一の福嶋健一郎でございます。 十五分でございますので、簡潔なやりとりをお願いいたします。 法案の中身については、先般来いろいろと議論がされておりますけれども、私は、まず、この法案提出のステップについて大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正は、総務省に設置をされました、いわゆる地方行財政検討会議で議論されて、その後、地制調に行って、そしてきょうを迎えているわけですけれど
総務委員会
○福嶋（健）委員 今御答弁いただきましたけれども、スピーディーとか、先般の和嶋委員の質問にもありました。要は、今までであれば、地方自治法等の改正については地制調をベースで議論をして、政権がかわって、その前に検討会議で、スピーディーというふうなたてつけではあったんだけれども、結局、その分だけ本当にスピーディーだったのかというふうな疑問も実はあって、今大臣に伺ったわけでございます。 二つ、明確に意味があるということであれば、では、また次
総務委員会
○福嶋（健）委員 これはずっと、ちょっと引き続き、私も着意を持って取り組んでいきたいと思っておるところなんですけれども、川端大臣も総務大臣と地域主権大臣を兼務しておられますし、今回の第三十次の地制調の会長の方も、実はその前の、検討会議の自治法改正の分科会というか、そこの主査をされているわけですね。頭になる人が全く同じであるということであれば、本当に、政治主導という名のもとに、スピーディーの名のもとに、この検討会議というのは今のままでいい
総務委員会
○福嶋（健）委員 普通に考えれば、いわゆる政権がかわって、国と地方の協議の場をつくる、すなわち、大きな問題については国と地方というのが協議をしながら進めていきますよ、私は与党におりました当時、そういう理解をしておりました。 この地方自治法の改正というのは、先般来出ていますように、議会のあり方を変えるとか、あるいは長と議長のあり方を変えるとか、さまざまな重要な問題を含んでいると思うんですけれども、これは、議題に出すのは運営している内閣
総務委員会
○福嶋（健）委員 今の大臣の御答弁は、御答弁としては一理あるとは思うんですけれども、であれば、そもそも国と地方の協議の場というのは何をやるんですかという根本的な疑問が私はあるんですね。 ですから、きょうの、今までの私の問題意識としては、そもそも、まず政府の中に検討会議とそして地制調ということで、結果として、この二つがお互いうまく連動していたのか、これからするのか、必要なのかということ等を踏まえて、一方で、国と地方の協議、頭出しをここ
総務委員会
○福嶋（健）議員 お答えいたします。 先ほどの質疑にもございましたけれども、この法案自体が、そもそも生活圏や経済圏が一体となった大都市地域において特別区を設置するための手続について定めた法案でございます。したがいまして、特別区設置の強い要望がある場合の対応という枠組みでございます。 したがいまして、今御質問がありましたように、即、この制度のベースとなる価値判断において、市民生活が向上するかとかあるいはメリットがあるのかということ
総務委員会
○福嶋（健）議員 お答えいたします。 先ほどの繰り返しになりますけれども、これについては、そもそもこの法案は特別区を設置する手続を定めた法案ということと、それに基づいて特別区設置協定書というものができてくるわけですけれども、そういう中で、今、斎藤委員御指摘の、さまざまなコストの問題があるじゃないかということにつきましては、関係地方公共団体、関係者において、自主的にどうやっていくのかという御判断が尊重されることとなると思います。